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美馬市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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美馬市で使える補助金 24件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

美馬市

減災化とリフォーム(デジタル地域通貨MIMACAのポイント付与)

リフォーム工事費(税抜)の5分の1。感震ブレーカーを付けるときは10万ミマポ上乗せ 上限 20万ミマポ(ポイントでの付与。ポイントの有効期限は令和9年2月28日)

着工前申請事業者要件あり

美馬市

木造住宅耐震改修支援事業(あわせて行うスマート化・リフォームを含む)

耐震改修は工事費(税込)の4/5。感震ブレーカーは定額10万円。スマート化は2/3。あわせて行うリフォームは4/5 上限 耐震改修 200万円。スマート化 30万円。リフォーム 40万円

着工前申請事業者要件あり

美馬市

木造住宅耐震補強計画支援

無料

美馬市

耐震シェルター・耐震ベッド設置の補助

工事費(税込)の4/5。スマート化は2/3 上限 シェルター 100万円/耐震ベッド 40万円/スマート化 30万円/あわせて行うリフォーム 40万円

着工前申請事業者要件あり

美馬市

除却住替え費用の補助(耐震性のない木造住宅を壊して建て替え・住み替えるとき)

工事費(税込)の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

美馬市

減災化相談員・対策支援事業(家具の固定・ガラス飛散防止・感震ブレーカー)

A 相談員の派遣は無料。B は「対策工事費13千円までは無料」と記載

美馬市

瓦屋根強風対策支援事業(耐風診断・耐風改修)

診断は費用の2/3。改修は「屋根改修費」または「屋根面積×2.4万円」の少ない方の23% 上限 診断 2万1千円/改修 55万2千円

美馬市

危険ブロック塀等撤去促進事業

工事費(税抜)の2/3 上限 撤去 13万3千円/建て替え 40万円(併用不可)

事業者要件あり

美馬市

下水道施設接続促進リフォーム支援事業

工事費(税込)の1/5 上限 30万円

事業者要件あり

美馬市

老朽危険空き家除却支援事業

取り壊し費用(税込)の4/5 上限 80万円

事業者要件あり

美馬市

美馬市移住者向けリフォーム支援補助

対象経費(税抜)の2/3 上限 40万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

美馬市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換設置:5人槽 36万円/6・7人槽 46万2千円/8〜10人槽 58万5千円。新設:5人槽 16万8千円/6・7人槽 20万7千円/8〜10人槽 27万6千円。転換のときは撤去費(単独浄化槽は上限15万円、くみ取り便所は上限12万円)と宅内配管工事費(上限33万円)も上乗せ

着工前申請事業者要件あり

美馬市

美馬市結婚新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費相当額(1,000円未満切り捨て) 上限 夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下は60万円、それ以外は30万円

美馬市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=美馬市)

着工前申請

美馬市

重度身体障害者住宅改造費助成事業

美馬市で使えるリフォームの補助金・助成金

美馬市・徳島県・国の制度です(2026年度)。

24制度
15美馬市
3徳島県
6国
14事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

美馬市の制度

美馬市

減災化とリフォーム(デジタル地域通貨MIMACAのポイント付与)

リフォーム工事費(税抜)の5分の1。感震ブレーカーを付けるときは10万ミマポ上乗せ 上限 20万ミマポ(ポイントでの付与。ポイントの有効期限は令和9年2月28日)

着工前申請事業者要件あり

美馬市

減災化とリフォーム(デジタル地域通貨MIMACAのポイント付与)

リフォーム工事費(税抜)の5分の1。感震ブレーカーを付けるときは10万ミマポ上乗せ 上限 20万ミマポ(ポイントでの付与。ポイントの有効期限は令和9年2月28日)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件施工業者が美馬市に本店または支店を有すること

申請時期交付決定後に着手。補助金交付決定指令書が届くまで工事に着手しないこと。工事は令和9年1月31日までに完了できるもの

締切令和8年11月30日まで。ただし募集件数(住宅リフォーム30件・感震ブレーカー30件)の上限に達したため、受付を終了している

対象工事自分で所有し住んでいる市内住宅のリフォーム(屋根瓦の葺き替え、外壁の塗装・補修、畳の張り替え、水回りの改修、サッシの取替など)。家具・家電の固定、窓ガラスの飛散防止、感震ブレーカーの設置など減災化の対策をあわせて行うこと。工事費(税抜)30万円以上。賃貸住宅、土地購入費、外構工事費、備品購入費は対象外

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/112233a44.html

美馬市

木造住宅耐震改修支援事業(あわせて行うスマート化・リフォームを含む)

耐震改修は工事費(税込)の4/5。感震ブレーカーは定額10万円。スマート化は2/3。あわせて行うリフォームは4/5 上限 耐震改修 200万円。スマート化 30万円。リフォーム 40万円

着工前申請事業者要件あり

美馬市

木造住宅耐震改修支援事業(あわせて行うスマート化・リフォームを含む)

耐震改修は工事費(税込)の4/5。感震ブレーカーは定額10万円。スマート化は2/3。あわせて行うリフォームは4/5 上限 耐震改修 200万円。スマート化 30万円。リフォーム 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県登録の施工業者が施工(耐震改修)

申請時期交付決定後に着手。要綱「工事は正式な交付決定の通知後に始める」。申請は工事を始める前に住宅課の窓口へ

締切令和8年10月30日(金)まで。「15戸、先着順」

対象工事耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅(平成12年5月31日以前に着工)の耐震改修工事(基礎・壁の補強、劣化部分の取り替え。高さ1.5m以上の家具の固定を含む)。あわせて行う分電盤タイプの感震ブレーカー、スマート化工事(見守り・スマートロックなど)、リフォーム工事も補助。スマート化・感震ブレーカー・リフォームは耐震改修とあわせて行う場合のみで、単独では対象外

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/29639.html

美馬市

木造住宅耐震補強計画支援

無料

美馬市

木造住宅耐震補強計画支援

無料

締切令和8年12月25日(金)まで。「40戸、先着順」

対象工事耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅(平成12年5月31日以前に着工。在来軸組・伝統構法・枠組壁工法、地上3階まで)について、補強方法とおおよその工事費の計画を作ってもらえる(工事ではなく計画づくり)

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/29638.html

美馬市

耐震シェルター・耐震ベッド設置の補助

工事費(税込)の4/5。スマート化は2/3 上限 シェルター 100万円/耐震ベッド 40万円/スマート化 30万円/あわせて行うリフォーム 40万円

着工前申請事業者要件あり

美馬市

耐震シェルター・耐震ベッド設置の補助

工事費(税込)の4/5。スマート化は2/3 上限 シェルター 100万円/耐震ベッド 40万円/スマート化 30万円/あわせて行うリフォーム 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県登録の施工業者等が施工

申請時期交付決定後に着手。要綱「工事は正式な交付決定の通知後に始める」

締切令和8年10月30日(金)まで

対象工事耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された、いま住んでいる住宅に、徳島県が認定した耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する工事。高さ1.5m以上の家具の固定も行うこと。あわせて行うスマート化工事・リフォーム工事も補助(単独では対象外)。空き家は不可

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/29636.html

美馬市

除却住替え費用の補助(耐震性のない木造住宅を壊して建て替え・住み替えるとき)

工事費(税込)の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

美馬市

除却住替え費用の補助(耐震性のない木造住宅を壊して建て替え・住み替えるとき)

工事費(税込)の2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業許可または解体工事業登録を受けた事業者が施工

申請時期交付決定後に着手。要綱「工事は正式な交付決定の通知後に始める」

締切令和8年12月25日(金)まで。「3戸、先着順」

対象工事耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定された、昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅を、すべて取り壊す工事。いま住んでいる住宅(空き家は不可)で、建て替えか徳島県内への住み替えをする場合

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/29637.html

美馬市

減災化相談員・対策支援事業(家具の固定・ガラス飛散防止・感震ブレーカー)

A 相談員の派遣は無料。B は「対策工事費13千円までは無料」と記載

美馬市

減災化相談員・対策支援事業(家具の固定・ガラス飛散防止・感震ブレーカー)

A 相談員の派遣は無料。B は「対策工事費13千円までは無料」と記載

締切令和8年12月25日(金)まで。A・Bとも10件

対象工事減災化相談員が家の危険箇所や家具の固定方法を助言(A)。あわせて、家具の固定、窓ガラスの飛散防止、感震ブレーカーの設置などの工事費を補助(B)。AとBは一緒に利用する

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/1978072.html

美馬市

瓦屋根強風対策支援事業(耐風診断・耐風改修)

診断は費用の2/3。改修は「屋根改修費」または「屋根面積×2.4万円」の少ない方の23% 上限 診断 2万1千円/改修 55万2千円

美馬市

瓦屋根強風対策支援事業(耐風診断・耐風改修)

診断は費用の2/3。改修は「屋根改修費」または「屋根面積×2.4万円」の少ない方の23% 上限 診断 2万1千円/改修 55万2千円

締切令和8年11月30日(月)まで

対象工事令和3年12月31日以前に葺いた粘土瓦・プレスセメント瓦の屋根がある、いま住んでいる住宅の耐風診断と耐風改修工事。スレート屋根・金属屋根は対象外。対象になるか事前の相談が必要

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/2565097.html

美馬市

危険ブロック塀等撤去促進事業

工事費(税抜)の2/3 上限 撤去 13万3千円/建て替え 40万円(併用不可)

事業者要件あり

美馬市

危険ブロック塀等撤去促進事業

工事費(税抜)の2/3 上限 撤去 13万3千円/建て替え 40万円(併用不可)

事業者要件あり

事業者要件施工業者が美馬市内に本店または支店を有すること

締切令和8年12月25日(金)まで

対象工事避難路(市道・県道・国道)に面した高さ1m以上のブロック塀の撤去(撤去後40cm未満)と、軽量フェンスへの建て替え。令和9年2月末日までに工事を終え、実績報告をすること。対象になるかの事前相談が必要

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/29635.html

美馬市

下水道施設接続促進リフォーム支援事業

工事費(税込)の1/5 上限 30万円

事業者要件あり

美馬市

下水道施設接続促進リフォーム支援事業

工事費(税込)の1/5 上限 30万円

事業者要件あり

事業者要件施工業者が美馬市に本店または支店を有すること

締切令和8年10月30日(金)まで。郵送での申請は不可、住宅課の窓口へ

対象工事まだ下水道に接続していない自己所有の住宅で、下水道への新規接続工事とあわせて行うリフォーム工事。土地購入費、外構工事費、備品購入費、他制度で補助を受けた経費は対象外

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/29640.html

美馬市

老朽危険空き家除却支援事業

取り壊し費用(税込)の4/5 上限 80万円

事業者要件あり

美馬市

老朽危険空き家除却支援事業

取り壊し費用(税込)の4/5 上限 80万円

事業者要件あり

事業者要件美馬市内に営業所のある建設業者・解体業者が施工

締切事前調査の受付は令和8年4月9日から令和9年1月29日まで。ただし40件の先着で、9月1日時点で補助枠の残りがごくわずか。申し込む前に都市政策課へ連絡するよう案内されている

対象工事災害のときに倒壊して道路をふさいだり隣の土地に迷惑をかけたりするおそれのある、老朽化した空き家(住宅。倉庫・店舗・工場は除く)の取り壊し。市の事前調査で危険度が100点以上の家屋。令和9年2月末までに工事を終えて報告すること

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/29634.html

美馬市

美馬市移住者向けリフォーム支援補助

対象経費(税抜)の2/3 上限 40万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

美馬市

美馬市移住者向けリフォーム支援補助

対象経費(税抜)の2/3 上限 40万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店または営業所のある建設業者等(個人事業者を含む)が施工した工事に限る

申請時期交付決定後に着手。着工前に申請。「工事着工後に申請した場合は、補助金の対象となりません」

締切令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(予定)。工事は令和8年度末までに完了すること

対象工事空き家バンクに登録された住宅に、移住者本人が住むために行うリフォーム工事。工事後の住宅に玄関・居室・台所・便所・浴室があること。土地購入費、外構工事費、備品購入費、他の補助を受けた経費は対象外

公式https://www.city.mima.lg.jp/iju/kurashi-docs/30292.html

美馬市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換設置:5人槽 36万円/6・7人槽 46万2千円/8〜10人槽 58万5千円。新設:5人槽 16万8千円/6・7人槽 20万7千円/8〜10人槽 27万6千円。転換のときは撤去費(単独浄化槽は上限15万円、くみ取り便所は上限12万円)と宅内配管工事費(上限33万円)も上乗せ

着工前申請事業者要件あり

美馬市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換設置:5人槽 36万円/6・7人槽 46万2千円/8〜10人槽 58万5千円。新設:5人槽 16万8千円/6・7人槽 20万7千円/8〜10人槽 27万6千円。転換のときは撤去費(単独浄化槽は上限15万円、くみ取り便所は上限12万円)と宅内配管工事費(上限33万円)も上乗せ

着工前申請事業者要件あり

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着工予定日の10日前までに申請。撤去は既存の施設を壊す前に申請が必要

締切4月1日から翌年1月31日まで。予算の上限に達した時点で受付終了

対象工事住居用の建物(専用住宅、または床面積の半分以上が住居)への、10人槽以下の合併処理浄化槽の設置(新設、または単独浄化槽・くみ取り便所からの転換)。法人は対象外

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/29609.html

美馬市

美馬市結婚新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費相当額(1,000円未満切り捨て) 上限 夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下は60万円、それ以外は30万円

美馬市

美馬市結婚新生活支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費相当額(1,000円未満切り捨て) 上限 夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下は60万円、それ以外は30万円

締切令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

対象工事新婚世帯の新生活にかかる費用。対象経費に「住宅のリフォームに係る費用」が含まれる(住宅の取得費・家賃・引っ越し費用なども対象。令和8年4月1日以降に支払ったもの)

公式https://www.city.mima.lg.jp/iju/kurashi-docs/30290.html

美馬市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=美馬市)

着工前申請

美馬市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=美馬市)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前に書類を出す。「提出書類を確認のうえ、着工の許可を連絡します」。事前の書類は住宅改修理由書・工事費見積書・平面図・改修前の写真

締切随時(工事の前後に書類を出す)

対象工事介護保険の住宅改修(手すりの取り付けなど)

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/15928.html

美馬市

重度身体障害者住宅改造費助成事業

美馬市

重度身体障害者住宅改造費助成事業

対象工事重度の視覚障害者・肢体不自由者が住んでいる住宅を、暮らしやすくするための改造

公式https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/15930.html

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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