住宅耐震改修補助金制度(耐震補強設計・耐震改修工事)
(1)耐震改修工事費の40%(上限57万5千円)+(2)工事費と設計費を合わせた額から(1)を引いた額(上限74万1千円) 上限 合計131万6千円
着工前申請
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太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


(1)耐震改修工事費の40%(上限57万5千円)+(2)工事費と設計費を合わせた額から(1)を引いた額(上限74万1千円) 上限 合計131万6千円
着工前申請
設置費用の2/3 上限 26万6千円
着工前申請
次の少ない方:①撤去金額の2/3、②撤去する塀の長さ×12,500円×2/3(千円未満切捨て) 上限 16万6千円
着工前申請
補助対象工事費の23%(千円未満切捨て) 上限 77万2千円
除却費は1戸あたり97万5千円まで。建設助成はローン利子(利率8.5%を上限)。1戸あたりの合計 421万円(建物325万円・土地96万円)が上限 上限 421万円
太陽光 1kWあたり7万円、蓄電池 費用の1/3、エネファーム 費用の1/2 上限 太陽光 63万円(10kW未満、FIT・FIP認定を受けないもの)/蓄電池 47万円(20kWh以下の定置型)/エネファーム 30万円
事業者要件あり
購入・取付費用の1/2 上限 4,000円。1世帯1回
着工前申請
購入・取付費用の1/2 上限 2万円。1世帯1回
着工前申請
5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円。あわせて撤去・配管:単独処理浄化槽の撤去 15万円まで、くみ取り便所の撤去 12万円まで、雨水タンクへの転用 12万円まで、配管 33万円まで、くみ取り便所・単独処理浄化槽からの転換に18万円加算
着工前申請事業者要件あり
改修工事費の2/3 上限 1件あたり200万円
かかった費用から、自己負担(所得に応じて1〜3割)を引いた額 上限 1戸あたり20万円(原則1回。引っ越しや要介護度が大きく上がったときは再度使える)
着工前申請
お試し暮らし:家賃の1/2(月4万円まで・3か月分)と仲介手数料の1/2(4万円まで)。空き家購入:購入費用の1/2(若年夫婦は10万円加算) 上限 お試し暮らし 16万円/空き家購入 20万円
実際に負担した対象経費 上限 70万円
除却工事費の4/5 上限 1件あたり60万円
橋本市・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
(1)耐震改修工事費の40%(上限57万5千円)+(2)工事費と設計費を合わせた額から(1)を引いた額(上限74万1千円) 上限 合計131万6千円
着工前申請
設置費用の2/3 上限 26万6千円
着工前申請
次の少ない方:①撤去金額の2/3、②撤去する塀の長さ×12,500円×2/3(千円未満切捨て) 上限 16万6千円
着工前申請
補助対象工事費の23%(千円未満切捨て) 上限 77万2千円
除却費は1戸あたり97万5千円まで。建設助成はローン利子(利率8.5%を上限)。1戸あたりの合計 421万円(建物325万円・土地96万円)が上限 上限 421万円
太陽光 1kWあたり7万円、蓄電池 費用の1/3、エネファーム 費用の1/2 上限 太陽光 63万円(10kW未満、FIT・FIP認定を受けないもの)/蓄電池 47万円(20kWh以下の定置型)/エネファーム 30万円
事業者要件あり
購入・取付費用の1/2 上限 4,000円。1世帯1回
着工前申請
購入・取付費用の1/2 上限 2万円。1世帯1回
着工前申請
5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円。あわせて撤去・配管:単独処理浄化槽の撤去 15万円まで、くみ取り便所の撤去 12万円まで、雨水タンクへの転用 12万円まで、配管 33万円まで、くみ取り便所・単独処理浄化槽からの転換に18万円加算
着工前申請事業者要件あり
改修工事費の2/3 上限 1件あたり200万円
かかった費用から、自己負担(所得に応じて1〜3割)を引いた額 上限 1戸あたり20万円(原則1回。引っ越しや要介護度が大きく上がったときは再度使える)
着工前申請
お試し暮らし:家賃の1/2(月4万円まで・3か月分)と仲介手数料の1/2(4万円まで)。空き家購入:購入費用の1/2(若年夫婦は10万円加算) 上限 お試し暮らし 16万円/空き家購入 20万円
実際に負担した対象経費 上限 70万円
除却工事費の4/5 上限 1件あたり60万円

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

