住宅耐震診断(木造・非木造)
木造は診断費用が無料(件数は「若干数」)。非木造は診断費の3分の2以内 上限 非木造は8万9千円
着工前申請
和歌山県九度山町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


木造は診断費用が無料(件数は「若干数」)。非木造は診断費の3分の2以内 上限 非木造は8万9千円
着工前申請
次の1と2の合計額。1: 耐震改修工事費の40%(上限50万円)。2: 耐震改修工事費と耐震設計費の合算額から1を引いた額(上限66万6千円) 上限 最大116万6千円
着工前申請
3分の2以内 上限 26万6千円
着工前申請
リフォーム工事に要した費用の5%(千円未満切り捨て) 上限 100万円(同じ住宅につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
太陽光発電設備は1kWあたり7万円。蓄電池は費用額の3分の1 上限 太陽光発電設備 35万円、蓄電池 47万円
事業者要件あり
5人槽 332,000円/6~7人槽 414,000円/8~10人槽 548,000円。加算: 単独処理浄化槽の撤去 上限15万円、くみ取り槽の撤去 上限12万円、単独浄化槽の再利用 上限12万円
受領委任払いを選ぶと、自己負担分(1割~3割と支給限度額を超える分)を事業者に支払うだけで使える
着工前申請
九度山町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
木造は診断費用が無料(件数は「若干数」)。非木造は診断費の3分の2以内 上限 非木造は8万9千円
着工前申請
次の1と2の合計額。1: 耐震改修工事費の40%(上限50万円)。2: 耐震改修工事費と耐震設計費の合算額から1を引いた額(上限66万6千円) 上限 最大116万6千円
着工前申請
3分の2以内 上限 26万6千円
着工前申請
リフォーム工事に要した費用の5%(千円未満切り捨て) 上限 100万円(同じ住宅につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
太陽光発電設備は1kWあたり7万円。蓄電池は費用額の3分の1 上限 太陽光発電設備 35万円、蓄電池 47万円
事業者要件あり
5人槽 332,000円/6~7人槽 414,000円/8~10人槽 548,000円。加算: 単独処理浄化槽の撤去 上限15万円、くみ取り槽の撤去 上限12万円、単独浄化槽の再利用 上限12万円
受領委任払いを選ぶと、自己負担分(1割~3割と支給限度額を超える分)を事業者に支払うだけで使える
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

