上富田町住宅耐震改修事業補助金(耐震診断・耐震設計・耐震改修)
耐震改修等の補助は設計と工事で最大150万円(改修は費用の2/5に当たる額に残りの額を加えた額)。木造以外の耐震診断は費用の2/3 上限 設計と改修の合計で150万円(耐震建替えは、設計と建替えの合計で要綱の別表の額による)。木造以外の耐震診断は8万9千円
着工前申請
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太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修等の補助は設計と工事で最大150万円(改修は費用の2/5に当たる額に残りの額を加えた額)。木造以外の耐震診断は費用の2/3 上限 設計と改修の合計で150万円(耐震建替えは、設計と建替えの合計で要綱の別表の額による)。木造以外の耐震診断は8万9千円
着工前申請
設置費用などの2/3(運搬費を含む) 上限 26万6千円
撤去費用の実費と、撤去する面積1平方メートルにつき8,000円で計算した額の、少ないほうの3分の2以内 上限 10万円
着工前申請
太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3に容量をかけた額 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円
着工前申請事業者要件あり
設置費用と上限額の少ないほう。単独処理浄化槽の撤去は、撤去費用と15万円の少ないほうを加算 上限 5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜50人槽 54万8千円。撤去の加算は15万円
着工前申請事業者要件あり
40万円と実際に払った額の低いほうから、介護保険の住宅改修費に当たる額を引いた額 上限 1世帯あたり40万円(介護保険の住宅改修費に当たる額を引いた額)。住んでいる住宅につき1回
着工前申請
上富田町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修等の補助は設計と工事で最大150万円(改修は費用の2/5に当たる額に残りの額を加えた額)。木造以外の耐震診断は費用の2/3 上限 設計と改修の合計で150万円(耐震建替えは、設計と建替えの合計で要綱の別表の額による)。木造以外の耐震診断は8万9千円
着工前申請
設置費用などの2/3(運搬費を含む) 上限 26万6千円
撤去費用の実費と、撤去する面積1平方メートルにつき8,000円で計算した額の、少ないほうの3分の2以内 上限 10万円
着工前申請
太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3に容量をかけた額 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円
着工前申請事業者要件あり
設置費用と上限額の少ないほう。単独処理浄化槽の撤去は、撤去費用と15万円の少ないほうを加算 上限 5人槽 33万2千円/6〜7人槽 41万4千円/8〜50人槽 54万8千円。撤去の加算は15万円
着工前申請事業者要件あり
40万円と実際に払った額の低いほうから、介護保険の住宅改修費に当たる額を引いた額 上限 1世帯あたり40万円(介護保険の住宅改修費に当たる額を引いた額)。住んでいる住宅につき1回
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

