白浜町住宅耐震改修補助金交付事業
耐震補強設計と耐震改修を合わせて行う場合:改修工事費の5分の2(上限57万5千円)に、残りの工事費分(上限74万1千円)を加えた額(千円未満切り捨て)。耐震診断(非木造):診断費用の3分の2(上限8万9千円)。耐震ベッド・耐震シェルター:費用の3分の2(上限26万6千円) 上限 設計・改修の合計で最大131万6千円(57万5千円+74万1千円)。耐震改修設計審査は上限3万2千円、耐震ベッド・シェルターは上限26万6千円
着工前申請
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太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震補強設計と耐震改修を合わせて行う場合:改修工事費の5分の2(上限57万5千円)に、残りの工事費分(上限74万1千円)を加えた額(千円未満切り捨て)。耐震診断(非木造):診断費用の3分の2(上限8万9千円)。耐震ベッド・耐震シェルター:費用の3分の2(上限26万6千円) 上限 設計・改修の合計で最大131万6千円(57万5千円+74万1千円)。耐震改修設計審査は上限3万2千円、耐震ベッド・シェルターは上限26万6千円
着工前申請
診断は無料 上限 診断は無料(募集は30件の予定)
太陽光発電設備は1kWあたり7万円(工事費込・税抜)。蓄電池は14.1万円/kWh×容量(kWh)×3分の1。補助率ではなく単価方式 上限 太陽光発電設備 35万円、蓄電池 47万円(工事費込・税抜)
着工前申請事業者要件あり
設置費:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。特定既存単独処理浄化槽からの転換(65歳以上2名以下の世帯で月収158,000円以下などの要件あり):5人槽 558,000円/6〜7人槽 695,000円/8〜50人槽 916,000円。上乗せ:単独浄化槽の撤去 最大15万円、配管工事 最大33万円 上限 設置費は548,000円(8〜50人槽)、転換の特例は916,000円。上乗せ(撤去15万円・配管33万円)は別
着工前申請事業者要件あり
購入・取り付けにかかる費用の2分の1(10円未満切り捨て) 上限 1万円。1住宅につき1回(アパート等は1世帯につき1回)
着工前申請
撤去:撤去・処分費用(または撤去面積1㎡あたり1万円のいずれか少ない額)の10分の9以内。改善:フェンス等の設置費用(または設置延長1mあたり1万円のいずれか少ない額)の2分の1以内 上限 撤去 12万円、改善 10万円(合計最大22万円)
着工前申請
工事費の割合は接続時期で変わる。一般住宅・店舗・事務所は、1年以内 50%、2年以内 20%、3年以内 10% 上限 一般住宅・店舗・事務所は 1年以内 15万円、2年以内 6万円、3年以内 3万円(旅館等の宿泊施設・マンションは別枠。延床面積200㎡以上で工事費50万円以上の店舗・事務所も別枠)
工事費の2分の1以内 上限 10万円(1回限り)
ポンプ設備購入費の一部。住居用住宅と延床面積200㎡未満の店舗・事務所は100万円限度 上限 住居用住宅・延床面積200㎡未満の店舗・事務所 100万円(宿泊施設・マンション等、延床面積200㎡以上の店舗・事務所は300万円)
一般家庭・個人商店は、融資限度額50万円(町のあっせん)で利子の全額。会社・旅館・保養所等は、融資限度額500万円(自己借入)で利率1%分 上限 融資限度額が一般家庭・個人商店 50万円、会社・旅館・保養所等 500万円
白浜町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震補強設計と耐震改修を合わせて行う場合:改修工事費の5分の2(上限57万5千円)に、残りの工事費分(上限74万1千円)を加えた額(千円未満切り捨て)。耐震診断(非木造):診断費用の3分の2(上限8万9千円)。耐震ベッド・耐震シェルター:費用の3分の2(上限26万6千円) 上限 設計・改修の合計で最大131万6千円(57万5千円+74万1千円)。耐震改修設計審査は上限3万2千円、耐震ベッド・シェルターは上限26万6千円
着工前申請
診断は無料 上限 診断は無料(募集は30件の予定)
太陽光発電設備は1kWあたり7万円(工事費込・税抜)。蓄電池は14.1万円/kWh×容量(kWh)×3分の1。補助率ではなく単価方式 上限 太陽光発電設備 35万円、蓄電池 47万円(工事費込・税抜)
着工前申請事業者要件あり
設置費:5人槽 332,000円/6〜7人槽 414,000円/8〜50人槽 548,000円。特定既存単独処理浄化槽からの転換(65歳以上2名以下の世帯で月収158,000円以下などの要件あり):5人槽 558,000円/6〜7人槽 695,000円/8〜50人槽 916,000円。上乗せ:単独浄化槽の撤去 最大15万円、配管工事 最大33万円 上限 設置費は548,000円(8〜50人槽)、転換の特例は916,000円。上乗せ(撤去15万円・配管33万円)は別
着工前申請事業者要件あり
購入・取り付けにかかる費用の2分の1(10円未満切り捨て) 上限 1万円。1住宅につき1回(アパート等は1世帯につき1回)
着工前申請
撤去:撤去・処分費用(または撤去面積1㎡あたり1万円のいずれか少ない額)の10分の9以内。改善:フェンス等の設置費用(または設置延長1mあたり1万円のいずれか少ない額)の2分の1以内 上限 撤去 12万円、改善 10万円(合計最大22万円)
着工前申請
工事費の割合は接続時期で変わる。一般住宅・店舗・事務所は、1年以内 50%、2年以内 20%、3年以内 10% 上限 一般住宅・店舗・事務所は 1年以内 15万円、2年以内 6万円、3年以内 3万円(旅館等の宿泊施設・マンションは別枠。延床面積200㎡以上で工事費50万円以上の店舗・事務所も別枠)
工事費の2分の1以内 上限 10万円(1回限り)
ポンプ設備購入費の一部。住居用住宅と延床面積200㎡未満の店舗・事務所は100万円限度 上限 住居用住宅・延床面積200㎡未満の店舗・事務所 100万円(宿泊施設・マンション等、延床面積200㎡以上の店舗・事務所は300万円)
一般家庭・個人商店は、融資限度額50万円(町のあっせん)で利子の全額。会社・旅館・保養所等は、融資限度額500万円(自己借入)で利率1%分 上限 融資限度額が一般家庭・個人商店 50万円、会社・旅館・保養所等 500万円

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

