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越前町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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越前町で使える補助金 26件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

越前町

多世帯同居住まい推進事業補助金

対象工事に要する経費の2分の1以内 上限 60万円。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請事業者要件あり

越前町

木造住宅耐震改修促進事業補助金

対象工事に要する経費の10分の8。補強計画を変更して工事する場合は10万円を加算。65歳以上を含む高齢者世帯(単身または夫婦)は10分の10 上限 140万円(計画変更で150万円、高齢者世帯で175万円)。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請

越前町

伝統的な古民家の耐震改修促進事業補助金

対象工事に要する経費の10分の8。補強計画を変更して工事する場合(一般診断法の場合)は10万円を加算。65歳以上を含む高齢者世帯(単身または夫婦)は10分の10 上限 190万円(計画変更で200万円、高齢者世帯で237.5万円)。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請

越前町

木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン作成)

町が耐震診断士を派遣。診断と補強プラン作成の自己負担は一般診断1万円、伝統耐震診断法は61,600円

越前町

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

セット導入:太陽光 7万円/kW(5kWまで)+蓄電池 5.1万円/kWh(5kWhまで)。太陽光のみ:5万円/kW(5kWまで) 上限 セット導入 60.5万円/太陽光のみ 25万円。住宅1戸につき1回限り

着工前申請

越前町

空き家住まい支援事業補助金(改修補助)

対象工事に要する費用の3分の1以内 上限 60万円(購入補助は空き家購入費の3分の1以内・上限60万円。18歳未満の子が3人以上なら30万円加算)

着工前申請事業者要件あり

越前町

危険ブロック塀除却事業補助金

除却:除却費の3分の2、または見付面積1㎡あたり17,000円のうち低い額。建替え:上の除却分に、設置費の3分の2、または見付面積1㎡あたり34,000円のうち低い額を加える 上限 除却 20万円/建替えは設置分 40万円を加えて最大60万円

着工前申請

越前町

合併処理浄化槽設置補助

補助対象経費から35万円(一般家庭)を引いた額(限度額あり) 上限 住宅:5人槽 704,000円/6〜7人槽 882,000円/8〜10人槽 1,176,000円

越前町

住まい環境整備支援事業(要介護の高齢者の住宅改造)

対象経費から本人の負担割合(1〜3割)を引いた額 上限 80万円

着工前申請

越前町

重度身体障がい児者住宅改造助成事業

住宅改造に要した工事費の8/10 上限 80万円(当該住宅につき1回限り)。下肢・体幹・脳原性移動機能障がいの人が改造する場合、要介護・要支援の認定を受けた人が改造する場合などは60万円

着工前申請

越前町

日常生活用具給付事業(住宅改修費)

原則として価格の9割を給付(自己負担1割。世帯の町民税の課税状況により自己負担の上限あり)

着工前申請

越前町

結婚新生活支援事業(新婚世帯のリフォーム費などへの助成)

対象経費の助成。他の町の事業と併用できる場合がある 上限 夫婦とも婚姻日に29歳以下:60万円/夫婦とも39歳以下:30万円

越前町で使えるリフォームの補助金・助成金

越前町・福井県・国の制度です(2026年度)。

26制度
12越前町
8福井県
6国
9事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
26受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

越前町の制度

越前町

多世帯同居住まい推進事業補助金

対象工事に要する経費の2分の1以内 上限 60万円。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請事業者要件あり

越前町

多世帯同居住まい推進事業補助金

対象工事に要する経費の2分の1以内 上限 60万円。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件福井県内に本社または本店を有する業者が施工する工事であること

申請時期契約前に申請。工事請負契約前に協議の上、交付申請。「交付決定前に着工した場合は補助対象外となります」

締切令和8年4月1日〜11月30日。実績報告は令和9年2月19日まで。令和8年度分は予定件数に達し、新規受付を終了

対象工事多世帯同居に必要な、①間取りの変更・増築を伴う間取りの変更、②バリアフリー改修(手すり、段差解消、廊下幅などの拡張)、③設備の改修(台所・浴室・便所・洗面所など)

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/10/01/06/p003386.html

越前町

木造住宅耐震改修促進事業補助金

対象工事に要する経費の10分の8。補強計画を変更して工事する場合は10万円を加算。65歳以上を含む高齢者世帯(単身または夫婦)は10分の10 上限 140万円(計画変更で150万円、高齢者世帯で175万円)。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請

越前町

木造住宅耐震改修促進事業補助金

対象工事に要する経費の10分の8。補強計画を変更して工事する場合は10万円を加算。65歳以上を含む高齢者世帯(単身または夫婦)は10分の10 上限 140万円(計画変更で150万円、高齢者世帯で175万円)。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請

事業者要件「耐震診断士が補強計画および工事監理を行い」、工事完了後に耐震診断士が証明することが条件

申請時期契約前に申請。工事請負契約前に協議の上、交付申請。「交付決定前に着工した場合は補助対象外となります」

締切令和8年4月1日〜11月30日。令和8年度分は予定件数に達し、新規受付を終了

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満の住宅の耐震改修(改修後の評点1.0以上またはこれと同等以上。難しいときは0.7以上。特定居室の部分改修は改修後の部分評点1.5以上)

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/04/05/p001547.html

越前町

伝統的な古民家の耐震改修促進事業補助金

対象工事に要する経費の10分の8。補強計画を変更して工事する場合(一般診断法の場合)は10万円を加算。65歳以上を含む高齢者世帯(単身または夫婦)は10分の10 上限 190万円(計画変更で200万円、高齢者世帯で237.5万円)。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請

越前町

伝統的な古民家の耐震改修促進事業補助金

対象工事に要する経費の10分の8。補強計画を変更して工事する場合(一般診断法の場合)は10万円を加算。65歳以上を含む高齢者世帯(単身または夫婦)は10分の10 上限 190万円(計画変更で200万円、高齢者世帯で237.5万円)。同一住宅・同一人に1回限り

着工前申請

事業者要件耐震診断士(伝統耐震診断法では伝統耐震診断士)が補強計画を作り、工事完了後に証明すること

申請時期契約前に申請。工事請負契約前に協議の上、交付申請。「交付決定前に着工した場合は補助対象外となります」

締切令和8年4月1日〜11月30日。実績報告は令和9年2月19日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満(または評価指数が30を超える)、かつ伝統的構法の住宅、または終戦前(1945年以前)の地域の伝統的民家の意匠を基調とした「福井の伝統的民家」に認定された住宅の耐震改修

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/04/05/p003707.html

越前町

木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン作成)

町が耐震診断士を派遣。診断と補強プラン作成の自己負担は一般診断1万円、伝統耐震診断法は61,600円

越前町

木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン作成)

町が耐震診断士を派遣。診断と補強プラン作成の自己負担は一般診断1万円、伝統耐震診断法は61,600円

事業者要件診断は町が派遣する耐震診断士が行う

締切令和8年4月1日〜令和9年1月29日

対象工事工事ではなく、耐震診断と補強プランの作成。昭和56年5月31日以前に町内で着工された3階以下の一戸建て木造住宅

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/04/05/p001489.html

越前町

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

セット導入:太陽光 7万円/kW(5kWまで)+蓄電池 5.1万円/kWh(5kWhまで)。太陽光のみ:5万円/kW(5kWまで) 上限 セット導入 60.5万円/太陽光のみ 25万円。住宅1戸につき1回限り

着工前申請

越前町

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

セット導入:太陽光 7万円/kW(5kWまで)+蓄電池 5.1万円/kWh(5kWhまで)。太陽光のみ:5万円/kW(5kWまで) 上限 セット導入 60.5万円/太陽光のみ 25万円。住宅1戸につき1回限り

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事請負契約前に協議の上、交付申請。「補助金交付決定前に設置されたものは補助対象となりません」

締切5月1日〜10月31日。補助事業は交付決定年度の1月31日までに完了

対象工事町内の自ら居住する住宅の敷地内に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池設備を設置(太陽光だけの設置も可)

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/05/04/p008569.html

越前町

空き家住まい支援事業補助金(改修補助)

対象工事に要する費用の3分の1以内 上限 60万円(購入補助は空き家購入費の3分の1以内・上限60万円。18歳未満の子が3人以上なら30万円加算)

着工前申請事業者要件あり

越前町

空き家住まい支援事業補助金(改修補助)

対象工事に要する費用の3分の1以内 上限 60万円(購入補助は空き家購入費の3分の1以内・上限60万円。18歳未満の子が3人以上なら30万円加算)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内業者が施工する改修工事であること

申請時期契約前に申請。工事請負契約前に協議の上、交付申請。「交付決定前に着工した場合は補助対象外となります」

締切令和8年4月1日〜11月30日。実績報告は令和9年2月19日まで。令和8年度分は購入・改修ともに予定件数に達し、新規受付を終了

対象工事越前町空き家情報バンクに登録されている空き家の修繕・補修・模様替え・補強・更新工事、一部の増築・改築(増改築部分が既存の2分の1を超えるものを除く)。解体のみ、家具・家電の購入、太陽光発電設備、障子・ふすま・畳などの軽微な修繕は対象外

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/10/01/06/p003391.html

越前町

危険ブロック塀除却事業補助金

除却:除却費の3分の2、または見付面積1㎡あたり17,000円のうち低い額。建替え:上の除却分に、設置費の3分の2、または見付面積1㎡あたり34,000円のうち低い額を加える 上限 除却 20万円/建替えは設置分 40万円を加えて最大60万円

着工前申請

越前町

危険ブロック塀除却事業補助金

除却:除却費の3分の2、または見付面積1㎡あたり17,000円のうち低い額。建替え:上の除却分に、設置費の3分の2、または見付面積1㎡あたり34,000円のうち低い額を加える 上限 除却 20万円/建替えは設置分 40万円を加えて最大60万円

着工前申請

事業者要件建替えは福井県産の木材を使うこと

申請時期契約前に申請。工事請負契約前に協議の上、交付申請。「交付決定前に着工した場合は補助対象外となります」

締切令和8年4月1日〜11月30日。令和8年度分は予定件数に達し、新規受付を終了

対象工事避難路・通学路に面した危険ブロック塀の除却、または除却後に福井県産の木材で塀を設置する建替え

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/10/01/06/p006413.html

越前町

合併処理浄化槽設置補助

補助対象経費から35万円(一般家庭)を引いた額(限度額あり) 上限 住宅:5人槽 704,000円/6〜7人槽 882,000円/8〜10人槽 1,176,000円

越前町

合併処理浄化槽設置補助

補助対象経費から35万円(一般家庭)を引いた額(限度額あり) 上限 住宅:5人槽 704,000円/6〜7人槽 882,000円/8〜10人槽 1,176,000円

対象工事住宅などへの合併処理浄化槽本体の設置工事

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/05/04/p005088.html

越前町

住まい環境整備支援事業(要介護の高齢者の住宅改造)

対象経費から本人の負担割合(1〜3割)を引いた額 上限 80万円

着工前申請

越前町

住まい環境整備支援事業(要介護の高齢者の住宅改造)

対象経費から本人の負担割合(1〜3割)を引いた額 上限 80万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着工前に申請。「着工後の申請・助成はできません」

対象工事介護保険の対象にならない改造工事。廊下・トイレ・浴室・玄関などの拡幅、車いす用の洗面台・流し台などへの取替え、階段昇降機・段差解消機の設置、扉の新設、トイレの移設、床材・壁材の変更、スイッチの高さ変更など。新築・増築の際の工事は対象外

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kourei/01/04/p002326.html

越前町

重度身体障がい児者住宅改造助成事業

住宅改造に要した工事費の8/10 上限 80万円(当該住宅につき1回限り)。下肢・体幹・脳原性移動機能障がいの人が改造する場合、要介護・要支援の認定を受けた人が改造する場合などは60万円

着工前申請

越前町

重度身体障がい児者住宅改造助成事業

住宅改造に要した工事費の8/10 上限 80万円(当該住宅につき1回限り)。下肢・体幹・脳原性移動機能障がいの人が改造する場合、要介護・要支援の認定を受けた人が改造する場合などは60万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。審査結果の通知が届いてから工事契約をする。「交付決定前の契約・着工は助成対象外」

対象工事住宅の玄関・台所・トイレ・洗面所・浴室などの改造。新築・増築は対象外

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/07/02/p010066.html

越前町

日常生活用具給付事業(住宅改修費)

原則として価格の9割を給付(自己負担1割。世帯の町民税の課税状況により自己負担の上限あり)

着工前申請

越前町

日常生活用具給付事業(住宅改修費)

原則として価格の9割を給付(自己負担1割。世帯の町民税の課税状況により自己負担の上限あり)

着工前申請

申請時期原則着手前。「事前の申請が必要です」

対象工事住宅改修費:手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止・移動の円滑化のための床・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え、これらに付随する改修

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/07/02/p009744.html

越前町

結婚新生活支援事業(新婚世帯のリフォーム費などへの助成)

対象経費の助成。他の町の事業と併用できる場合がある 上限 夫婦とも婚姻日に29歳以下:60万円/夫婦とも39歳以下:30万円

越前町

結婚新生活支援事業(新婚世帯のリフォーム費などへの助成)

対象経費の助成。他の町の事業と併用できる場合がある 上限 夫婦とも婚姻日に29歳以下:60万円/夫婦とも39歳以下:30万円

対象工事新婚世帯の住宅取得費、リフォーム費(修繕費・工事費)、住宅賃借費、引越し費

公式https://www.town.echizen.fukui.jp/kurashi/10/01/06/p007435.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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