木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プランの作成)
個人負担は耐震診断+補強プラン作成が1万円、追加調査を含む場合は6.16万円
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上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯
着工前申請事業者要件あり

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)
着工前申請事業者要件あり

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


個人負担は耐震診断+補強プラン作成が1万円、追加調査を含む場合は6.16万円
耐震改修:一般世帯140万円(補強計画を変更した場合は10万円加算)、高齢者世帯175万円。除却:30万円
着工前申請事業者要件あり
着工前申請事業者要件あり
除却:①見付面積×1万円/㎡、②見積額×2/3 のいずれか低い額。建替え:①見付面積×2万円/㎡、②見積額×2/3 のいずれか低い額 上限 除却 20万円/建替え 40万円
着工前申請
消費税・地方消費税を除いた経費が対象 上限 25万円
着工前申請事業者要件あり
参考:市の移住・定住チラシ(令和7年度版)には「最大105万円」とある
着工前申請
参考:市の移住・定住チラシ(令和7年度版)には「空き家リフォーム費用に対して最大90万円」とある
解体費(消費税を除く)の1/2 上限 老朽危険空家等:50万円(特別加算でさらに最大50万円)/準老朽危険空家等:30万円(特別加算でさらに最大30万円)。加算は、主な構造が木造でない・延べ床面積200㎡以上・幅員3m未満の道または道に接していない敷地
着工前申請事業者要件あり
既存住宅の分電盤タイプ:費用の1/2。新築住宅の分電盤タイプ:定額1万円。分電盤タイプ以外:費用の1/2 上限 2万円(既存住宅の分電盤タイプ・分電盤タイプ以外)
着工前申請
対象工事費の9割(一定以上の所得がある65歳以上の方は8割または7割) 上限 80万円(1人1回限り)
着工前申請
かかった費用の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円
着工前申請
太陽光+蓄電池:1kWあたり7万円。太陽光のみ:1kWあたり5万円。蓄電池:価格(税抜・設置費込み)の1/3 上限 太陽光+蓄電池 35万円(5kW)/太陽光のみ 25万円(5kW)/蓄電池 25.5万円(5kWh。1kWhあたり5.1万円まで)
着工前申請
費用の1/3(1,000円未満切り捨て) 上限 2万円
着工前申請
鯖江市・福井県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
個人負担は耐震診断+補強プラン作成が1万円、追加調査を含む場合は6.16万円
耐震改修:一般世帯140万円(補強計画を変更した場合は10万円加算)、高齢者世帯175万円。除却:30万円
着工前申請事業者要件あり
着工前申請事業者要件あり
除却:①見付面積×1万円/㎡、②見積額×2/3 のいずれか低い額。建替え:①見付面積×2万円/㎡、②見積額×2/3 のいずれか低い額 上限 除却 20万円/建替え 40万円
着工前申請
消費税・地方消費税を除いた経費が対象 上限 25万円
着工前申請事業者要件あり
参考:市の移住・定住チラシ(令和7年度版)には「最大105万円」とある
着工前申請
参考:市の移住・定住チラシ(令和7年度版)には「空き家リフォーム費用に対して最大90万円」とある
解体費(消費税を除く)の1/2 上限 老朽危険空家等:50万円(特別加算でさらに最大50万円)/準老朽危険空家等:30万円(特別加算でさらに最大30万円)。加算は、主な構造が木造でない・延べ床面積200㎡以上・幅員3m未満の道または道に接していない敷地
着工前申請事業者要件あり
既存住宅の分電盤タイプ:費用の1/2。新築住宅の分電盤タイプ:定額1万円。分電盤タイプ以外:費用の1/2 上限 2万円(既存住宅の分電盤タイプ・分電盤タイプ以外)
着工前申請
対象工事費の9割(一定以上の所得がある65歳以上の方は8割または7割) 上限 80万円(1人1回限り)
着工前申請
かかった費用の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 10万円
着工前申請
太陽光+蓄電池:1kWあたり7万円。太陽光のみ:1kWあたり5万円。蓄電池:価格(税抜・設置費込み)の1/3 上限 太陽光+蓄電池 35万円(5kW)/太陽光のみ 25万円(5kW)/蓄電池 25.5万円(5kWh。1kWhあたり5.1万円まで)
着工前申請
費用の1/3(1,000円未満切り捨て) 上限 2万円
着工前申請

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯
着工前申請事業者要件あり

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)
着工前申請事業者要件あり

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

