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越前市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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越前市で使える補助金 36件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

越前市

越前市中古住宅リフォーム事業補助金

次のいずれか少ない額。①リフォーム費用の1/3 ②基本額50万円+加算(まちなか居住区域の住宅+70万円、子ども3人以上と同居+20万円) 上限 居住者によるリフォーム 最大140万円/大家(賃貸目的)によるリフォーム 最大120万円(市の一覧PDF)

着工前申請

越前市

越前市木造住宅耐震診断等促進事業

診断・補強プラン作成費(一般診断法で13万4千円〜19万8千円)のうち、自己負担1万円(補強プラン作成のみは5千円)。伝統耐震診断法は61万6千円のうち自己負担18万4,800円(市の一覧PDF) 上限 診断・補強プラン作成費は最大19万8千円(一般診断法)

事業者要件あり

越前市

越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金

補助対象経費の8/10(1,000円未満切捨) 上限 140万円(工事の種類を問わず同額)

着工前申請

越前市

越前市伝統的古民家耐震改修促進事業補助金

補助対象経費の8/10(1,000円未満切捨) 上限 190万円

着工前申請

越前市

危険ブロック塀除却事業

除却のみ:除却費の2/3、または塀の見付面積×1万円のいずれか低い額。県産材で建替え:建替え費の2/3、または見付面積×2万円のいずれか低い額を加算 上限 除却 20万円/建替え 40万円(除却と合わせて最大60万円)

着工前申請事業者要件あり

越前市

越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金

解体撤去費の1/3。前面道路3m未満・非接道、木造以外(老朽危険空家)、延べ床面積200㎡以上のいずれかに当たると最大30万円を加算 上限 老朽危険空家 70万円/準老朽危険空家 50万円(加算は別に最大30万円)

着工前申請事業者要件あり

越前市

越前市空家等対策早期決断支援事業

解体 10万円/家財処分 5万円/相続相談加算 5万円(弁護士への相続相談が条件。解体または家財処分を終えていること)

着工前申請

越前市

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光:7万円/kW(5kWまで)。蓄電池:工事費込み・税抜き価格の1/3(5.1万円/kWh以内) 上限 太陽光 35万円/蓄電池 25.5万円

着工前申請

越前市

多雪地域対応型太陽光発電設備設置補助金

個人住宅:7万円/kW(5kWまで)。設備価格が単価を下回る場合はその価格で算出 上限 35万円(個人住宅)

着工前申請

越前市

PPAによる太陽光発電設備導入補助金

個人住宅:7万円/kW(5kWまで)。パネルとパワーコンディショナーの出力の低い方で計算 上限 35万円(個人住宅)

着工前申請

越前市

断熱性能向上住宅リフォーム補助金(令和8年度は受付終了)

施工費(税抜)の1/3(1,000円未満切捨) 上限 120万円(玄関ドア取替は5万円)

着工前申請

越前市

高効率給湯器購入補助金(令和8年度は受付終了)

施工費(機器含む・税抜)の1/2(1,000円未満切捨) 上限 40万円

着工前申請

越前市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

5人槽 41万4,000円(延床面積160㎡以下)/7人槽 47万4,000円(160㎡超)/10人槽(二世帯住宅等)66万円/11〜20人槽 100万2,000円/21〜30人槽 154万5,000円/31〜50人槽 212万9,000円。上乗せ:配管工事 5人槽 26万4,000円・6〜10人槽 33万円、撤去工事 単独処理槽 15万円・汲み取り槽 12万円 上限 人槽別の定額(上の表のとおり)

着工前申請事業者要件あり

越前市

合併処理浄化槽設備修繕費補助制度

修繕費の1/2(1,000円未満切捨) 上限 本体・内部設備 15万円/ブロワ・排水ポンプ 5万円

越前市

合併処理浄化槽公共下水道切替え奨励金

1件につき10万円 上限 10万円

越前市

集合住宅合併処理浄化槽公共下水道切替え補助金(賃貸集合住宅)

切替え費用の30% 上限 100万円(1件あたり)

着工前申請

越前市

下水道の地域ぐるみ接続奨励金

汲取り便所・単独処理浄化槽からの接続 10万円/合併処理浄化槽からの接続 5万円(町内会には、接続率が70%を超えた場合に1件あたり5,000円) 上限 10万円(接続する個人)

事業者要件あり

越前市

公共下水道等接続資金融資及び利子補給制度

融資限度額300万円(償還期間5年)。利子補給は、100万円以下の部分は支払利子の全額、100万円を超える部分は支払利子の1/2(受益者負担金・分担金の部分は対象外) 上限 融資 300万円

越前市

住環境整備事業(介護が必要な方の住宅改修の助成)

対象経費の9割(一定以上の所得の方は8割または7割) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

越前市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=越前市)

工事費の9割(所得により8割または7割) 上限 工事費20万円まで(給付は18万円。所得により16万円・14万円)

着工前申請

越前市

住宅改造の助成(重度の障がいのある方)

改造費の8割 上限 60万円(障がいの種類により80万円までの場合あり)

着工前申請事業者要件あり

越前市

日常生活用具給付事業の住宅改修(障がいのある方)

自己負担1割(所得により上限が変わる) 上限 20万円

着工前申請

越前市で使えるリフォームの補助金・助成金

越前市・福井県・国の制度です(2026年度)。

36制度
22越前市
8福井県
6国
14事業者の登録・資格が必要
19着工前・契約前の申請が必須
36受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

越前市の制度

越前市

越前市中古住宅リフォーム事業補助金

次のいずれか少ない額。①リフォーム費用の1/3 ②基本額50万円+加算(まちなか居住区域の住宅+70万円、子ども3人以上と同居+20万円) 上限 居住者によるリフォーム 最大140万円/大家(賃貸目的)によるリフォーム 最大120万円(市の一覧PDF)

着工前申請

越前市

越前市中古住宅リフォーム事業補助金

次のいずれか少ない額。①リフォーム費用の1/3 ②基本額50万円+加算(まちなか居住区域の住宅+70万円、子ども3人以上と同居+20万円) 上限 居住者によるリフォーム 最大140万円/大家(賃貸目的)によるリフォーム 最大120万円(市の一覧PDF)

着工前申請

事業者要件市内業者であることなどの施工業者の要件は、ページに書かれていなかった

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に事前確認書の提出が必要。「事前確認前に契約した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。」

締切事前確認は令和8年4月1日から契約前まで(結果通知はおおむね1週間)。交付申請は申請年度の2月末日まで(要相談で3月15日まで)

対象工事空家(中古一戸建て)の修繕・補修・模様替え・補強・更新工事。対象外:解体のみ、家具・家電、太陽光発電設備、障子・ふすま・畳の軽微な修繕、付属建築物、点検・清掃など

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/teijyu/tyukojyutakureform.html

越前市

越前市木造住宅耐震診断等促進事業

診断・補強プラン作成費(一般診断法で13万4千円〜19万8千円)のうち、自己負担1万円(補強プラン作成のみは5千円)。伝統耐震診断法は61万6千円のうち自己負担18万4,800円(市の一覧PDF) 上限 診断・補強プラン作成費は最大19万8千円(一般診断法)

事業者要件あり

越前市

越前市木造住宅耐震診断等促進事業

診断・補強プラン作成費(一般診断法で13万4千円〜19万8千円)のうち、自己負担1万円(補強プラン作成のみは5千円)。伝統耐震診断法は61万6千円のうち自己負担18万4,800円(市の一覧PDF) 上限 診断・補強プラン作成費は最大19万8千円(一般診断法)

事業者要件あり

事業者要件耐震診断は福井県知事の登録を受けた耐震診断士が行う。派遣は一般社団法人福井県建築士事務所協会が担当

締切令和8年12月25日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て(3階建て以下)の耐震診断と補強プラン作成。店舗併用は延べ床面積の1/2以上が住宅

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/mokutaishin/mokutaishin.html(伝統耐震診断法は

越前市

越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金

補助対象経費の8/10(1,000円未満切捨) 上限 140万円(工事の種類を問わず同額)

着工前申請

越前市

越前市木造住宅耐震改修促進事業補助金

補助対象経費の8/10(1,000円未満切捨) 上限 140万円(工事の種類を問わず同額)

着工前申請

事業者要件耐震診断士が工事監理を行い、完了後に耐震性能を証明する。施工業者は福井県建築士事務所協会が公開する「福井県木造住宅耐震改修事業者」の名簿が案内されているが、登録が必須かは書かれていなかった

申請時期契約前に申請。「工事請負契約前に、交付申請書を提出」。申請前に契約した場合は対象外

締切工事の完了期限は令和9年2月15日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て(3階建て以下、一般診断法の評点1.0未満)の耐震改修工事(住宅全体、または部分的な改修)。補強プラン(一般診断法)に基づくもの

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/mokukaisyu/mokukaisyu.html

越前市

越前市伝統的古民家耐震改修促進事業補助金

補助対象経費の8/10(1,000円未満切捨) 上限 190万円

着工前申請

越前市

越前市伝統的古民家耐震改修促進事業補助金

補助対象経費の8/10(1,000円未満切捨) 上限 190万円

着工前申請

事業者要件耐震診断士(伝統耐震診断法は伝統耐震診断士)による工事監理・完了後の証明が必要。施工業者の名簿は福井県建築士事務所協会が公開

申請時期契約前に申請。「工事請負契約前に、交付申請書を提出してください」。申請前に契約した場合は対象外

締切工事の完了期限は令和9年2月15日まで

対象工事耐震診断で耐震性不足と判定された伝統的古民家(昭和56年5月31日以前に着工、3階建て以下)の耐震改修工事。補強プラン(一般診断法または伝統耐震診断法)に基づくもの

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/mokukaisyu/denminkaisyu.html

越前市

危険ブロック塀除却事業

除却のみ:除却費の2/3、または塀の見付面積×1万円のいずれか低い額。県産材で建替え:建替え費の2/3、または見付面積×2万円のいずれか低い額を加算 上限 除却 20万円/建替え 40万円(除却と合わせて最大60万円)

着工前申請事業者要件あり

越前市

危険ブロック塀除却事業

除却のみ:除却費の2/3、または塀の見付面積×1万円のいずれか低い額。県産材で建替え:建替え費の2/3、または見付面積×2万円のいずれか低い額を加算 上限 除却 20万円/建替え 40万円(除却と合わせて最大60万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件越前市内に営業所を有する者が施工すること

申請時期契約前に申請。事前調査申請書と交付申請書を、契約・着工前に提出。「交付決定前に契約・着工した場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。」

締切工事の完了期限は令和9年2月15日まで

対象工事通学路に面した高さ80cm以上の危険ブロック塀の除却(一部除却を含む)と、県産材を使った塀への建替え

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/kikenburokku/kikenburokku.html

越前市

越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金

解体撤去費の1/3。前面道路3m未満・非接道、木造以外(老朽危険空家)、延べ床面積200㎡以上のいずれかに当たると最大30万円を加算 上限 老朽危険空家 70万円/準老朽危険空家 50万円(加算は別に最大30万円)

着工前申請事業者要件あり

越前市

越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金

解体撤去費の1/3。前面道路3m未満・非接道、木造以外(老朽危険空家)、延べ床面積200㎡以上のいずれかに当たると最大30万円を加算 上限 老朽危険空家 70万円/準老朽危険空家 50万円(加算は別に最大30万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内業者が施工すること(市の一覧PDF)。解体業者などの登録要件は、補助金のページには書かれていなかった

申請時期契約前に申請。「申請前に契約・工事着工した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。」

締切契約前かつ申請年度の2月15日まで

対象工事老朽危険空家(評点100点以上など)・準老朽危険空家(昭和56年5月31日以前に建築の木造で外観評定25点以上)の解体撤去。敷地内の建築物・工作物・立木・動産等をすべて除いて更地にすること

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/roukyukikenakiya/roukyukikenakiyahojyokin.html

越前市

越前市空家等対策早期決断支援事業

解体 10万円/家財処分 5万円/相続相談加算 5万円(弁護士への相続相談が条件。解体または家財処分を終えていること)

着工前申請

越前市

越前市空家等対策早期決断支援事業

解体 10万円/家財処分 5万円/相続相談加算 5万円(弁護士への相続相談が条件。解体または家財処分を終えていること)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「事前確認前に契約・着工した場合(解体・家財処分)は補助対象となりませんのでご注意ください。」(契約の申込みや着手金の支払いは可)

締切事前確認書の提出は令和8年7月1日から契約前まで。交付申請は事前確認を受けた翌年度の2月末日まで。工事完了は事前確認から6か月以内

対象工事居住者の死亡・施設入所・子どもの家への転居で空家になってから3年以内の空家(同一敷地内の1棟)の解体、または家財処分

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/040/teijyu/soukiketsudan.html

越前市

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光:7万円/kW(5kWまで)。蓄電池:工事費込み・税抜き価格の1/3(5.1万円/kWh以内) 上限 太陽光 35万円/蓄電池 25.5万円

着工前申請

越前市

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光:7万円/kW(5kWまで)。蓄電池:工事費込み・税抜き価格の1/3(5.1万円/kWh以内) 上限 太陽光 35万円/蓄電池 25.5万円

着工前申請

事業者要件施工業者の要件はページに書かれていなかった(設備は未使用品であること)

申請時期契約前に申請。「申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は対象外」

締切令和8年5月1日〜10月31日

対象工事自ら居住する住宅の敷地内に、太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する工事(蓄電池のみは対象外)

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/taiyoukou-tikudennti-hojokin.html

越前市

多雪地域対応型太陽光発電設備設置補助金

個人住宅:7万円/kW(5kWまで)。設備価格が単価を下回る場合はその価格で算出 上限 35万円(個人住宅)

着工前申請

越前市

多雪地域対応型太陽光発電設備設置補助金

個人住宅:7万円/kW(5kWまで)。設備価格が単価を下回る場合はその価格で算出 上限 35万円(個人住宅)

着工前申請

事業者要件施工業者の要件はページに書かれていなかった(設備は未使用品。FIT/FIP認定・J-クレジット登録はしない。発電電力の30%以上を自家消費)

申請時期契約前に申請。「申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は対象外」

締切令和8年4月27日〜10月31日

対象工事融雪装置付きパネル、垂直型パネル、耐雪アタッチメントなどで雪に強くした太陽光発電システムの設置(住宅は自ら居住する住居の敷地内。蓄電池は対象外)

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/tasetsu.html

越前市

PPAによる太陽光発電設備導入補助金

個人住宅:7万円/kW(5kWまで)。パネルとパワーコンディショナーの出力の低い方で計算 上限 35万円(個人住宅)

着工前申請

越前市

PPAによる太陽光発電設備導入補助金

個人住宅:7万円/kW(5kWまで)。パネルとパワーコンディショナーの出力の低い方で計算 上限 35万円(個人住宅)

着工前申請

事業者要件PPA事業者であること、市税の滞納がないこと等の要件あり。PPA事業者以外の施工業者の要件は書かれていなかった

申請時期契約前に申請。交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を結ぶと対象外

締切令和8年4月27日〜10月31日

対象工事越前市内の住居の敷地内に、PPA事業者(第三者所有)が太陽光発電設備を設置する事業

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/ppa.html

越前市

断熱性能向上住宅リフォーム補助金(令和8年度は受付終了)

施工費(税抜)の1/3(1,000円未満切捨) 上限 120万円(玄関ドア取替は5万円)

着工前申請

越前市

断熱性能向上住宅リフォーム補助金(令和8年度は受付終了)

施工費(税抜)の1/3(1,000円未満切捨) 上限 120万円(玄関ドア取替は5万円)

着工前申請

事業者要件ページに書かれていなかった

申請時期契約前に申請。「申請後、市から発送される補助金交付決定通知書を受け取る前に工事等の契約を締結されている方は対象外」

締切令和8年4月27日〜8月31日(受付終了)

対象工事「主たる居室」と「寝室または脱衣室・浴室」をセットで行う断熱工事。外窓・ガラス・内窓・玄関部窓の交換などの開口部工事、床断熱(熱抵抗値2.2以上)・天井断熱(4.0以上)、気流止め工事のいずれか。玄関ドアの取替も対象(補助上限5万円)。現況調査費・仕上げ工事・足場代などは対象外

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/reform.html

越前市

高効率給湯器購入補助金(令和8年度は受付終了)

施工費(機器含む・税抜)の1/2(1,000円未満切捨) 上限 40万円

着工前申請

越前市

高効率給湯器購入補助金(令和8年度は受付終了)

施工費(機器含む・税抜)の1/2(1,000円未満切捨) 上限 40万円

着工前申請

事業者要件ページに施工業者の要件は書かれていなかった(申請者の住所・設置場所が市内であることが要件)

締切ページに「令和8年4月27日~令和8年11月30日(先着順)」とあるが、同じページの見出しは【受付終了】

対象工事既存の給湯器を、30%以上の省CO2効果がある高効率給湯器(エコキュートなど)に入れ替える工事。新規購入のみは対象外。既存給湯器の撤去・処分費は対象外

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/kyutou.html

越前市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

5人槽 41万4,000円(延床面積160㎡以下)/7人槽 47万4,000円(160㎡超)/10人槽(二世帯住宅等)66万円/11〜20人槽 100万2,000円/21〜30人槽 154万5,000円/31〜50人槽 212万9,000円。上乗せ:配管工事 5人槽 26万4,000円・6〜10人槽 33万円、撤去工事 単独処理槽 15万円・汲み取り槽 12万円 上限 人槽別の定額(上の表のとおり)

着工前申請事業者要件あり

越前市

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

5人槽 41万4,000円(延床面積160㎡以下)/7人槽 47万4,000円(160㎡超)/10人槽(二世帯住宅等)66万円/11〜20人槽 100万2,000円/21〜30人槽 154万5,000円/31〜50人槽 212万9,000円。上乗せ:配管工事 5人槽 26万4,000円・6〜10人槽 33万円、撤去工事 単独処理槽 15万円・汲み取り槽 12万円 上限 人槽別の定額(上の表のとおり)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件越前市浄化槽維持管理協会の施工部会会員が施工すること、維持管理を同協会に委託すること

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知を受けてから工事を始める

締切交付決定の審査に約2週間

対象工事合併処理浄化槽の新設。単独処理浄化槽・汲み取り槽からの切り替えに伴う配管工事(10人槽以下の居住用)と、単独処理浄化槽・汲み取り槽の撤去工事も補助

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/030/zyokasohozyokin.html

越前市

合併処理浄化槽設備修繕費補助制度

修繕費の1/2(1,000円未満切捨) 上限 本体・内部設備 15万円/ブロワ・排水ポンプ 5万円

越前市

合併処理浄化槽設備修繕費補助制度

修繕費の1/2(1,000円未満切捨) 上限 本体・内部設備 15万円/ブロワ・排水ポンプ 5万円

事業者要件ページに施工業者の要件は書かれていなかった

申請時期事後申請。修繕のあとに申請(修繕日から1年以内)

締切修繕日から1年以内

対象工事合併処理浄化槽の本体・内部設備、ブロワ・排水ポンプの修繕(修繕費2万円以上、設置から5年以上、住宅用)

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/030/zyokasosyuuzenhozyokin.html

越前市

合併処理浄化槽公共下水道切替え奨励金

1件につき10万円 上限 10万円

越前市

合併処理浄化槽公共下水道切替え奨励金

1件につき10万円 上限 10万円

事業者要件ページに書かれていなかった(接続工事は市の指定工事店に依頼する案内が下水道接続のページにある)

申請時期事後申請。「申請書等は下水道接続工事後速やかにご提出ください。」

締切接続工事のあと速やかに。供用開始後3年以内に接続工事を完了すること

対象工事既存の合併処理浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事(建物の建替えに伴う切替えも可)。単独処理浄化槽・汲取り便所からの切替えは対象外

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/030/gappeijyoukasousyoureikin.html

越前市

集合住宅合併処理浄化槽公共下水道切替え補助金(賃貸集合住宅)

切替え費用の30% 上限 100万円(1件あたり)

着工前申請

越前市

集合住宅合併処理浄化槽公共下水道切替え補助金(賃貸集合住宅)

切替え費用の30% 上限 100万円(1件あたり)

着工前申請

事業者要件ページに書かれていなかった

申請時期交付決定後に着手。工事着工前に交付申請書を出し、交付決定後に着手する

締切供用開始後3年以内に接続工事を完了すること

対象工事賃貸集合住宅の合併処理浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事。単独処理浄化槽・汲取り便所からの切替えは対象外

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/030/syugoujyuutakuhojyo.html

越前市

下水道の地域ぐるみ接続奨励金

汲取り便所・単独処理浄化槽からの接続 10万円/合併処理浄化槽からの接続 5万円(町内会には、接続率が70%を超えた場合に1件あたり5,000円) 上限 10万円(接続する個人)

事業者要件あり

越前市

下水道の地域ぐるみ接続奨励金

汲取り便所・単独処理浄化槽からの接続 10万円/合併処理浄化槽からの接続 5万円(町内会には、接続率が70%を超えた場合に1件あたり5,000円) 上限 10万円(接続する個人)

事業者要件あり

事業者要件接続工事は市の指定工事店に依頼する(申請手続きも指定工事店が代行)

申請時期事後申請。「公共下水道接続工事完了後、速やかに」

締切接続工事の完了後、速やかに

対象工事公共下水道への接続(汲取り便所・単独処理浄化槽から、または合併処理浄化槽から)

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/030/tiikigurumisetuzokusyoureikin.html

越前市

公共下水道等接続資金融資及び利子補給制度

融資限度額300万円(償還期間5年)。利子補給は、100万円以下の部分は支払利子の全額、100万円を超える部分は支払利子の1/2(受益者負担金・分担金の部分は対象外) 上限 融資 300万円

越前市

公共下水道等接続資金融資及び利子補給制度

融資限度額300万円(償還期間5年)。利子補給は、100万円以下の部分は支払利子の全額、100万円を超える部分は支払利子の1/2(受益者負担金・分担金の部分は対象外) 上限 融資 300万円

事業者要件ページに書かれていなかった

締切融資の決定後に利子補給の認定申請書を提出

対象工事公共下水道・農林業集落排水処理施設・合併処理浄化槽への接続工事。融資は接続工事費、これに付帯するリフォーム費、受益者負担金・分担金、合併処理浄化槽設置工事費(補助金を除く)が対象

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/070/030/setuzokusikinnyuusi.html

越前市

住環境整備事業(介護が必要な方の住宅改修の助成)

対象経費の9割(一定以上の所得の方は8割または7割) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

越前市

住環境整備事業(介護が必要な方の住宅改修の助成)

対象経費の9割(一定以上の所得の方は8割または7割) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件原則として市内業者が施工すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事前に申請書の提出が必要です。」

対象工事廊下・トイレ・浴室・居室・玄関・アプローチの拡幅、流し台・洗面台の高さ調整、レバー式水栓、階段昇降機、段差解消機、扉の新設、洋式便器の移設、転倒時のけが防止の壁材、スイッチの移設、ホームヘルパー用の出入口、ベッド脇トイレ、福祉用具のための補強など。10万円未満の工事、賃貸、新築・増築は対象外

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/050/060/koureisyafukusi/jyuukannkyouseibi.html

越前市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=越前市)

工事費の9割(所得により8割または7割) 上限 工事費20万円まで(給付は18万円。所得により16万円・14万円)

着工前申請

越前市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=越前市)

工事費の9割(所得により8割または7割) 上限 工事費20万円まで(給付は18万円。所得により16万円・14万円)

着工前申請

事業者要件償還払い(いったん全額払って後で受け取る方法)は、どの業者でも利用できる。受領委任払い(自己負担分だけ払う方法)は、市に事前登録した業者だけ

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事に取りかかる前と工事完成後の両方に申請してください。」

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材などへの変更、引き戸などへの扉の取替え、和式から洋式への便器の取替え、これらに付帯する工事。新築は対象外

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/050/060/kaigohoken/jutakukaisyu.html

越前市

住宅改造の助成(重度の障がいのある方)

改造費の8割 上限 60万円(障がいの種類により80万円までの場合あり)

着工前申請事業者要件あり

越前市

住宅改造の助成(重度の障がいのある方)

改造費の8割 上限 60万円(障がいの種類により80万円までの場合あり)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件越前市内に事業所のある業者が施工すること

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必要です」

対象工事玄関・台所・トイレ・洗面所・浴室の改造。新築・増築は対象外

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/050/010/juutakukaizou.html

越前市

日常生活用具給付事業の住宅改修(障がいのある方)

自己負担1割(所得により上限が変わる) 上限 20万円

着工前申請

越前市

日常生活用具給付事業の住宅改修(障がいのある方)

自己負担1割(所得により上限が変わる) 上限 20万円

着工前申請

事業者要件ページに書かれていなかった

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必要です」

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止・移動しやすい床材、引き戸への取替え、洋式トイレへの取替えと、これに関連する工事。新築・増築は対象外

公式https://www.city.echizen.lg.jp/office/050/010/juutakukaizou.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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