ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

南越前町のリフォーム会社・工務店

福井県南越前町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
福井県南越前町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

南越前町で使える補助金 29件

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 省エネ家電購入応援 給湯器などの買い替えに
福井県

省エネ家電購入応援キャンペーン(給湯器も「ふくいはぴコイン」で還元)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

南越前町

南越前町空き家住まい支援事業(リフォーム)

工事費(諸経費・消費税込み)の1/3 上限 空き家情報バンク登録の空き家 90万円/未登録の空き家 60万円(多世帯近居は登録の有無によらず90万円)。18歳未満の子どもと同居する世帯は50万円を限度に加算。住宅1戸につき1回

着工前申請

南越前町

南越前町多世帯同居リフォーム支援事業

対象経費の1/2 上限 140万円

南越前町

南越前町木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修・除去)

工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10。除去は除去費用の23/100 上限 140万円(補強計画を変更した場合は150万円、65歳以上のみの世帯は175万円)。除去は30万円

着工前申請事業者要件あり

南越前町

南越前町伝統的な古民家の耐震改修促進事業

工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10 上限 190万円(補強計画を変更した場合は200万円。伝統耐震診断法では変更の加算なし。65歳以上のみの世帯は237.5万円)

着工前申請事業者要件あり

南越前町

南越前町木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン)

町が診断士の費用を負担。自己負担は一般診断法 1万円、伝統耐震診断法 61,600円 上限 診断士の派遣費用の助成限度額は一般診断法 12.4万〜18.8万円(床面積と図面の有無による)、伝統耐震診断法は対象経費の9/10(上限554,400円)

南越前町

南越前町住宅用太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光発電設備は蓄電池とセットで1kWあたり7万円、太陽光のみで1kWあたり5万円(5kWまで)。蓄電池は工事費込み・税抜き価格の1/3(1kWhあたり5.1万円以内) 上限 太陽光 セット35万円/太陽光のみ25万円。蓄電池 5kWhまで25.5万円

着工前申請

南越前町

南越前町浄化槽設置整備事業補助金

人槽ごとの定額。5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円 上限 人槽ごとの上記の額

南越前町

南越前町通学路ブロック塀等除却事業補助金

次のうち少ない方の額:①工事費×2/3 ②ブロック塀等の延長×8万円×2/3 上限 20万円(県産材を使った再設置は60万円)

南越前町

南越前町福井の伝統的民家普及促進事業

新築等と改修は工事費の1/2。団体の空き家改修は4/5 上限 新築等 160万円/改修 300万円/団体の空き家改修 600万円

南越前町

南越前町空き家家財処分支援事業補助金(リフォームの前の片づけ)

対象経費の1/2 上限 5万円(住宅1戸につき1回)

着工前申請

南越前町

南越前町空き家等解体及び撤去事業補助金

特定空家・管理不全空家は4/5、そのほかは1/3(加算要件に当たるときは2/3) 上限 特定空家・管理不全空家 550万円/そのほか 30万円(加算要件に当たるときは60万円)

南越前町

南越前町重度身体障がい者住宅改造助成事業

改造費の8割 上限 60万円(障害の内容によっては80万円)。住宅1戸につき1回

着工前申請

南越前町

南越前町住まい環境整備支援事業

対象経費の7〜9割(所得により、自己負担は1〜3割) 上限 80万円

南越前町

日常生活用具の給付(住宅改修)

費用の9割(自己負担は原則1割) 上限 20万円

着工前申請

南越前町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南越前町)

着工前申請

南越前町で使えるリフォームの補助金・助成金

南越前町・福井県・国の制度です(2026年度)。

29制度
15南越前町
8福井県
6国
9事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
29受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

南越前町の制度

南越前町

南越前町空き家住まい支援事業(リフォーム)

工事費(諸経費・消費税込み)の1/3 上限 空き家情報バンク登録の空き家 90万円/未登録の空き家 60万円(多世帯近居は登録の有無によらず90万円)。18歳未満の子どもと同居する世帯は50万円を限度に加算。住宅1戸につき1回

着工前申請

南越前町

南越前町空き家住まい支援事業(リフォーム)

工事費(諸経費・消費税込み)の1/3 上限 空き家情報バンク登録の空き家 90万円/未登録の空き家 60万円(多世帯近居は登録の有無によらず90万円)。18歳未満の子どもと同居する世帯は50万円を限度に加算。住宅1戸につき1回

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知がある前に工事に着手してはならない(要綱第8条)

対象工事空き家の全部または一部の修繕・補修・模様替え・補強・更新工事、一部の増築・改築。改修後の延べ床面積の2分の1以上が住宅であること。解体のみ、家具・家電の購入、太陽光発電設備、障子・ふすまの張替えや畳の表替えなどの軽い修繕、維持管理工事は対象外

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/izyu/jyuutakuhojyokinn/p001564.html

南越前町

南越前町多世帯同居リフォーム支援事業

対象経費の1/2 上限 140万円

南越前町

南越前町多世帯同居リフォーム支援事業

対象経費の1/2 上限 140万円

対象工事自分が住むために持っている一戸建て住宅の間取り変更、バリアフリー、手すりの設置、段差解消などの増築・改築・改装・修繕

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/izyu/jyuutakuhojyokinn/p002008.html

南越前町

南越前町木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修・除去)

工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10。除去は除去費用の23/100 上限 140万円(補強計画を変更した場合は150万円、65歳以上のみの世帯は175万円)。除去は30万円

着工前申請事業者要件あり

南越前町

南越前町木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修・除去)

工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10。除去は除去費用の23/100 上限 140万円(補強計画を変更した場合は150万円、65歳以上のみの世帯は175万円)。除去は30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件福井県木造住宅耐震診断士による工事監理が必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。耐震改修工事の着工前に申し込む。「耐震改修工事着工前にお申し込みください。」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てで、町の耐震診断の評点が1.0未満のものの耐震改修(改修後1.0以上。難しいときは0.7以上)。部分改修は特定の居室の評点1.5以上などが条件。前年度以前に耐震診断を受けた住宅の除去も対象

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/izyu/zyutaku1/p002791.html

南越前町

南越前町伝統的な古民家の耐震改修促進事業

工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10 上限 190万円(補強計画を変更した場合は200万円。伝統耐震診断法では変更の加算なし。65歳以上のみの世帯は237.5万円)

着工前申請事業者要件あり

南越前町

南越前町伝統的な古民家の耐震改修促進事業

工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10 上限 190万円(補強計画を変更した場合は200万円。伝統耐震診断法では変更の加算なし。65歳以上のみの世帯は237.5万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件診断士の関わりが要る。一般診断法は木造住宅耐震診断士による工事監理と完了後の評点確認、伝統耐震診断法は伝統耐震診断法の診断士による再診断が必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。耐震改修工事の着工前に申し込む。「耐震改修工事着工前にお申し込みください。」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した伝統的な木造一戸建て(伝統構法、または昭和20年以前の「福井の伝統的民家」認定)で、町の耐震診断の結果が基準に満たないものの耐震改修

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/izyu/zyutaku1/p010522.html

南越前町

南越前町木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン)

町が診断士の費用を負担。自己負担は一般診断法 1万円、伝統耐震診断法 61,600円 上限 診断士の派遣費用の助成限度額は一般診断法 12.4万〜18.8万円(床面積と図面の有無による)、伝統耐震診断法は対象経費の9/10(上限554,400円)

南越前町

南越前町木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン)

町が診断士の費用を負担。自己負担は一般診断法 1万円、伝統耐震診断法 61,600円 上限 診断士の派遣費用の助成限度額は一般診断法 12.4万〜18.8万円(床面積と図面の有無による)、伝統耐震診断法は対象経費の9/10(上限554,400円)

事業者要件診断は町が委託する福井県木造住宅耐震診断士(伝統耐震診断法は伝統耐震診断法の診断士)が行う。工事業者の要件ではない

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断と補強プラン作成(診断士を町が派遣)。伝統構法の住宅は、古民家鑑定・床下インスペクション・伝統耐震診断・補強プラン作成

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/izyu/zyutaku1/p002790.html

南越前町

南越前町住宅用太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光発電設備は蓄電池とセットで1kWあたり7万円、太陽光のみで1kWあたり5万円(5kWまで)。蓄電池は工事費込み・税抜き価格の1/3(1kWhあたり5.1万円以内) 上限 太陽光 セット35万円/太陽光のみ25万円。蓄電池 5kWhまで25.5万円

着工前申請

南越前町

南越前町住宅用太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

太陽光発電設備は蓄電池とセットで1kWあたり7万円、太陽光のみで1kWあたり5万円(5kWまで)。蓄電池は工事費込み・税抜き価格の1/3(1kWhあたり5.1万円以内) 上限 太陽光 セット35万円/太陽光のみ25万円。蓄電池 5kWhまで25.5万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知書を受け取る前に工事の契約を結ぶと対象外

締切5月1日~10月31日。設置工事と支払いを令和9年1月31日までに終えること

対象工事住宅の敷地内への太陽光発電設備と蓄電池の設置

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/kurasi/101/116/p010549.html

南越前町

南越前町浄化槽設置整備事業補助金

人槽ごとの定額。5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円 上限 人槽ごとの上記の額

南越前町

南越前町浄化槽設置整備事業補助金

人槽ごとの定額。5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円 上限 人槽ごとの上記の額

対象工事浄化槽の設置(50人槽まで補助制度あり)

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/tyousei/711/p003540_d/fil/R8jyosei.pdf

南越前町

南越前町通学路ブロック塀等除却事業補助金

次のうち少ない方の額:①工事費×2/3 ②ブロック塀等の延長×8万円×2/3 上限 20万円(県産材を使った再設置は60万円)

南越前町

南越前町通学路ブロック塀等除却事業補助金

次のうち少ない方の額:①工事費×2/3 ②ブロック塀等の延長×8万円×2/3 上限 20万円(県産材を使った再設置は60万円)

対象工事倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去と、県産材を使った再設置。高さ2.2mを超えるもの、または高さ1.2mを超えて控え壁が3.4m以内の間隔で設けられていないもので、町の診断の判定値が基準未満のもの

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/tyousei/711/p003540_d/fil/R8jyosei.pdf

南越前町

南越前町福井の伝統的民家普及促進事業

新築等と改修は工事費の1/2。団体の空き家改修は4/5 上限 新築等 160万円/改修 300万円/団体の空き家改修 600万円

南越前町

南越前町福井の伝統的民家普及促進事業

新築等と改修は工事費の1/2。団体の空き家改修は4/5 上限 新築等 160万円/改修 300万円/団体の空き家改修 600万円

対象工事ふくいの伝統的民家の新築等(外観工事または建売住宅の購入)、外観または構造体の改修工事。地域づくり団体が行う空き家の内部・外観・構造体の改修も対象

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/tyousei/711/p003540_d/fil/R8jyosei.pdf

南越前町

南越前町空き家家財処分支援事業補助金(リフォームの前の片づけ)

対象経費の1/2 上限 5万円(住宅1戸につき1回)

着工前申請

南越前町

南越前町空き家家財処分支援事業補助金(リフォームの前の片づけ)

対象経費の1/2 上限 5万円(住宅1戸につき1回)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知がある前に事業に着手してはならない(要綱第8条)

対象工事空き家の中の家財の運搬・処分、ごみの処理、家電リサイクル品の処理、ハウスクリーニング

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/izyu/jyuutakuhojyokinn/p002974.html

南越前町

南越前町空き家等解体及び撤去事業補助金

特定空家・管理不全空家は4/5、そのほかは1/3(加算要件に当たるときは2/3) 上限 特定空家・管理不全空家 550万円/そのほか 30万円(加算要件に当たるときは60万円)

南越前町

南越前町空き家等解体及び撤去事業補助金

特定空家・管理不全空家は4/5、そのほかは1/3(加算要件に当たるときは2/3) 上限 特定空家・管理不全空家 550万円/そのほか 30万円(加算要件に当たるときは60万円)

対象工事特定空家・管理不全空家、老朽した空き家(昭和56年5月31日までに着工した木造で腐朽や破損があるもの)、自然災害で被害を受けた空き家等の解体・撤去

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/izyu/jyuutakuhojyokinn/p010677.html

南越前町

南越前町重度身体障がい者住宅改造助成事業

改造費の8割 上限 60万円(障害の内容によっては80万円)。住宅1戸につき1回

着工前申請

南越前町

南越前町重度身体障がい者住宅改造助成事業

改造費の8割 上限 60万円(障害の内容によっては80万円)。住宅1戸につき1回

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前の申請が必要

対象工事玄関・台所・便所・洗面所・浴室などの住宅改造。新築・増築は対象外

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/kurasi/102/122/p010792.html

南越前町

南越前町住まい環境整備支援事業

対象経費の7〜9割(所得により、自己負担は1〜3割) 上限 80万円

南越前町

南越前町住まい環境整備支援事業

対象経費の7〜9割(所得により、自己負担は1〜3割) 上限 80万円

対象工事車いす対応のバリアフリー化などの住宅の改造。介護保険の住宅改修で対象になる箇所は除く

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/tyousei/711/p003540_d/fil/R8jyosei.pdf

南越前町

日常生活用具の給付(住宅改修)

費用の9割(自己負担は原則1割) 上限 20万円

着工前申請

南越前町

日常生活用具の給付(住宅改修)

費用の9割(自己負担は原則1割) 上限 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前の申請が必要

対象工事下肢・体幹に障害のある方などが、移動をしやすくするために行う小規模な在宅の改修(段差解消など)

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/kurasi/102/122/p010789.html

南越前町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南越前町)

着工前申請

南越前町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=南越前町)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事の前に事前申請が必要(理由書、見積書、改修前の写真、平面図などを提出)

対象工事手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの取り替え、洋式便器への取り替え、それに付随する工事

公式https://www.town.minamiechizen.lg.jp/kurasi/102/122/p003088.html

福井県の制度

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に
福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

福井県 ふくいエコはぴねす住宅 住まいの断熱改修に福井県

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金(断熱改修 全体50万〜100万円/ゾーン20万〜40万円/部分5万〜10万円)

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯

着工前申請事業者要件あり

事業者要件ふくいエコはぴねす住宅認証事業者(県内に本店・主たる事務所の建築士事務所、または県内に本店・主たる営業所の建設業者(建築工事業または大工工事業の許可))。認証期間5年

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「令和8年3月19日以降に工事請負契約(または不動産売買契約)を締結した住宅で、断熱工事着手までに交付申請されたもの」。認証済み住宅の購入は売買契約締結後1月以内

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年2月28日(予定)。予算上限で停止(停止日に複数申請があれば抽選)

対象工事全体改修:ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること+耐震性を有すること。ゾーン改修・部分改修:認証事業者が設計・施工/設計は登録設計技術者、施工は登録設計技術者または登録施工技術者が従事/断熱区画内の断熱性能 UA値≦0.46(省エネ計算または県の仕様例による改修でも可)/断熱区画内外の開口部は間仕切りドア・ロールスクリーン等で空気の流動を抑える/適切に気流止めの処理

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円
福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

福井県 県産材の住まい支援 県産材を使う改修に 上限15万円福井県

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)(申請は工務店。工事着工前に申込)

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件上記ア〜ウ

申請時期着工前に申請。「工事着工前までに申込が必要です」

締切令和8年4月1日から。「補助金の申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します」

対象工事増築、改築、模様替え、修繕など住宅の新築以外の工事。住宅の本体およびその外構工事(塀、蔵、小屋、車庫、ウッドデッキ等)。家具や建具、取り外し可能な棚板は対象外

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/reform.html

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円
福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

福井県 V2H充放電設備設置支援 V2H充放電設備の設置に 定額10万円福井県

V2H充放電設備設置支援事業補助金(県に直接申請)

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

締切交付申請 令和8年4月17日〜令和8年12月25日/実績報告 令和9年2月26日まで。「申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了」

対象工事県内の一般住宅・事務所・施設等へのV2H充放電設備(国のCEVインフラ補助金の登録設備)の導入

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間
福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

福井県 勤労者住宅資金利子補給 住宅資金の利子補給に 貸付利率の1/2を5年間福井県

福井県勤労者住宅資金利子補給制度(補助金ではなく利子補給)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

対象工事北陸労働金庫から住宅資金の融資を受けて住宅を新築・購入・増改築する勤労者(年間所得400万円以下)

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円
福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

福井県 木造住宅耐震化促進 木造住宅の耐震改修に 最大140万円福井県

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修 最大140万円。全17市町。代理受領のある市町も)

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月以前の木造住宅

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円
福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

福井県 ブロック塀等の安全対策 ブロック塀の撤去・建替えに 除却 最大20万円福井県

ブロック塀等の安全対策事業(通学路等に面するブロック塀)

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事通学路等に面しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の除却・建替え

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/blockwall.html

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に
福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

福井県 空き家診断促進事業 空き家の診断に福井県

空き家診断促進事業(ふくい空き家情報バンク登録物件の診断)

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)

事業者要件あり

事業者要件調査は建築士(既存住宅状況調査技術者)。県は「福井県空き家診断事業者」を公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「市町へ事前にお問い合わせください」

対象工事ふくい空き家情報バンクに登録する(登録済みの)一戸建て空き家の空き家診断(既存住宅状況調査技術者によるインスペクション)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/akiyashindan.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村