南越前町空き家住まい支援事業(リフォーム)
工事費(諸経費・消費税込み)の1/3 上限 空き家情報バンク登録の空き家 90万円/未登録の空き家 60万円(多世帯近居は登録の有無によらず90万円)。18歳未満の子どもと同居する世帯は50万円を限度に加算。住宅1戸につき1回
着工前申請
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上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯
着工前申請事業者要件あり

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)
着工前申請事業者要件あり

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


工事費(諸経費・消費税込み)の1/3 上限 空き家情報バンク登録の空き家 90万円/未登録の空き家 60万円(多世帯近居は登録の有無によらず90万円)。18歳未満の子どもと同居する世帯は50万円を限度に加算。住宅1戸につき1回
着工前申請
対象経費の1/2 上限 140万円
工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10。除去は除去費用の23/100 上限 140万円(補強計画を変更した場合は150万円、65歳以上のみの世帯は175万円)。除去は30万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10 上限 190万円(補強計画を変更した場合は200万円。伝統耐震診断法では変更の加算なし。65歳以上のみの世帯は237.5万円)
着工前申請事業者要件あり
町が診断士の費用を負担。自己負担は一般診断法 1万円、伝統耐震診断法 61,600円 上限 診断士の派遣費用の助成限度額は一般診断法 12.4万〜18.8万円(床面積と図面の有無による)、伝統耐震診断法は対象経費の9/10(上限554,400円)
太陽光発電設備は蓄電池とセットで1kWあたり7万円、太陽光のみで1kWあたり5万円(5kWまで)。蓄電池は工事費込み・税抜き価格の1/3(1kWhあたり5.1万円以内) 上限 太陽光 セット35万円/太陽光のみ25万円。蓄電池 5kWhまで25.5万円
着工前申請
人槽ごとの定額。5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円 上限 人槽ごとの上記の額
次のうち少ない方の額:①工事費×2/3 ②ブロック塀等の延長×8万円×2/3 上限 20万円(県産材を使った再設置は60万円)
新築等と改修は工事費の1/2。団体の空き家改修は4/5 上限 新築等 160万円/改修 300万円/団体の空き家改修 600万円
対象経費の1/2 上限 5万円(住宅1戸につき1回)
着工前申請
特定空家・管理不全空家は4/5、そのほかは1/3(加算要件に当たるときは2/3) 上限 特定空家・管理不全空家 550万円/そのほか 30万円(加算要件に当たるときは60万円)
改造費の8割 上限 60万円(障害の内容によっては80万円)。住宅1戸につき1回
着工前申請
対象経費の7〜9割(所得により、自己負担は1〜3割) 上限 80万円
費用の9割(自己負担は原則1割) 上限 20万円
着工前申請
着工前申請
南越前町・福井県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
工事費(諸経費・消費税込み)の1/3 上限 空き家情報バンク登録の空き家 90万円/未登録の空き家 60万円(多世帯近居は登録の有無によらず90万円)。18歳未満の子どもと同居する世帯は50万円を限度に加算。住宅1戸につき1回
着工前申請
対象経費の1/2 上限 140万円
工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10。除去は除去費用の23/100 上限 140万円(補強計画を変更した場合は150万円、65歳以上のみの世帯は175万円)。除去は30万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の8/10。65歳以上の方だけが住む世帯は工事費の10/10 上限 190万円(補強計画を変更した場合は200万円。伝統耐震診断法では変更の加算なし。65歳以上のみの世帯は237.5万円)
着工前申請事業者要件あり
町が診断士の費用を負担。自己負担は一般診断法 1万円、伝統耐震診断法 61,600円 上限 診断士の派遣費用の助成限度額は一般診断法 12.4万〜18.8万円(床面積と図面の有無による)、伝統耐震診断法は対象経費の9/10(上限554,400円)
太陽光発電設備は蓄電池とセットで1kWあたり7万円、太陽光のみで1kWあたり5万円(5kWまで)。蓄電池は工事費込み・税抜き価格の1/3(1kWhあたり5.1万円以内) 上限 太陽光 セット35万円/太陽光のみ25万円。蓄電池 5kWhまで25.5万円
着工前申請
人槽ごとの定額。5人槽 414,000円/6〜7人槽 474,000円/8〜10人槽 660,000円 上限 人槽ごとの上記の額
次のうち少ない方の額:①工事費×2/3 ②ブロック塀等の延長×8万円×2/3 上限 20万円(県産材を使った再設置は60万円)
新築等と改修は工事費の1/2。団体の空き家改修は4/5 上限 新築等 160万円/改修 300万円/団体の空き家改修 600万円
対象経費の1/2 上限 5万円(住宅1戸につき1回)
着工前申請
特定空家・管理不全空家は4/5、そのほかは1/3(加算要件に当たるときは2/3) 上限 特定空家・管理不全空家 550万円/そのほか 30万円(加算要件に当たるときは60万円)
改造費の8割 上限 60万円(障害の内容によっては80万円)。住宅1戸につき1回
着工前申請
対象経費の7〜9割(所得により、自己負担は1〜3割) 上限 80万円
費用の9割(自己負担は原則1割) 上限 20万円
着工前申請
着工前申請

上の表のとおり。子育て世帯=R8.4.1時点で18歳未満の子がいる世帯/若者夫婦世帯=いずれかがR8.4.1時点で39歳以下の夫婦/UIターン世帯=福井県内に住所を有していない者を含む世帯、または県内に住所を有して2年を経過しない者を含む世帯
着工前申請事業者要件あり

1件あたり上限15万円。構造材等(㎥換算)7,000円/㎥/造作材・板材等(㎡換算)5,000円/㎡。越前瓦・越前和紙を使うとそれぞれ1㎡あたり1,000円上乗せ(各上限10万円。県産材の利用が必須)
着工前申請事業者要件あり

定額10万円(嶺南地域の方:定額20万円)

利子補給率 貸付利率の1/2(2%上限)を5年間。対象上限額 新築・購入400万円、増改築200万円

耐震診断+補強プラン:自己負担最大1万円/耐震改修工事:最大140万円(高齢者のみ世帯 35万円加算 または 別補強方針 10万円加算)/除去工事:補助対象経費の23%以内・上限30万円

除却 最大20万円/建替え 最大60万円(県産材を活用した建替えに限る)。「各市町で異なることがあります」

上限35,000円(補助率・上限は市町で異なる場合あり)
事業者要件あり


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

