ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

金沢市のリフォーム会社・工務店

石川県金沢市に対応している事業者を 1 社収録しています(うち金沢市に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
石川県金沢市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

金沢市で使える補助金 36件

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー
石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円
石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント
石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円
石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円
石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

石川県 太陽光発電設備等共同購入 太陽光発電設備の購入に
石川県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

金沢市

金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(木造住宅)

一戸建て: 耐震診断 3/4(上限15万円。世帯全員が65歳以上・障害者手帳等の所持者・生活保護等で全員の市民税が非課税の住宅は4/5・上限16万円)、耐震改修工事 10/10(上限280万円)。共同住宅・長屋・寄宿舎: 耐震診断 3/4(上限15万円)、耐震設計 2/3(上限23万円)、改修工事 2/3(上限60万円×住戸数) 上限 一戸建て 耐震改修280万円(申請時に耐震設計図書を提出し、過去に市の耐震設計補助を受けていないこと。「リ・バース60」の利子補給を使う場合は最大57.5万円を減じた額)

着工前申請

金沢市

金沢市被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度

耐震診断 3/4(上限15万円)、耐震改修・建替工事 10/10(上限280万円)。建替は、現在の床面積に基準の㎡単価を掛けた額と280万円のいずれか低い額 上限 280万円(診断のみ15万円。診断の結果が上部構造評点1.0以上の場合は診断補助のみ)

着工前申請

金沢市

金沢市木造住宅除却工事費補助制度

除却工事費の23%以内 上限 50万円

金沢市

金沢市中古住宅取得・リフォーム奨励金

住宅の購入またはリフォームにかかる借入金額(土地の取得費のみは除く)に率を乗じる。基本額: まちなか5%(50万円)、居住誘導区域2.5%(25万円)、地区計画区域等1%(10万円)、一般居住区域1%(10万円)。子育て世帯・移住者・45歳未満(まちなかのみ)・リフォーム済み安心R住宅の加算あり 上限 まちなか100万円/居住誘導区域50万円/地区計画区域等25万円/一般居住区域20万円(加算を含む)

着工前申請

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用太陽光発電システム・HEMS)

5万円(太陽光・HEMSの一体導入)。蓄電システムを一緒に入れると合計15万円(フライヤー記載) 上限 5万円(1住宅につき1回限り)

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用蓄電システム)

10万円(定額) 上限 10万円(1住宅につき1回限り)

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用高効率エネルギー設備)

エネファーム 5万円、ハイブリッド給湯器 4万円(定額) 上限 5万円(1住宅につき1回限り)

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用断熱窓)

窓のサイズ・枚数で決まる(1,000円未満切り捨て) 上限 5万円

金沢市

金沢市木質ペレットストーブ設置費補助金

消費税を除いた補助対象経費の5/6(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円(1住宅(建物)につき1回限り)

着工前申請

金沢市

金沢市被災宅地等復旧費補助金交付制度(住宅基礎の傾斜修復を含む)

対象工事費から50万円を引いた額の6分の5(千円未満切り捨て) 上限 958万3千円

着工前申請

金沢市

金沢市危険ブロック塀の除却に関する補助制度

道路に面する塀: 3,500円/㎡×除却する見付け面積(上限10万円)。通学路・緊急輸送道路に面する塀: 7,000円/㎡×見付け面積(上限20万円)。算定額と実際の除却費の低いほうが補助額 上限 10万円(通学路・緊急輸送道路に面する塀は20万円)

着工前申請

金沢市

雨水タンク等設置の補助制度(雨水貯留施設等設置費補助)

施設整備費の2/3。雨水貯留槽: 容量100~200リットル未満で上限2万円、200~1,500リットル未満で2万5千円、1,500リットル以上で8万円(1基あたり)。浄化槽転用雨水貯留槽: 上限8万円。雨水浸透ます: 浸透ますの大きさ(内径)に応じて1万8千円~3万5千円 上限 8万円(施設による。上記)

着工前申請

金沢市

浸水防止設備等の設置費補助(防水板)

設置工事費または製品購入費の1/2(万円未満切り捨て) 上限 設置工事を伴うもの100万円、伴わないもの50万円

着工前申請

金沢市

金沢市浄化槽設置費補助金

人槽ごとの限度額: 5人槽 41万4千円(高度処理型43万8千円)、6~7人槽 47万4千円(同51万6千円)、8~10人槽 66万円(同68万4千円)。切り替えの場合は、単独処理浄化槽の撤去費(上限15万円)またはくみ取り便槽の撤去費(上限12万円)と、宅内配管工事費(上限33万円)が加算。使わなくなる単独処理浄化槽を雨水貯留槽等に再利用する場合は工事費(上限12万円)が加算

着工前申請

金沢市

木のある暮らしづくり奨励事業(金沢産材)

柱1本あたり3,800円(令和8年3月31日以前の認定申請は2,800円)。内外装材は1㎡あたり1,000円。木塀は1㎡あたり5,000円。千円以下切り捨て 上限 柱 34万円(令和8年3月31日以前の認定申請は25万円)、内外装材の上乗せ 5万円、木塀 15万円

着工前申請

金沢市

金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくり助成

生活保護世帯: 対象経費の100%(上限100万円)、所得税または市民税が非課税の世帯: 90%(上限70万円)、所得税5万円以下の世帯: 70%(上限50万円)。介護保険・重度障害の住宅改修を使う場合は、その給付額を差し引く 上限 100万円(世帯区分による。対象経費の箇所別限度額: 浴室80万円・便所50万円・移動機器80万円・その他100万円)

着工前申請

金沢市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=金沢市)

対象工事費(上限20万円)のうち、介護保険の負担割合に応じた金額を支給(最高18万円) 上限 対象工事費20万円

着工前申請

金沢市

金澤町家再生活用事業

住宅(店舗等・宿泊施設以外): 外部修復・内部/内装改修は対象経費の1/2(上限150万円。ただし屋根の改修と内部・内装改修はそれぞれ50万円)、防災構造整備は1/2(上限250万円)、耐震性能診断は3/4(上限30万円)、防災構造補強設計は2/3(上限20万円)。店舗等・旅館業法の対象施設は上限が異なる 上限 住宅 150万円(防災構造整備は250万円)。UJIターンに当てはまる人や特定金澤町家は加算あり(金額は問い合わせ)

金沢市

金沢の景観に関する助成制度(景観修景事業・こまちなみ保存修景事業など)

制度ごとに異なる。こまちなみ保存区域: 外観修繕70%(上限500万円)、昭和25年以前の建築物の外観修景70%(上限300万円)、それ以外の外観修景70%(上限200万円)、外構修景70%(上限100~300万円)。景観修景事業: 生け垣整備25%(上限20万円。景観形成区域等内は70%・上限50万円)、外構修景70%(上限50万円、伝統環境保存区域)。川筋修景事業: 屋根・外壁・屋外設備の修景50%(上限各50万円)。眺望景観形成事業: 屋根・屋外設備修景50%(上限各50万円)ほか 上限 制度・区域ごと(上記)

着工前申請

金沢市

金沢市シェアハウス再生空き家活用補助金

改修工事費の2/3、動産処分費の1/2 上限 改修工事 100万円、動産処分 10万円

着工前申請

金沢市

金沢市危険空き家等除却費補助金

解体工事費の1/2。所有者調査費の加算(1/2・上限5万円。解体費補助の利用が必須) 上限 50万円(防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地は70万円)

着工前申請

金沢市

金沢市住宅火災復旧支援事業(利子補給)

上限利率は年2.5%。借入限度額は火元住宅250万円(解体工事費のみ対象)、延焼住宅2,000万円。火災保険で補填される分は借入限度額から差し引く

着工前申請

金沢市

水洗便所改造資金貸付制度

無利子で融資(補助金ではなく貸付) 上限 70万円(貸付限度額)

金沢市

まちなか屋上等緑化助成制度

緑化区画造成経費・植栽経費の50%。助成基準額は屋上緑化1㎡あたり5万円、壁面緑化1㎡あたり5千円 上限 総限度額50万円

金沢市で使えるリフォームの補助金・助成金

金沢市・石川県・国の制度です(2026年度)。

36制度
24金沢市
6石川県
6国
6事業者の登録・資格が必要
16着工前・契約前の申請が必須
36受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

金沢市の制度

金沢市

金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(木造住宅)

一戸建て: 耐震診断 3/4(上限15万円。世帯全員が65歳以上・障害者手帳等の所持者・生活保護等で全員の市民税が非課税の住宅は4/5・上限16万円)、耐震改修工事 10/10(上限280万円)。共同住宅・長屋・寄宿舎: 耐震診断 3/4(上限15万円)、耐震設計 2/3(上限23万円)、改修工事 2/3(上限60万円×住戸数) 上限 一戸建て 耐震改修280万円(申請時に耐震設計図書を提出し、過去に市の耐震設計補助を受けていないこと。「リ・バース60」の利子補給を使う場合は最大57.5万円を減じた額)

着工前申請

金沢市

金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(木造住宅)

一戸建て: 耐震診断 3/4(上限15万円。世帯全員が65歳以上・障害者手帳等の所持者・生活保護等で全員の市民税が非課税の住宅は4/5・上限16万円)、耐震改修工事 10/10(上限280万円)。共同住宅・長屋・寄宿舎: 耐震診断 3/4(上限15万円)、耐震設計 2/3(上限23万円)、改修工事 2/3(上限60万円×住戸数) 上限 一戸建て 耐震改修280万円(申請時に耐震設計図書を提出し、過去に市の耐震設計補助を受けていないこと。「リ・バース60」の利子補給を使う場合は最大57.5万円を減じた額)

着工前申請

事業者要件施工者の資格は「特に定めはありません。(請負額、工事の内容によって、建設業の許可が必要になります。)」。診断・設計は所定の講習を修了した建築士(県の「いしかわ住宅耐震事業者リスト」を参考にできる)

申請時期契約前に申請。一戸建ては「計画認定申請」を出して認定通知を受けてから「事業着手(事業者と契約)」。代理受領制度(補助金を市が事業者に直接振り込む。一戸建てのみ)あり

対象工事昭和56年5月31日以前に建築・着工した木造の住宅(一戸建て・共同住宅・長屋・寄宿舎、3階建て以下)の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事。改修は上部構造評点1.0以上(段階改修は全体0.7以上、または1階のみ1.0以上)

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/1/8500.html

金沢市

金沢市被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度

耐震診断 3/4(上限15万円)、耐震改修・建替工事 10/10(上限280万円)。建替は、現在の床面積に基準の㎡単価を掛けた額と280万円のいずれか低い額 上限 280万円(診断のみ15万円。診断の結果が上部構造評点1.0以上の場合は診断補助のみ)

着工前申請

金沢市

金沢市被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度

耐震診断 3/4(上限15万円)、耐震改修・建替工事 10/10(上限280万円)。建替は、現在の床面積に基準の㎡単価を掛けた額と280万円のいずれか低い額 上限 280万円(診断のみ15万円。診断の結果が上部構造評点1.0以上の場合は診断補助のみ)

着工前申請

事業者要件施工者の資格は「特に定めはありません。(請負額、工事の内容によって、建設業の許可が必要になります。)」

申請時期契約前に申請。「計画認定申請」のあとに「事業着手(事業者と契約)」。代理受領制度あり

対象工事令和6年能登半島地震で被災し耐震性が低下した木造の一戸建て(3階建て以下)の、耐震診断・耐震改修(傾斜修復を含む)・建替工事(原則、現地建替)。り災証明書が発行されていて、公費解体を利用しない住宅

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/1/8500.html

金沢市

金沢市木造住宅除却工事費補助制度

除却工事費の23%以内 上限 50万円

金沢市

金沢市木造住宅除却工事費補助制度

除却工事費の23%以内 上限 50万円

対象工事昭和56年5月31日以前に建築・着工した高齢者等木造住宅(世帯全員が65歳以上、障害者手帳等の所持者、または生活保護等を受けている人が居住し、世帯全員の市民税が非課税)の除却(解体)工事。耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの。過去に市の補助を受けていないもの

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/1/8500.html

金沢市

金沢市中古住宅取得・リフォーム奨励金

住宅の購入またはリフォームにかかる借入金額(土地の取得費のみは除く)に率を乗じる。基本額: まちなか5%(50万円)、居住誘導区域2.5%(25万円)、地区計画区域等1%(10万円)、一般居住区域1%(10万円)。子育て世帯・移住者・45歳未満(まちなかのみ)・リフォーム済み安心R住宅の加算あり 上限 まちなか100万円/居住誘導区域50万円/地区計画区域等25万円/一般居住区域20万円(加算を含む)

着工前申請

金沢市

金沢市中古住宅取得・リフォーム奨励金

住宅の購入またはリフォームにかかる借入金額(土地の取得費のみは除く)に率を乗じる。基本額: まちなか5%(50万円)、居住誘導区域2.5%(25万円)、地区計画区域等1%(10万円)、一般居住区域1%(10万円)。子育て世帯・移住者・45歳未満(まちなかのみ)・リフォーム済み安心R住宅の加算あり 上限 まちなか100万円/居住誘導区域50万円/地区計画区域等25万円/一般居住区域20万円(加算を含む)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。手続きの流れは「売買契約 → 3か月以内に認定申請 → リフォーム工事着工 → 工事完了・入居 → 交付申請」。「認定申請は、所有権保存登記又は所有権移転登記前(融資実行前)に行ってください」

締切売買契約から3か月以内、かつ融資実行前に計画認定申請。認定から1年以内に交付申請

対象工事自ら居住する良質な戸建て中古住宅を、返済期間10年以上の住宅ローンで購入、または購入してリフォームする場合。住宅は「既存住宅売買瑕疵保険に加入」「安心R住宅」「フラット35(フラット20含む)またはフラット50で、S・中古プラス・維持保全型・リノベのいずれかの要件を満たす借入れ」のいずれか

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/jutakuseisakuka/shinseishodownload/31114.html

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用太陽光発電システム・HEMS)

5万円(太陽光・HEMSの一体導入)。蓄電システムを一緒に入れると合計15万円(フライヤー記載) 上限 5万円(1住宅につき1回限り)

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用太陽光発電システム・HEMS)

5万円(太陽光・HEMSの一体導入)。蓄電システムを一緒に入れると合計15万円(フライヤー記載) 上限 5万円(1住宅につき1回限り)

申請時期事後申請。「補助対象設備設置後の申請です」。設置前の手続きとして、建物の高さが10mを超える・パネル面積が50㎡を超える場合は景観政策課へ、地区計画区域・風致地区などは都市計画課への届出が必要

締切電力会社との系統連系開始日から30日以内、または年度末(3月31日)のいずれか早い日(必着)

対象工事自らが居住する市内の住宅への太陽光発電システム(太陽電池の最大出力2kW以上)とHEMS(見える化・制御機能・エコーネットライト搭載等の要件あり)の設置。PPA・リースも対象。店舗兼住宅への設置は対象外

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/26717.html

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用蓄電システム)

10万円(定額) 上限 10万円(1住宅につき1回限り)

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用蓄電システム)

10万円(定額) 上限 10万円(1住宅につき1回限り)

申請時期事後申請。設置後に申請

締切保証書に記載される保証開始日から30日以内、または年度末(3月31日)のいずれか早い日

対象工事自らが居住する市内の住宅への住宅用蓄電システム(太陽光発電等と接続し充放電できるもの。蓄電池と電力変換装置が一体。蓄電容量の合計2kWh以上の定置用)の設置。PPA・リースも対象

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/26718.html

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用高効率エネルギー設備)

エネファーム 5万円、ハイブリッド給湯器 4万円(定額) 上限 5万円(1住宅につき1回限り)

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用高効率エネルギー設備)

エネファーム 5万円、ハイブリッド給湯器 4万円(定額) 上限 5万円(1住宅につき1回限り)

申請時期事後申請。設置後に申請

締切保証書に記載される保証開始日から30日以内、または年度末(3月31日)のいずれか早い日

対象工事自らが居住する市内の住宅への、燃料電池システム(エネファーム。都市ガス・LPガス、FCA指定品)またはハイブリッド給湯器(電気ヒートポンプ(中間期COP4.7以上)・潜熱回収型ガス給湯器(熱効率94%以上)・貯湯ユニットの3つで構成)の設置

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/26719.html

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用断熱窓)

窓のサイズ・枚数で決まる(1,000円未満切り捨て) 上限 5万円

金沢市

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(住宅用断熱窓)

窓のサイズ・枚数で決まる(1,000円未満切り捨て) 上限 5万円

事業者要件「施工業者に委託して設置すること」が要件

申請時期事後申請。設置後に申請(設置前後の写真を提出)

締切設置完了日から30日以内、または年度末(3月31日)のいずれか早い日

対象工事既存の住宅(新築は対象外)の、主たる居室(日常生活で在室時間が長い居室)の断熱窓。居室単位で、原則、外気に接するすべての窓に、内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれかで設置。熱貫流率2.33W/㎡・K以下の製品。トイレ・浴室・脱衣所・洗面所は居室ではないので単独では申請できないが、居室と同時なら対象

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/26722.html

金沢市

金沢市木質ペレットストーブ設置費補助金

消費税を除いた補助対象経費の5/6(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円(1住宅(建物)につき1回限り)

着工前申請

金沢市

金沢市木質ペレットストーブ設置費補助金

消費税を除いた補助対象経費の5/6(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円(1住宅(建物)につき1回限り)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「設備を設置する前に、市への交付申請が必要です」。設置前に交付申請書と見積書を提出

締切令和8年度分は申請の受付を終了(予算執行率100%)。補助事業の完了後15日以内、または実施年度の1月末日のいずれか早い日に実績報告

対象工事市内の住宅または事業所への木質ペレットストーブの設置(未使用品・リース品でないもの。木質ペレットを燃料とし、燃料の定量供給ができる構造など)

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/27636.html

金沢市

金沢市被災宅地等復旧費補助金交付制度(住宅基礎の傾斜修復を含む)

対象工事費から50万円を引いた額の6分の5(千円未満切り捨て) 上限 958万3千円

着工前申請

金沢市

金沢市被災宅地等復旧費補助金交付制度(住宅基礎の傾斜修復を含む)

対象工事費から50万円を引いた額の6分の5(千円未満切り捨て) 上限 958万3千円

着工前申請

申請時期工事着工前に申請。「令和6年7月1日以降に工事着手される方は工事着手前に申請・認定が必要です」

対象工事令和6年1月1日以降に着手した、宅地の復旧工事(のり面・擁壁・地盤)、地盤改良工事、被災住宅基礎の傾斜修復工事。企業・団体等の社宅や寮、併用住宅の住宅以外の部分は対象外

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikikanrika/gyomuannai/1/2/05/27085.html

金沢市

金沢市危険ブロック塀の除却に関する補助制度

道路に面する塀: 3,500円/㎡×除却する見付け面積(上限10万円)。通学路・緊急輸送道路に面する塀: 7,000円/㎡×見付け面積(上限20万円)。算定額と実際の除却費の低いほうが補助額 上限 10万円(通学路・緊急輸送道路に面する塀は20万円)

着工前申請

金沢市

金沢市危険ブロック塀の除却に関する補助制度

道路に面する塀: 3,500円/㎡×除却する見付け面積(上限10万円)。通学路・緊急輸送道路に面する塀: 7,000円/㎡×見付け面積(上限20万円)。算定額と実際の除却費の低いほうが補助額 上限 10万円(通学路・緊急輸送道路に面する塀は20万円)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定通知書が届く前に工事に着手、または工事が完了した場合」は補助を受けられない

対象工事道路に面して設置されたコンクリートブロック塀・組積造の塀等の、一部または全部の除却。建物の解体に伴う除却、新たにブロック塀を設置するための除却、下段の一部を残す除却(2段以下の植込み・花壇等で安全が確かめられたものを除く)は対象外

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/1/kikenburoxtuku/index.html

金沢市

雨水タンク等設置の補助制度(雨水貯留施設等設置費補助)

施設整備費の2/3。雨水貯留槽: 容量100~200リットル未満で上限2万円、200~1,500リットル未満で2万5千円、1,500リットル以上で8万円(1基あたり)。浄化槽転用雨水貯留槽: 上限8万円。雨水浸透ます: 浸透ますの大きさ(内径)に応じて1万8千円~3万5千円 上限 8万円(施設による。上記)

着工前申請

金沢市

雨水タンク等設置の補助制度(雨水貯留施設等設置費補助)

施設整備費の2/3。雨水貯留槽: 容量100~200リットル未満で上限2万円、200~1,500リットル未満で2万5千円、1,500リットル以上で8万円(1基あたり)。浄化槽転用雨水貯留槽: 上限8万円。雨水浸透ます: 浸透ますの大きさ(内径)に応じて1万8千円~3万5千円 上限 8万円(施設による。上記)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定通知前に購入及び工事着工したものは対象になりません」。事前に河川水防課へ申込みが必要

締切完了後、速やかに実績報告書を提出

対象工事雨水貯留槽(雨水タンクとして販売されている容量100リットル以上のもの)、雨水浸透ます、浄化槽転用雨水貯留槽の設置

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/bosai/2/6/15695.html

金沢市

浸水防止設備等の設置費補助(防水板)

設置工事費または製品購入費の1/2(万円未満切り捨て) 上限 設置工事を伴うもの100万円、伴わないもの50万円

着工前申請

金沢市

浸水防止設備等の設置費補助(防水板)

設置工事費または製品購入費の1/2(万円未満切り捨て) 上限 設置工事を伴うもの100万円、伴わないもの50万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「すでに設置済または購入済のものは補助の対象になりません。製品購入前又は工事着工前の申請をお願いします」

対象工事防水板の設置と、それに伴う関連工事、または防水板(設置工事を伴わないものに限る)の購入。自分が所有または使用している住宅・店舗・事務所等(附属する駐車場を含む)の敷地内

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/bosai/2/6/15697.html

金沢市

金沢市浄化槽設置費補助金

人槽ごとの限度額: 5人槽 41万4千円(高度処理型43万8千円)、6~7人槽 47万4千円(同51万6千円)、8~10人槽 66万円(同68万4千円)。切り替えの場合は、単独処理浄化槽の撤去費(上限15万円)またはくみ取り便槽の撤去費(上限12万円)と、宅内配管工事費(上限33万円)が加算。使わなくなる単独処理浄化槽を雨水貯留槽等に再利用する場合は工事費(上限12万円)が加算

着工前申請

金沢市

金沢市浄化槽設置費補助金

人槽ごとの限度額: 5人槽 41万4千円(高度処理型43万8千円)、6~7人槽 47万4千円(同51万6千円)、8~10人槽 66万円(同68万4千円)。切り替えの場合は、単独処理浄化槽の撤去費(上限15万円)またはくみ取り便槽の撤去費(上限12万円)と、宅内配管工事費(上限33万円)が加算。使わなくなる単独処理浄化槽を雨水貯留槽等に再利用する場合は工事費(上限12万円)が加算

着工前申請

申請時期着工前に相談。「補助金を交付できない場合がありますので、必ず事前協議を行って下さい」。事前協議のうえ、環境政策課へ書類を3部提出

対象工事専用住宅に50人槽以下の浄化槽を設置する場合で、単独処理浄化槽または汲み取り便槽から浄化槽に切り替える工事

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/gyomuannai/3/3/suishitsu/jyoukasou/3644.html

金沢市

木のある暮らしづくり奨励事業(金沢産材)

柱1本あたり3,800円(令和8年3月31日以前の認定申請は2,800円)。内外装材は1㎡あたり1,000円。木塀は1㎡あたり5,000円。千円以下切り捨て 上限 柱 34万円(令和8年3月31日以前の認定申請は25万円)、内外装材の上乗せ 5万円、木塀 15万円

着工前申請

金沢市

木のある暮らしづくり奨励事業(金沢産材)

柱1本あたり3,800円(令和8年3月31日以前の認定申請は2,800円)。内外装材は1㎡あたり1,000円。木塀は1㎡あたり5,000円。千円以下切り捨て 上限 柱 34万円(令和8年3月31日以前の認定申請は25万円)、内外装材の上乗せ 5万円、木塀 15万円

着工前申請

事業者要件公式ページに「取扱業者一覧(参考)」あり

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申請は必ず着工前に行なってください」。着工前に「計画認定申請書」を出す

締切居住開始(木塀は完成)後6か月以内に奨励金の交付申請

対象工事金沢市内で自ら居住するための木造住宅の新築(購入を含む)・増築・改築で、金沢産スギ柱(50本以上、幅・厚さ各10.5cm以上、長さ3.0m以上、金沢産材証明書あり)を使うもの。上乗せで、金沢産材の内装材・外装材(床板・壁板・天井板・外壁板)を目に見えるところに10㎡以上使う場合。個人住宅の敷地内に金沢産材の木塀を設置する場合(実質使用面積10㎡以上)

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shinrinsaiseika/shinseishodownload/6632.html

金沢市

金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくり助成

生活保護世帯: 対象経費の100%(上限100万円)、所得税または市民税が非課税の世帯: 90%(上限70万円)、所得税5万円以下の世帯: 70%(上限50万円)。介護保険・重度障害の住宅改修を使う場合は、その給付額を差し引く 上限 100万円(世帯区分による。対象経費の箇所別限度額: 浴室80万円・便所50万円・移動機器80万円・その他100万円)

着工前申請

金沢市

金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくり助成

生活保護世帯: 対象経費の100%(上限100万円)、所得税または市民税が非課税の世帯: 90%(上限70万円)、所得税5万円以下の世帯: 70%(上限50万円)。介護保険・重度障害の住宅改修を使う場合は、その給付額を差し引く 上限 100万円(世帯区分による。対象経費の箇所別限度額: 浴室80万円・便所50万円・移動機器80万円・その他100万円)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「申請時に工事に着手していないこと」。事前審査のあと助成決定の通知をし、「その後工事に着手して下さい」(申込みから通知までおおむね3週間)

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止・移動の円滑化のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替え、段差解消機・階段昇降機・天井走行リフト等の整備、付帯して必要な工事。市内の自宅で、新築・増築部分は対象外。高齢者や障害のある方の身体状況に合わせた改造であること

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kaigohokenka/shinseishodownload/8306.html

金沢市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=金沢市)

対象工事費(上限20万円)のうち、介護保険の負担割合に応じた金額を支給(最高18万円) 上限 対象工事費20万円

着工前申請

金沢市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=金沢市)

対象工事費(上限20万円)のうち、介護保険の負担割合に応じた金額を支給(最高18万円) 上限 対象工事費20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前に申請が必要です。ケアマネジャーか地域包括支援センターに相談のうえ、施工箇所や施工業者を決めてから申請してください」。工事の前に書類をそろえて申請

締切随時(工事の前に申請)

対象工事手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止・移動の円滑化のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え、付帯して必要な工事

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kaigohokenka/shinseishodownload/8304.html

金沢市

金澤町家再生活用事業

住宅(店舗等・宿泊施設以外): 外部修復・内部/内装改修は対象経費の1/2(上限150万円。ただし屋根の改修と内部・内装改修はそれぞれ50万円)、防災構造整備は1/2(上限250万円)、耐震性能診断は3/4(上限30万円)、防災構造補強設計は2/3(上限20万円)。店舗等・旅館業法の対象施設は上限が異なる 上限 住宅 150万円(防災構造整備は250万円)。UJIターンに当てはまる人や特定金澤町家は加算あり(金額は問い合わせ)

金沢市

金澤町家再生活用事業

住宅(店舗等・宿泊施設以外): 外部修復・内部/内装改修は対象経費の1/2(上限150万円。ただし屋根の改修と内部・内装改修はそれぞれ50万円)、防災構造整備は1/2(上限250万円)、耐震性能診断は3/4(上限30万円)、防災構造補強設計は2/3(上限20万円)。店舗等・旅館業法の対象施設は上限が異なる 上限 住宅 150万円(防災構造整備は250万円)。UJIターンに当てはまる人や特定金澤町家は加算あり(金額は問い合わせ)

対象工事外観の修復(外壁・屋根・格子・外部建具など)、浴室・洗面所・便所・台所の改修、内装改修、構造の修理・補強(防災構造整備)、耐震診断・補強設計

公式https://kanazawa-machiyajouho.jp/utilize

金沢市

金沢の景観に関する助成制度(景観修景事業・こまちなみ保存修景事業など)

制度ごとに異なる。こまちなみ保存区域: 外観修繕70%(上限500万円)、昭和25年以前の建築物の外観修景70%(上限300万円)、それ以外の外観修景70%(上限200万円)、外構修景70%(上限100~300万円)。景観修景事業: 生け垣整備25%(上限20万円。景観形成区域等内は70%・上限50万円)、外構修景70%(上限50万円、伝統環境保存区域)。川筋修景事業: 屋根・外壁・屋外設備の修景50%(上限各50万円)。眺望景観形成事業: 屋根・屋外設備修景50%(上限各50万円)ほか 上限 制度・区域ごと(上記)

着工前申請

金沢市

金沢の景観に関する助成制度(景観修景事業・こまちなみ保存修景事業など)

制度ごとに異なる。こまちなみ保存区域: 外観修繕70%(上限500万円)、昭和25年以前の建築物の外観修景70%(上限300万円)、それ以外の外観修景70%(上限200万円)、外構修景70%(上限100~300万円)。景観修景事業: 生け垣整備25%(上限20万円。景観形成区域等内は70%・上限50万円)、外構修景70%(上限50万円、伝統環境保存区域)。川筋修景事業: 屋根・外壁・屋外設備の修景50%(上限各50万円)。眺望景観形成事業: 屋根・屋外設備修景50%(上限各50万円)ほか 上限 制度・区域ごと(上記)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「いずれの制度も事前協議が必要です」。手続きは「事前協議 → 補助金交付申請 → 交付決定 → 補助事業実施(交付決定後に着手できます)→ 実績報告(完了後15日以内)」

対象工事住宅の建替え・修繕に伴う外観の修景・修復、生け垣整備、土塀・板塀・門などの外構修景、屋根・外壁・屋外設備の修景、緑化など

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/keikanseisakuka/gyomuannai/1_1/4/8592.html

金沢市

金沢市シェアハウス再生空き家活用補助金

改修工事費の2/3、動産処分費の1/2 上限 改修工事 100万円、動産処分 10万円

着工前申請

金沢市

金沢市シェアハウス再生空き家活用補助金

改修工事費の2/3、動産処分費の1/2 上限 改修工事 100万円、動産処分 10万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に申請していただく必要があります」

対象工事空き家を学生向けのシェアハウスとして使うための改修工事と、動産(残置物)の処分

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/2_1/akiya/25441.html

金沢市

金沢市危険空き家等除却費補助金

解体工事費の1/2。所有者調査費の加算(1/2・上限5万円。解体費補助の利用が必須) 上限 50万円(防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地は70万円)

着工前申請

金沢市

金沢市危険空き家等除却費補助金

解体工事費の1/2。所有者調査費の加算(1/2・上限5万円。解体費補助の利用が必須) 上限 50万円(防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地は70万円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「工事契約前に補助申請していただく必要があります」

対象工事市の現地調査(写真による判定も可)で危険老朽空き家と判定された、個人所有の空き家の解体(除却)工事

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenchikushidoka/gyomuannai/2_1/akiya/25441.html

金沢市

金沢市住宅火災復旧支援事業(利子補給)

上限利率は年2.5%。借入限度額は火元住宅250万円(解体工事費のみ対象)、延焼住宅2,000万円。火災保険で補填される分は借入限度額から差し引く

着工前申請

金沢市

金沢市住宅火災復旧支援事業(利子補給)

上限利率は年2.5%。借入限度額は火元住宅250万円(解体工事費のみ対象)、延焼住宅2,000万円。火災保険で補填される分は借入限度額から差し引く

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に申請していただく必要があります」

対象工事火災建物の解体、延焼した建物の再建(解体・修繕・建替え)に係る借入金の利子を5年間補助

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/jutakuseisakuka/gyomuannai/1/6814.html

金沢市

水洗便所改造資金貸付制度

無利子で融資(補助金ではなく貸付) 上限 70万円(貸付限度額)

金沢市

水洗便所改造資金貸付制度

無利子で融資(補助金ではなく貸付) 上限 70万円(貸付限度額)

対象工事公共下水道に直結するための便所の改造

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/material/files/group/74/kanazawashi_sumainosusume_2026.pdf(住宅支援制度パンフレット。制度の個別ページは見つからなかった)

金沢市

まちなか屋上等緑化助成制度

緑化区画造成経費・植栽経費の50%。助成基準額は屋上緑化1㎡あたり5万円、壁面緑化1㎡あたり5千円 上限 総限度額50万円

金沢市

まちなか屋上等緑化助成制度

緑化区画造成経費・植栽経費の50%。助成基準額は屋上緑化1㎡あたり5万円、壁面緑化1㎡あたり5千円 上限 総限度額50万円

対象工事民間建築物の屋上緑化(ベランダ・バルコニーを含む)・壁面緑化。緑化面積3㎡以上。プランターは1基100リットル以上で固定式のもの。借家人が設置するもの、営利を主たる目的とするもの、過去5年間に同じ手法で助成を受けた施設は除く

公式https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/midoritohananoka/gyomuannai/3/1/8481.html

石川県の制度

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー
石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

申請時期事後申請。「①【申請者】購入・設置 → ②【申請者】交付申請」。令和7年7月1日以降に購入したものが対象

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事住宅への感震ブレーカー(分電盤タイプ(内蔵型・後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ)の購入・設置

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shoubou/kasaiyobou/kanshinbreaker.html

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円
石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

事業者要件「県による登録事業体である『県産材建築ビルダー』」。宣誓書の提出で登録

申請時期事後申請。「令和8年度事業の場合は、引渡日が令和8年4月1日以降の建物等であること」。引渡し後に申請する

締切通年(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)。持ち込み・郵送

対象工事「石川県内に建築した、県産材を5立方メートル以上使用した住宅などの新築・増改築等」。外構部(木塀・木柵・ウッドデッキ)の設置も対象

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/morisumai.html

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント
石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

事業者要件県内の対象店舗で購入(対象店舗は令和8年11月30日まで随時募集)

申請時期事後申請。対象店舗で購入したあと、キャンペーンチケットから申請

締切購入対象期間:令和8年2月28日〜令和9年1月17日/申請:〜令和9年1月31日(延長済み)。「予算の上限に達し次第終了」

対象工事エアコン・冷蔵庫・LED照明器具・高効率給湯器(エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・エネファーム)の購入(補助金ではなくポイント還元)

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/kaden/shoenekaden2026.html

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円
石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

申請時期事後申請。「再建先の住宅への入居完了後に申請します」

締切令和9年1月31日。再建先の住宅への入居完了後に申請

対象工事「県内での自宅再建(建設・購入・補修)のために融資を受けた場合、利子の一部を助成します(リバースモーゲージ型融資も対象)」

公式チラシ:

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円
石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に工事が着手された住宅/令和6年能登半島地震により被災した住宅(令和6年6月から対象に追加)/その他各市町が要綱で定める要件

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/taishinportal/taishin_hojo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

金沢市に対応している事業者

1 社

  • 島田板金

    富山県高岡市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水自社施工

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村