ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

内灘町のリフォーム会社・工務店

石川県内灘町に対応している事業者を 1 社収録しています(うち内灘町に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
石川県内灘町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

内灘町で使える補助金 25件

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー
石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円
石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント
石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円
石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円
石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

石川県 太陽光発電設備等共同購入 太陽光発電設備の購入に
石川県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

内灘町

内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金

定額。太陽光発電 5万円/蓄電システム 10万円/小形風力 6万円/HEMS 2万円/ソーラーシステム 2万円/太陽熱温水器 1万円(1台)/ハイブリッド給湯器 2万円/エコキュート 2万円/エコジョーズ 1万円/エコフィール 1万円/ペレットストーブ 2万円 上限 設備ごとの定額(2万円〜10万円)

着工前申請

内灘町

内灘町住宅耐震改修工事費等補助金(被災住宅耐震改修を含む)

耐震診断:3/4(最大9万円)。耐震改修工事:10/10 上限 耐震診断 9万円/耐震改修工事 280万円

着工前申請事業者要件あり

内灘町

雨水浸透施設等設置費補助金

1基あたり対象経費の2/3。浄化槽転用 8万円/雨水浸透施設 2.3万〜3.5万円/雨水貯留槽 2万〜2.5万円(上限) 上限 8万円(浄化槽転用)

事業者要件あり

内灘町

危険ブロック塀除却補助制度

除却面積×4,000円、または実際の工事費のいずれか低い額 上限 10万円

着工前申請

内灘町

内灘町がけ地防災工事費補助金制度

防災工事費の1/2 上限 70万円

着工前申請

内灘町

空き家利活用事業補助金

リフォーム:対象費用の1/2。旧耐震の空き家の解体:対象費用の1/2 上限 リフォーム 30万円/解体 50万円

内灘町

自立支援型住宅リフォーム推進事業

生活保護世帯 100%、非課税世帯 90%(課税世帯は対象外) 上限 100万円

着工前申請

内灘町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=内灘町)

支給限度基準額から自己負担分を引いた額(例:25万円の工事で自己負担1割なら18万円) 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

内灘町

定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金(リフォーム費用を含む)

30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

内灘町

内灘町能登創生住まい支援金(被災住宅の修繕)

次の3つのうち最も低い額(千円未満切り捨て):①修繕(準半壊を除く)125万円・準半壊の修繕30万円・新築購入300万円 ②工事費の10%(準半壊は20%) ③他の既存の支援制度を差し引いた額 上限 修繕125万円(準半壊は30万円)/新築・購入300万円

内灘町

被災宅地等復旧支援事業

工事金額から50万円を引いた額の5/6 上限 約958万円(補助対象限度額1,200万円の場合)

内灘町

土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業(住宅補強費支援)

住宅補強:対象経費の1/2 上限 住宅補強 150万円(住宅移転 300万円)

内灘町

省エネ家電買換促進補助金(エアコン・冷蔵庫)

対象経費の1/5 上限 2万円(千円未満切り捨て)

内灘町で使えるリフォームの補助金・助成金

内灘町・石川県・国の制度です(2026年度)。

25制度
13内灘町
6石川県
6国
8事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
25受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

内灘町の制度

内灘町

内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金

定額。太陽光発電 5万円/蓄電システム 10万円/小形風力 6万円/HEMS 2万円/ソーラーシステム 2万円/太陽熱温水器 1万円(1台)/ハイブリッド給湯器 2万円/エコキュート 2万円/エコジョーズ 1万円/エコフィール 1万円/ペレットストーブ 2万円 上限 設備ごとの定額(2万円〜10万円)

着工前申請

内灘町

内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金

定額。太陽光発電 5万円/蓄電システム 10万円/小形風力 6万円/HEMS 2万円/ソーラーシステム 2万円/太陽熱温水器 1万円(1台)/ハイブリッド給湯器 2万円/エコキュート 2万円/エコジョーズ 1万円/エコフィール 1万円/ペレットストーブ 2万円 上限 設備ごとの定額(2万円〜10万円)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。太陽光発電・小形風力発電・蓄電システムは「設置工事着手前に交付申請が必要」。太陽熱利用システム・給湯器・ペレットストーブは設置後の申請もできる

締切令和9年3月31日まで(予算に達し次第締切り)

対象工事住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、小形風力発電システム、住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)、ソーラーシステム・太陽熱温水器、高効率給湯器(ハイブリッド給湯器・エコキュート・エコジョーズ・エコフィール)、ペレットストーブ。令和8年4月1日より前に設置したものは対象外。新築住宅は対象外(給湯器等の事後申請の場合)

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/jumin/2917.html

内灘町

内灘町住宅耐震改修工事費等補助金(被災住宅耐震改修を含む)

耐震診断:3/4(最大9万円)。耐震改修工事:10/10 上限 耐震診断 9万円/耐震改修工事 280万円

着工前申請事業者要件あり

内灘町

内灘町住宅耐震改修工事費等補助金(被災住宅耐震改修を含む)

耐震診断:3/4(最大9万円)。耐震改修工事:10/10 上限 耐震診断 9万円/耐震改修工事 280万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐震診断・改修は耐震診断士(一級・二級建築士または、所定講習を修了した木造建築士)が行うこと

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず耐震診断・耐震改修工事を実施する前に、事業認定申請を行い補助要件の審査を受けて下さい」

対象工事昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、建替え工事。令和6年能登半島地震で被災した住宅(罹災証明が必要)は「被災住宅耐震改修工事費等補助金」の対象

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/fukkou/1721.html

内灘町

雨水浸透施設等設置費補助金

1基あたり対象経費の2/3。浄化槽転用 8万円/雨水浸透施設 2.3万〜3.5万円/雨水貯留槽 2万〜2.5万円(上限) 上限 8万円(浄化槽転用)

事業者要件あり

内灘町

雨水浸透施設等設置費補助金

1基あたり対象経費の2/3。浄化槽転用 8万円/雨水浸透施設 2.3万〜3.5万円/雨水貯留槽 2万〜2.5万円(上限) 上限 8万円(浄化槽転用)

事業者要件あり

事業者要件雨水貯留施設(浄化槽転用)と雨水浸透施設は、内灘町指定下水道排水設備等工事業者が施工すること

対象工事雨水貯留施設(浄化槽転用)、雨水浸透施設、雨水貯留槽施設の設置

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/suido/14317.html

内灘町

危険ブロック塀除却補助制度

除却面積×4,000円、または実際の工事費のいずれか低い額 上限 10万円

着工前申請

内灘町

危険ブロック塀除却補助制度

除却面積×4,000円、または実際の工事費のいずれか低い額 上限 10万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付決定前に工事を始めた場合補助金は交付されません」

対象工事道路に面する倒壊の危険があるブロック塀の除却。建築基準法の基準を満たさないもの、または亀裂・傾き・ぐらつきがあるもの

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/toshi/1768.html

内灘町

内灘町がけ地防災工事費補助金制度

防災工事費の1/2 上限 70万円

着工前申請

内灘町

内灘町がけ地防災工事費補助金制度

防災工事費の1/2 上限 70万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「防災工事を実施する前に、必ず事業認定申請を行い補助要件の審査を受けて下さい」

対象工事がけ崩れの危険がある急傾斜地の防災工事(設計費を含む)

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/toshi/1757.html

内灘町

空き家利活用事業補助金

リフォーム:対象費用の1/2。旧耐震の空き家の解体:対象費用の1/2 上限 リフォーム 30万円/解体 50万円

内灘町

空き家利活用事業補助金

リフォーム:対象費用の1/2。旧耐震の空き家の解体:対象費用の1/2 上限 リフォーム 30万円/解体 50万円

申請時期事後申請。着工前の申請は不要。工事の完成後に申請

締切工事の完成後、かつ契約を結んだ日から1年以内

対象工事空き家のリフォーム工事、または旧耐震基準の空き家の解体工事(工事費が税抜50万円以上)

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/kikaku/2103.html

内灘町

自立支援型住宅リフォーム推進事業

生活保護世帯 100%、非課税世帯 90%(課税世帯は対象外) 上限 100万円

着工前申請

内灘町

自立支援型住宅リフォーム推進事業

生活保護世帯 100%、非課税世帯 90%(課税世帯は対象外) 上限 100万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。福祉課に相談し、職員の自宅訪問を受けてから。「自宅訪問前に工事着手したものについては助成の対象になりません」

対象工事玄関・トイレ・洗面所・浴室・廊下などを、利用する人の身体の状態に合わせて改修する工事

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/fukushi/8947.html

内灘町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=内灘町)

支給限度基準額から自己負担分を引いた額(例:25万円の工事で自己負担1割なら18万円) 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

内灘町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=内灘町)

支給限度基準額から自己負担分を引いた額(例:25万円の工事で自己負担1割なら18万円) 上限 20万円(支給限度基準額)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前申請が必須。「通知日前の着工は支給対象外」

締切随時(工事前の事前申請が必要)

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り防止などの床材の変更、扉の取替え、洋式便器への交換、これらに付帯する工事

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/fukushi/6469.html

内灘町

定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金(リフォーム費用を含む)

30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

内灘町

定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金(リフォーム費用を含む)

30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

締切令和9年3月31日まで。令和9年度に限り、上限額に達するまで令和9年9月30日まで申請できる

対象工事新居の購入費・建築費・家賃(最初の6か月分)・敷金礼金・仲介手数料・引越し費用・リフォーム費用

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/kikaku/2058.html

内灘町

内灘町能登創生住まい支援金(被災住宅の修繕)

次の3つのうち最も低い額(千円未満切り捨て):①修繕(準半壊を除く)125万円・準半壊の修繕30万円・新築購入300万円 ②工事費の10%(準半壊は20%) ③他の既存の支援制度を差し引いた額 上限 修繕125万円(準半壊は30万円)/新築・購入300万円

内灘町

内灘町能登創生住まい支援金(被災住宅の修繕)

次の3つのうち最も低い額(千円未満切り捨て):①修繕(準半壊を除く)125万円・準半壊の修繕30万円・新築購入300万円 ②工事費の10%(準半壊は20%) ③他の既存の支援制度を差し引いた額 上限 修繕125万円(準半壊は30万円)/新築・購入300万円

締切令和10年2月29日

対象工事準半壊以上の罹災証明書を受けた世帯が、工事費50万円以上の修繕(または新築・購入)で住まいを再建すること

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/site/earthquake/22677.html

内灘町

被災宅地等復旧支援事業

工事金額から50万円を引いた額の5/6 上限 約958万円(補助対象限度額1,200万円の場合)

内灘町

被災宅地等復旧支援事業

工事金額から50万円を引いた額の5/6 上限 約958万円(補助対象限度額1,200万円の場合)

事業者要件令和7年4月22日から代理受領制度(施主が工事費から補助金を引いた額だけ支払う)がある

対象工事のり面・擁壁・地盤の復旧、地盤改良工事、住宅基礎の傾斜の修復工事

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/site/earthquake/20660.html

内灘町

土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業(住宅補強費支援)

住宅補強:対象経費の1/2 上限 住宅補強 150万円(住宅移転 300万円)

内灘町

土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業(住宅補強費支援)

住宅補強:対象経費の1/2 上限 住宅補強 150万円(住宅移転 300万円)

申請時期事後申請。「交付決定前の着工・完成も対象」

対象工事住宅補強費支援事業(住宅の補強)。ほかに住宅移転費支援事業がある

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/site/earthquake/20666.html

内灘町

省エネ家電買換促進補助金(エアコン・冷蔵庫)

対象経費の1/5 上限 2万円(千円未満切り捨て)

内灘町

省エネ家電買換促進補助金(エアコン・冷蔵庫)

対象経費の1/5 上限 2万円(千円未満切り捨て)

事業者要件町のページに事業者の要件はない(個人向けの制度)

申請時期事後申請。事前の申請は不要。購入後に申請

締切令和9年3月31日まで(予算に達し次第終了)

対象工事省エネ性能の高いエアコン(2027年度目標に対し3つ星以上)、電気冷蔵庫(2021年度目標に対し3つ星以上)への買い換え。買い換え前の製品を適正にリサイクル処分すること。同一年度に1世帯1台1回限り

公式https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/jumin/12652.html

石川県の制度

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー
石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

申請時期事後申請。「①【申請者】購入・設置 → ②【申請者】交付申請」。令和7年7月1日以降に購入したものが対象

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事住宅への感震ブレーカー(分電盤タイプ(内蔵型・後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ)の購入・設置

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shoubou/kasaiyobou/kanshinbreaker.html

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円
石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

事業者要件「県による登録事業体である『県産材建築ビルダー』」。宣誓書の提出で登録

申請時期事後申請。「令和8年度事業の場合は、引渡日が令和8年4月1日以降の建物等であること」。引渡し後に申請する

締切通年(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)。持ち込み・郵送

対象工事「石川県内に建築した、県産材を5立方メートル以上使用した住宅などの新築・増改築等」。外構部(木塀・木柵・ウッドデッキ)の設置も対象

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/morisumai.html

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント
石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

事業者要件県内の対象店舗で購入(対象店舗は令和8年11月30日まで随時募集)

申請時期事後申請。対象店舗で購入したあと、キャンペーンチケットから申請

締切購入対象期間:令和8年2月28日〜令和9年1月17日/申請:〜令和9年1月31日(延長済み)。「予算の上限に達し次第終了」

対象工事エアコン・冷蔵庫・LED照明器具・高効率給湯器(エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・エネファーム)の購入(補助金ではなくポイント還元)

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/kaden/shoenekaden2026.html

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円
石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

申請時期事後申請。「再建先の住宅への入居完了後に申請します」

締切令和9年1月31日。再建先の住宅への入居完了後に申請

対象工事「県内での自宅再建(建設・購入・補修)のために融資を受けた場合、利子の一部を助成します(リバースモーゲージ型融資も対象)」

公式チラシ:

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円
石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に工事が着手された住宅/令和6年能登半島地震により被災した住宅(令和6年6月から対象に追加)/その他各市町が要綱で定める要件

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/taishinportal/taishin_hojo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

内灘町に対応している事業者

1 社

  • 島田板金

    富山県高岡市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水自社施工

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村