ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

津幡町のリフォーム会社・工務店

石川県津幡町に対応している事業者を 1 社収録しています(うち津幡町に所在 0社)。 困っていることを書くと、この中から AI が条件に合う会社を紹介します。

リフォームの相談
案内(AI)
石川県津幡町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

津幡町で使える補助金 25件

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー
石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円
石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント
石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円
石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円
石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

石川県 太陽光発電設備等共同購入 太陽光発電設備の購入に
石川県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

津幡町

津幡町住宅耐震改修工事費等補助金

耐震診断:診断費用の3/4。耐震改修工事:耐震に要する費用の10/10(210万円まで)+超えた金額の1/2(70万円まで)。建替え工事(被災住宅のみ):延床面積×22,500円 上限 耐震診断 9万円/耐震改修工事 合計280万円/建替え(被災住宅のみ)150万円

事業者要件あり

津幡町

津幡町自立支援型住宅リフォーム事業(高齢者等)

生活保護世帯 100%、住民税非課税世帯 90%。介護保険の支給額(最高18万円)または生活保護の扶助額(最高20万円)を差し引いた額 上限 100万円

着工前申請

津幡町

津幡町自立支援型住宅リフォーム事業(身体障害のある方)

生活保護世帯 100%、住民税非課税世帯 90% 上限 100万円。原則1回限り

津幡町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=津幡町)

補助対象上限額の9割(所得により8割または7割)を支給 上限 対象費用の上限20万円

着工前申請

津幡町

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金(太陽光発電・家庭用蓄電池)

太陽光(家庭用):1kWあたり7万円。蓄電池:設置費用(工事費込み・税抜き)の1/3。〔終了分〕ZEH 55万円/戸、高効率給湯器 設置費用の1/2 上限 太陽光 35万円(5kWまで)/蓄電池 25万円/〔終了分〕高効率給湯器 20万円

着工前申請

津幡町

津幡町合併処理浄化槽転換補助金

設置・撤去に要する費用の4割。設置の限度額:5人槽 39万円/6~7人槽 47.4万円/8人槽以上 66万円。撤去の限度額:単独処理浄化槽 6万円/くみ取り槽 4.5万円 上限 66万円(8人槽以上の設置)。撤去の分は別

着工前申請

津幡町

水洗便所等改造資金の融資あっせん・改造助成金

最高50万円を無利子で融資あっせん。ほかに最高3万円を本人に直接助成。合併浄化槽からの切替えは上乗せ助成 上限 融資あっせん 50万円/助成 3万円

事業者要件あり

津幡町

津幡町三世代ファミリー同居等促進事業補助金

15万円または10万円(町のチェックシートで確認) 上限 15万円

着工前申請

津幡町

津幡町住宅取得等奨励金

住宅借入金の年末残高の4%相当。同時に転入する世帯員1人につき5万円(最大15万円)、町内の業者による新築は10万円を加算。20万円分までは町商工会発行の共通商品券で交付(ほかのページの記載) 上限 60万円(新規転入者は80万円)。加算を合わせて最大105万円

津幡町

津幡町ブロック塀除却補助

撤去工事費の1/2(撤去費は、塀の道路に面する面積×8,000円か実際の工事費の低いほう) 上限 10万円

着工前申請

津幡町

津幡町危険空家除去等支援補助金

改修:2/3(上限50万円)。除却(跡地活用あり):2/5(上限50万円)。除却(跡地活用なし):2/5(上限30万円) 上限 50万円(改修・跡地活用ありの除却)/30万円(跡地活用なしの除却)

津幡町

津幡町被災者生活再建支援制度(町制度・令和6年能登半島地震)

半壊:建設・購入 100万円/修理 50万円/賃借 25万円。準半壊 15万円。一部損壊 1万円。単身世帯は各額の3/4 上限 100万円

津幡町

津幡町宅地復旧事業支援補助金

次の合計。(1) 対象工事の実額から50万円を引いた額の2/3 (2) 同じ額の1/6 上限 (1) 766万6千円、(2) 100万円、合計866万6千円

津幡町で使えるリフォームの補助金・助成金

津幡町・石川県・国の制度です(2026年度)。

25制度
13津幡町
6石川県
6国
8事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
25受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

津幡町の制度

津幡町

津幡町住宅耐震改修工事費等補助金

耐震診断:診断費用の3/4。耐震改修工事:耐震に要する費用の10/10(210万円まで)+超えた金額の1/2(70万円まで)。建替え工事(被災住宅のみ):延床面積×22,500円 上限 耐震診断 9万円/耐震改修工事 合計280万円/建替え(被災住宅のみ)150万円

事業者要件あり

津幡町

津幡町住宅耐震改修工事費等補助金

耐震診断:診断費用の3/4。耐震改修工事:耐震に要する費用の10/10(210万円まで)+超えた金額の1/2(70万円まで)。建替え工事(被災住宅のみ):延床面積×22,500円 上限 耐震診断 9万円/耐震改修工事 合計280万円/建替え(被災住宅のみ)150万円

事業者要件あり

事業者要件耐震診断は「建築士法に定める建築士で所定講習修了者」が実施。改修工事の業者は、石川県のリストに載っていなくても、町が定める資格要件を満たせば対応できる

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅・併用住宅(店舗の床面積が1/2未満)・共同住宅・長屋の耐震診断と耐震改修工事。令和6年能登半島地震で被災した住宅も対象。被災住宅に限り建替え工事も対象

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1527.html

津幡町

津幡町自立支援型住宅リフォーム事業(高齢者等)

生活保護世帯 100%、住民税非課税世帯 90%。介護保険の支給額(最高18万円)または生活保護の扶助額(最高20万円)を差し引いた額 上限 100万円

着工前申請

津幡町

津幡町自立支援型住宅リフォーム事業(高齢者等)

生活保護世帯 100%、住民税非課税世帯 90%。介護保険の支給額(最高18万円)または生活保護の扶助額(最高20万円)を差し引いた額 上限 100万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必要ですので必ず工事前にご相談ください。」

対象工事手すりの取付け、段差の解消、床・通路面の材料の変更、引き戸への扉の取替え、洋式便器への取替え、それらに付帯する改修工事

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1472.html

津幡町

津幡町自立支援型住宅リフォーム事業(身体障害のある方)

生活保護世帯 100%、住民税非課税世帯 90% 上限 100万円。原則1回限り

津幡町

津幡町自立支援型住宅リフォーム事業(身体障害のある方)

生活保護世帯 100%、住民税非課税世帯 90% 上限 100万円。原則1回限り

対象工事自宅で安全で快適に暮らせるようにするための住宅の改造(リフォーム)

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1467.html

津幡町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=津幡町)

補助対象上限額の9割(所得により8割または7割)を支給 上限 対象費用の上限20万円

着工前申請

津幡町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=津幡町)

補助対象上限額の9割(所得により8割または7割)を支給 上限 対象費用の上限20万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。着工前に、ケアマネジャーまたは福祉課に相談して申請書類を出し、町の確認を受けてから着工する

対象工事手すりの取付け、段差・傾斜の解消、滑りにくい床材への変更、扉の取替え・撤去、洋式便器への取替え、それらに付帯する工事

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1482.html

津幡町

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金(太陽光発電・家庭用蓄電池)

太陽光(家庭用):1kWあたり7万円。蓄電池:設置費用(工事費込み・税抜き)の1/3。〔終了分〕ZEH 55万円/戸、高効率給湯器 設置費用の1/2 上限 太陽光 35万円(5kWまで)/蓄電池 25万円/〔終了分〕高効率給湯器 20万円

着工前申請

津幡町

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金(太陽光発電・家庭用蓄電池)

太陽光(家庭用):1kWあたり7万円。蓄電池:設置費用(工事費込み・税抜き)の1/3。〔終了分〕ZEH 55万円/戸、高効率給湯器 設置費用の1/2 上限 太陽光 35万円(5kWまで)/蓄電池 25万円/〔終了分〕高効率給湯器 20万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。補助金の交付決定前に契約または工事着手したものは対象外

締切予算がなくなり次第終了

対象工事自家消費型の太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム(太陽光発電設備と一緒に設置するもの)。ほかに、ZEH(新築・新築建売の購入)と高効率給湯器もあるが、どちらも受付終了

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1418.html

津幡町

津幡町合併処理浄化槽転換補助金

設置・撤去に要する費用の4割。設置の限度額:5人槽 39万円/6~7人槽 47.4万円/8人槽以上 66万円。撤去の限度額:単独処理浄化槽 6万円/くみ取り槽 4.5万円 上限 66万円(8人槽以上の設置)。撤去の分は別

着工前申請

津幡町

津幡町合併処理浄化槽転換補助金

設置・撤去に要する費用の4割。設置の限度額:5人槽 39万円/6~7人槽 47.4万円/8人槽以上 66万円。撤去の限度額:単独処理浄化槽 6万円/くみ取り槽 4.5万円 上限 66万円(8人槽以上の設置)。撤去の分は別

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事業着工前に、補助金交付申請書に必要書類を添えて生活環境課へ出す

対象工事専用住宅や集会所などの単独処理浄化槽・くみ取り槽から、環境配慮性能の要件を満たす合併処理浄化槽への転換(設置と撤去)。新築で新しく設置する場合は対象外

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/7091.html

津幡町

水洗便所等改造資金の融資あっせん・改造助成金

最高50万円を無利子で融資あっせん。ほかに最高3万円を本人に直接助成。合併浄化槽からの切替えは上乗せ助成 上限 融資あっせん 50万円/助成 3万円

事業者要件あり

津幡町

水洗便所等改造資金の融資あっせん・改造助成金

最高50万円を無利子で融資あっせん。ほかに最高3万円を本人に直接助成。合併浄化槽からの切替えは上乗せ助成 上限 融資あっせん 50万円/助成 3万円

事業者要件あり

事業者要件排水設備工事は津幡町の指定を受けた業者が行う。融資あっせんや改造助成金の申請は指定業者が手伝う

対象工事くみ取り便所・浄化槽から下水道への切替え工事(水洗化工事)。合併浄化槽からの切替えは上乗せ助成あり

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1027.html

津幡町

津幡町三世代ファミリー同居等促進事業補助金

15万円または10万円(町のチェックシートで確認) 上限 15万円

着工前申請

津幡町

津幡町三世代ファミリー同居等促進事業補助金

15万円または10万円(町のチェックシートで確認) 上限 15万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工前の事前申込が必要」

締切令和8年中に同居などを始める場合の申込期限は令和9年1月15日

対象工事三世代同居・準同居のための住宅の新築、購入、増改築、改修。工事・売買の費用が100万円以上

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/site/welcome/1217.html

津幡町

津幡町住宅取得等奨励金

住宅借入金の年末残高の4%相当。同時に転入する世帯員1人につき5万円(最大15万円)、町内の業者による新築は10万円を加算。20万円分までは町商工会発行の共通商品券で交付(ほかのページの記載) 上限 60万円(新規転入者は80万円)。加算を合わせて最大105万円

津幡町

津幡町住宅取得等奨励金

住宅借入金の年末残高の4%相当。同時に転入する世帯員1人につき5万円(最大15万円)、町内の業者による新築は10万円を加算。20万円分までは町商工会発行の共通商品券で交付(ほかのページの記載) 上限 60万円(新規転入者は80万円)。加算を合わせて最大105万円

事業者要件誰に頼んでもよい(町内の業者による新築は10万円加算されるが、事業者は自由に選べる)

締切契約後、原則2か月以内に交付申込書を出す。居住を始めた年の年末のあと、翌年2月1日~3月15日に交付申請書を出す

対象工事戸建て住宅の新築・購入・増改築(マンションは対象外)

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/site/welcome/1225.html

津幡町

津幡町ブロック塀除却補助

撤去工事費の1/2(撤去費は、塀の道路に面する面積×8,000円か実際の工事費の低いほう) 上限 10万円

着工前申請

津幡町

津幡町ブロック塀除却補助

撤去工事費の1/2(撤去費は、塀の道路に面する面積×8,000円か実際の工事費の低いほう) 上限 10万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定前に着工することはできない

対象工事建築基準法の基準を満たさないブロック塀、または町長が除却の必要があると認める塀(コンクリートブロック造・石塀など)の撤去

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1528.html

津幡町

津幡町危険空家除去等支援補助金

改修:2/3(上限50万円)。除却(跡地活用あり):2/5(上限50万円)。除却(跡地活用なし):2/5(上限30万円) 上限 50万円(改修・跡地活用ありの除却)/30万円(跡地活用なしの除却)

津幡町

津幡町危険空家除去等支援補助金

改修:2/3(上限50万円)。除却(跡地活用あり):2/5(上限50万円)。除却(跡地活用なし):2/5(上限30万円) 上限 50万円(改修・跡地活用ありの除却)/30万円(跡地活用なしの除却)

対象工事空き家や空き家の跡地を、地域活性化や地域課題の解決になる公益的な用途で活用する改修(体験学習施設・交流施設・創作活動施設など)、または空き家の除却(跡地をポケットパーク・コミュニティガーデンにする場合と、跡地活用なしの場合)

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1376.html

津幡町

津幡町被災者生活再建支援制度(町制度・令和6年能登半島地震)

半壊:建設・購入 100万円/修理 50万円/賃借 25万円。準半壊 15万円。一部損壊 1万円。単身世帯は各額の3/4 上限 100万円

津幡町

津幡町被災者生活再建支援制度(町制度・令和6年能登半島地震)

半壊:建設・購入 100万円/修理 50万円/賃借 25万円。準半壊 15万円。一部損壊 1万円。単身世帯は各額の3/4 上限 100万円

締切令和9年2月1日(月)まで。窓口・郵送・電子申請

対象工事令和6年能登半島地震で被災した住宅の修理、建設・購入、賃借(罹災証明書で「半壊」「準半壊」「一部損壊」の世帯)

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/4581.html

津幡町

津幡町宅地復旧事業支援補助金

次の合計。(1) 対象工事の実額から50万円を引いた額の2/3 (2) 同じ額の1/6 上限 (1) 766万6千円、(2) 100万円、合計866万6千円

津幡町

津幡町宅地復旧事業支援補助金

次の合計。(1) 対象工事の実額から50万円を引いた額の2/3 (2) 同じ額の1/6 上限 (1) 766万6千円、(2) 100万円、合計866万6千円

対象工事令和6年能登半島地震で被災した宅地の復旧工事(のり面・擁壁・地盤)、地盤改良工事、住宅基礎の傾斜修復工事。「既に工事が完了しているものも含む」

公式https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1537.html

石川県の制度

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー
石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

石川県 感震ブレーカー 設置補助 感震ブレーカーの設置に (分電盤の絵のラベル)感震ブレーカー石川県

石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金(購入・設置のあとに申請)

購入・設置費用の1/2(100円未満切り捨て)。上限 分電盤タイプ(内蔵型)30,000円/分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ 3,000円。原則1戸1基

申請時期事後申請。「①【申請者】購入・設置 → ②【申請者】交付申請」。令和7年7月1日以降に購入したものが対象

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事住宅への感震ブレーカー(分電盤タイプ(内蔵型・後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプ)の購入・設置

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/shoubou/kasaiyobou/kanshinbreaker.html

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円
石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

石川県 いしかわの森で作る住宅推進 県産材を使った増改築に 県産材量に応じ7〜50万円石川県

いしかわの森で作る住宅推進事業(県産材5立方メートル以上の増改築も対象。被災者は特例で増額)

県産材 5〜7立方メートル 7万円/7〜15 10万円/15〜20 15万円/20以上 30万円/25立方メートル以上かつ県産材使用率90%以上 50万円

事業者要件あり

事業者要件「県による登録事業体である『県産材建築ビルダー』」。宣誓書の提出で登録

申請時期事後申請。「令和8年度事業の場合は、引渡日が令和8年4月1日以降の建物等であること」。引渡し後に申請する

締切通年(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)。持ち込み・郵送

対象工事「石川県内に建築した、県産材を5立方メートル以上使用した住宅などの新築・増改築等」。外構部(木塀・木柵・ウッドデッキ)の設置も対象

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/mokuzai/morisumai.html

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント
石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

石川県 省エネ家電・機器購入応援 高効率給湯器などの購入に 給湯器 最大4万ポイント石川県

いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン(高効率給湯器もポイント還元)

高効率給湯器:エコキュート(4.0以上、寒冷地・耐塩害仕様は3.5以上)40,000P/エコジョーズ(3.0以上)20,000P/ハイブリッド給湯器 40,000P/エネファーム 40,000P。ほかにエアコン・冷蔵庫・LED照明器具

事業者要件あり

事業者要件県内の対象店舗で購入(対象店舗は令和8年11月30日まで随時募集)

申請時期事後申請。対象店舗で購入したあと、キャンペーンチケットから申請

締切購入対象期間:令和8年2月28日〜令和9年1月17日/申請:〜令和9年1月31日(延長済み)。「予算の上限に達し次第終了」

対象工事エアコン・冷蔵庫・LED照明器具・高効率給湯器(エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・エネファーム)の購入(補助金ではなくポイント還元)

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/kaden/shoenekaden2026.html

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円
石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

石川県 自宅再建利子助成事業 自宅の建設・購入・補修に 最大300万円石川県

自宅再建利子助成事業給付金(能登半島地震。補修のための借入も対象)

最大300万円(借入額・利率・借入期間に基づき算出)。地域福祉推進支援臨時特例給付金との併給は不可

申請時期事後申請。「再建先の住宅への入居完了後に申請します」

締切令和9年1月31日。再建先の住宅への入居完了後に申請

対象工事「県内での自宅再建(建設・購入・補修)のために融資を受けた場合、利子の一部を助成します(リバースモーゲージ型融資も対象)」

公式チラシ:

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円
石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

石川県 石川県住宅耐震化促進事業 住宅の耐震改修に 定額210万円石川県

石川県住宅耐震化促進事業(耐震改修 定額210万円。全19市町)

「県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能」。令和6年10月から定額180万円、令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げ。「現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もあります」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に工事が着手された住宅/令和6年能登半島地震により被災した住宅(令和6年6月から対象に追加)/その他各市町が要綱で定める要件

公式https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/taishinportal/taishin_hojo.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

津幡町に対応している事業者

1 社

  • 島田板金

    富山県高岡市県全域に対応と記載

    外壁塗装・屋根・板金・防水自社施工

並び順は、この地域に会社があるか、対応エリアに入っているかをもとにしています。工事の質の順ではありません。

近くの市区町村