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日高村のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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日高村で使える補助金 20件

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

日高村

日高村住宅断熱改修費補助金

補助対象経費の3分の1以内。玄関ドアは見積額と15万円のいずれか低い額の3分の1以内 上限 1戸あたり120万円(玄関ドアは5万円まで)

着工前申請

日高村

日高村住宅用太陽光発電設備等導入補助金

太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは「国の補助上限額×0.4」と「購入費(税抜)×0.2」の少ないほう 上限 太陽光20万円/蓄電池40万円/V2H30万円

着工前申請

日高村

日高村住宅耐震改修促進費補助金(耐震設計・耐震改修工事)

戸建て住宅の耐震改修設計は1棟35万円まで、耐震改修工事は1棟165万円まで(令和7年4月1日から140万円→165万円に引き上げ)。共同住宅・長屋は設計65万円/棟、工事75万円/戸かつ215万1千円/棟まで。段階的耐震改修は1棟64万8千円まで 上限 設計35万円+工事165万円(戸建て住宅・1棟あたり)

事業者要件あり

日高村

日高村ブロック塀等耐震対策事業費補助金

1件40万円まで 上限 40万円(同じ敷地につき1回限り)

着工前申請事業者要件あり

日高村

日高村老朽住宅等除却事業補助金

除却工事費の10分の8 上限 1件164万5千円

着工前申請事業者要件あり

日高村

日高村浄化槽設置整備事業補助金

5人槽33万2千円/6〜7人槽41万4千円/8〜10人槽54万8千円を限度。転換するときは、くみ取り便槽9万円・単独処理浄化槽12万円(撤去費)、宅内配管工事30万円を限度に加算 上限 人槽ごとの限度額(上のとおり)。転換の加算は撤去費9万円または12万円、宅内配管30万円まで

着工前申請事業者要件あり

日高村

日高村移住希望者等住宅改修費補助金(空き家の改修)

経費の10分の10以内 上限 270万円

日高村

日高村家具等安全対策支援事業費補助金

1世帯あたり3万2千円まで 上限 3万2千円(1世帯)

着工前申請

日高村

日高村土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金

県と村で4分の3(自己負担は4分の1)。外壁補強は1mあたり12万1千円、防護壁は2m未満が1mあたり10万2千円・2m以上が13万1千円、設計は1戸34万1千円を基準額とする 上限 補助対象経費は336万円まで、補助は1戸252万円まで

日高村で使えるリフォームの補助金・助成金

日高村・高知県・国の制度です(2026年度)。

20制度
9日高村
5高知県
6国
9事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
20受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

日高村の制度

日高村

日高村住宅断熱改修費補助金

補助対象経費の3分の1以内。玄関ドアは見積額と15万円のいずれか低い額の3分の1以内 上限 1戸あたり120万円(玄関ドアは5万円まで)

着工前申請

日高村

日高村住宅断熱改修費補助金

補助対象経費の3分の1以内。玄関ドアは見積額と15万円のいずれか低い額の3分の1以内 上限 1戸あたり120万円(玄関ドアは5万円まで)

着工前申請

事業者要件事業者登録制度はない(Q&A)。吹込み・吹付けの断熱材は、製品ごとに登録された指定施工業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。工事の着工前に必ず交付申請を行い、交付決定を受けてから着工してください。交付決定前に着手した工事は対象外

締切令和8年7月1日から受付。予算額(80万円)に達した時点で受付終了。工事が終わって30日後までに完了実績報告

対象工事村内の既存の一戸建て専用住宅の断熱改修。断熱材・窓(テラスドア・勝手口ドアを含む)・ガラス・玄関ドアが対象で、環境省の事業に登録された製品の未使用品であること(玄関ドアは製品の登録を問わない)。居間または主たる居室を中心に改修すること。新耐震基準(昭和56年6月以降)に適合する住宅であること(耐震改修で適合させる場合も可)

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=13&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=1&FREE_PAGE_ID=644

日高村

日高村住宅用太陽光発電設備等導入補助金

太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは「国の補助上限額×0.4」と「購入費(税抜)×0.2」の少ないほう 上限 太陽光20万円/蓄電池40万円/V2H30万円

着工前申請

日高村

日高村住宅用太陽光発電設備等導入補助金

太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは「国の補助上限額×0.4」と「購入費(税抜)×0.2」の少ないほう 上限 太陽光20万円/蓄電池40万円/V2H30万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。工事契約は、村の交付決定以降とすること。交付決定日より前に着工したものは対象外

締切令和8年5月1日から先着順で受付。申請額の合計が予算額に達したため受付を終了。工事と支払いは令和9年1月31日までに終えて実績報告

対象工事村内の自宅への太陽光発電システムと、蓄電池またはV2H充放電設備のセット導入。すでに太陽光パネルがある場合は蓄電池またはV2Hだけでも可。蓄電池とV2Hを両方入れても補助はどちらか一方のみ。住宅の敷地内のカーポートや倉庫への設置も可

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=13&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=1&FREE_PAGE_ID=789

日高村

日高村住宅耐震改修促進費補助金(耐震設計・耐震改修工事)

戸建て住宅の耐震改修設計は1棟35万円まで、耐震改修工事は1棟165万円まで(令和7年4月1日から140万円→165万円に引き上げ)。共同住宅・長屋は設計65万円/棟、工事75万円/戸かつ215万1千円/棟まで。段階的耐震改修は1棟64万8千円まで 上限 設計35万円+工事165万円(戸建て住宅・1棟あたり)

事業者要件あり

日高村

日高村住宅耐震改修促進費補助金(耐震設計・耐震改修工事)

戸建て住宅の耐震改修設計は1棟35万円まで、耐震改修工事は1棟165万円まで(令和7年4月1日から140万円→165万円に引き上げ)。共同住宅・長屋は設計65万円/棟、工事75万円/戸かつ215万1千円/棟まで。段階的耐震改修は1棟64万8千円まで 上限 設計35万円+工事165万円(戸建て住宅・1棟あたり)

事業者要件あり

事業者要件木造住宅の設計は登録設計事務所、工事は登録工務店(高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度)が行ったものに限る

締切工事が終わって30日後、または年度の3月25日のいずれか早い日までに実績報告。事業実施年度の2月末までに報告できる場合は1月末まで申請を受け付ける

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修設計と耐震改修工事。木造は耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅が対象。段階的な耐震改修(第一段階の補強)を支える別の補助(日高村住宅段階的耐震改修支援事業費補助金)もある。非木造住宅の耐震診断費補助、建築物耐震対策緊急促進事業もある

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=13&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=4&FREE_PAGE_ID=28

日高村

日高村ブロック塀等耐震対策事業費補助金

1件40万円まで 上限 40万円(同じ敷地につき1回限り)

着工前申請事業者要件あり

日高村

日高村ブロック塀等耐震対策事業費補助金

1件40万円まで 上限 40万円(同じ敷地につき1回限り)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件登録工務店、建設業の許可を受けた建設業者、解体工事業の登録を受けた解体工事業者のいずれかに依頼すること

申請時期原則着手前。着手する予定の1週間前までに認定申請(要綱第6条)。申請には見積書と点検表が要る

対象工事避難路などの沿道にあり、点検の結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀・組積造の塀の撤去と、安全な塀への改修

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/files/free//202251719412.doc

日高村

日高村老朽住宅等除却事業補助金

除却工事費の10分の8 上限 1件164万5千円

着工前申請事業者要件あり

日高村

日高村老朽住宅等除却事業補助金

除却工事費の10分の8 上限 1件164万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業の許可などを受けた者に依頼した除却工事(要綱第6条)

申請時期契約前に申請。工事の着手前かつ工事に係る契約前に申請(要綱第7条)

締切事業実施年度の2月末までに実績報告。2月末までに報告できる場合は1月末まで申請を受け付ける

対象工事空き家(1年以上使われていない)の老朽化した木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工)の除却。老朽度の評点が100以上で、倒壊や火災で周りに被害を及ぼすおそれがあるもの

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=13&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=1&FREE_PAGE_ID=36

日高村

日高村浄化槽設置整備事業補助金

5人槽33万2千円/6〜7人槽41万4千円/8〜10人槽54万8千円を限度。転換するときは、くみ取り便槽9万円・単独処理浄化槽12万円(撤去費)、宅内配管工事30万円を限度に加算 上限 人槽ごとの限度額(上のとおり)。転換の加算は撤去費9万円または12万円、宅内配管30万円まで

着工前申請事業者要件あり

日高村

日高村浄化槽設置整備事業補助金

5人槽33万2千円/6〜7人槽41万4千円/8〜10人槽54万8千円を限度。転換するときは、くみ取り便槽9万円・単独処理浄化槽12万円(撤去費)、宅内配管工事30万円を限度に加算 上限 人槽ごとの限度額(上のとおり)。転換の加算は撤去費9万円または12万円、宅内配管30万円まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽工事業の登録(または特例工事業の届出)と浄化槽設備士の免状が申請に必要

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。要綱第7条は「あらかじめ」申請書を出すこと。申請には工事請負契約書の写しを添付する

締切受付期間は5月1日〜翌年2月20日(土日祝・年末年始を除く)

対象工事専用住宅(店舗併用は住宅部分が半分以上)への、処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽の設置。くみ取り便槽・単独処理浄化槽からの転換では、撤去費と宅内配管工事の加算もある。新築や建て替えは、転入・分家・賃貸からの転居、または汚水処理未普及の解消につながるときなど、一定の場合に限る

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=13&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=1&FREE_PAGE_ID=629

日高村

日高村移住希望者等住宅改修費補助金(空き家の改修)

経費の10分の10以内 上限 270万円

日高村

日高村移住希望者等住宅改修費補助金(空き家の改修)

経費の10分の10以内 上限 270万円

対象工事移住希望者などに住宅を提供するための、個人が所有する空き家の改修(工事請負費・委託料・原材料費。廃棄物の運搬・処分費は除く)。移住者の居住用住宅の修繕(20万円まで)も別にある

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=13&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=1&FREE_PAGE_ID=473

日高村

日高村家具等安全対策支援事業費補助金

1世帯あたり3万2千円まで 上限 3万2千円(1世帯)

着工前申請

日高村

日高村家具等安全対策支援事業費補助金

1世帯あたり3万2千円まで 上限 3万2千円(1世帯)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の前に購入・取り付けしたものは対象外。申請には県税の納税証明書、設置場所の写真、品名と取り付け費の内訳がわかる見積書が要る

対象工事家具の転倒防止器具、窓ガラスの飛散防止フィルム、感震ブレーカーの購入と取り付け

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=7&CATEGORY_ID2=4&CATEGORY_ID3=6&CATEGORY_ID4=1&FREE_PAGE_ID=688

日高村

日高村土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金

県と村で4分の3(自己負担は4分の1)。外壁補強は1mあたり12万1千円、防護壁は2m未満が1mあたり10万2千円・2m以上が13万1千円、設計は1戸34万1千円を基準額とする 上限 補助対象経費は336万円まで、補助は1戸252万円まで

日高村

日高村土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金

県と村で4分の3(自己負担は4分の1)。外壁補強は1mあたり12万1千円、防護壁は2m未満が1mあたり10万2千円・2m以上が13万1千円、設計は1戸34万1千円を基準額とする 上限 補助対象経費は336万円まで、補助は1戸252万円まで

対象工事土砂災害特別警戒区域内で、建築基準法の構造方法に適合させる外壁の補強、防護壁の設置、設計

公式https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=7&CATEGORY_ID2=4&CATEGORY_ID3=8&CATEGORY_ID4=1&FREE_PAGE_ID=741

高知県の制度

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件施工業者の要件は無い。手続きの代理者は建築士事務所(建築士法第23条の登録)または行政書士・行政書士法人に限る(要綱第14条)。不正があった場合は「不正行為に関与した業者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、補助金に係る手続を認めない」ことができる(第15条)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)

締切申込み:引渡し日(リフォームは工事完了日)の概ね2週間前まで。令和8年度分は令和8年4月1日から受付。申請:工事完了日から1か月以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで(3月に完了した場合は翌年度4月1日〜30日)

対象工事「リフォーム」=既存住宅の修繕又は模様替え(増築部分が10㎡以内の増築を含む)。リフォーム工事に係る部分に県内産乾燥木材を使う戸建ての木造住宅。内装木質化(床・壁・天井の内装仕上材に県内産乾燥木材)は住宅であれば対象

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kinosumai-goannai

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店又は営業所。(0-2参照)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。ブロック塀は県のQ&Aに「事業実施に係る決定通知を受ける前に着手した工事は、本事業の対象となりません」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025071200034

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事断熱材・窓・ガラス・玄関ドア

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2023082700024

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

事業者要件県の要綱に施工業者の要件はない

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事太陽光発電設備及び蓄電池設備等を導入し、発電した電力を住宅で専ら自家消費するもの(どちらかを導入済みで、もう一方を足す場合も可)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2015031700247

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村