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高知市のリフォーム会社・工務店

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高知市で使える補助金 24件

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

高知市

高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業(耐震改修の設計・工事)

設計費:木造は1棟あたり205,000円まで(4戸以上の共同住宅・長屋は410,000円まで)、非木造は300,000円まで(4戸以上は600,000円まで)。工事費:補助対象経費の8割で125万円まで(法人は100万円まで)。木造は設計・工事それぞれ評定の手数料を19,800円まで助成 上限 工事費125万円(法人100万円)+設計費(木造205,000円・非木造300,000円)+評定手数料。【リ・バース60】を使うと国負担分が受けられず、補助額は1棟あたり最大675,000円

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市木造住宅耐震診断士派遣事業(耐震診断・無料)

市が診断士を派遣

事業者要件あり

高知市

木造住宅の除却工事の補助制度(耐震性のない木造住宅の解体)

次のア〜ウのいずれか少ない額(千円未満切捨て)。ア:除却工事費×23%、イ:22,000円×延床面積×23%、ウ:30万円 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市老朽住宅等除却事業(倒壊の危険がある空き家の解体)

次のうち少ない額(千円未満切捨て)。(1)除却工事費×0.8、(2)22,000円×延床面積×0.8 上限 1,645,000円

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市ブロック塀等耐震対策事業(コンクリートブロック塀の撤去・改修)

補助対象工事費の2/3(補助対象工事費は1メートル当たり8万円が上限) 上限 205,000円(1,000円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金(令和8年度は受付終了)

太陽光:公称最大出力(またはパワーコンディショナーの定格出力の低い方)1kWあたり7万円(小数点以下切捨て)。蓄電池:1kWh当たりの価格(工事費込み・税抜き)が155,000円以上なら155,000円×1/3×蓄電容量、155,000円未満ならその価格×1/3×蓄電容量 上限 蓄電池は25万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金(三次募集)

蓄電池:設備容量(小数点第3位以下切捨て)のkWh×4万円以内。V2H:次世代自動車振興センターの補助対象機器について、型式ごとの補助額×0.4と、購入費用(税抜き)×0.2のうち少ない方 上限 蓄電池は40万円(同じ年度に市の太陽光発電設備の補助の交付決定を受けている場合は25万円)。V2Hは30万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市地域木材活用住宅推進事業費補助金(市産材を使うリフォーム・内装木質化)

市産材の使用量(立方メートル単位)と内装木質化の面積(平方メートル単位)に単価を掛けて合計。地域木材に対する市産材の使用割合に応じて、基本部位などは1㎥あたり10,000円(30%未満)〜30,000円(80%以上)、内装木質化は1㎡あたり1,000円〜3,000円。子育て世帯・若者夫婦世帯(夫婦とも39歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)は単価が高く、児童が1人以上の世帯は内装木質化の加算あり。新築・増築で国の補助と重複する場合は定額10万円 上限 100万円(積上補助タイプ)

高知市

高知市浄化槽設置費補助金(単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換)

設置費:5人槽 332,000円、7〜10人槽 414,000円。撤去費:単独処理浄化槽 150,000円、くみ取り便槽 120,000円(上限額)。配管工事費:90,000円(上限額) 上限 設置費 414,000円(7〜10人槽)+撤去費・配管工事費(それぞれ上記の上限額)

高知市

下水道接続工事の補助制度(水洗便所改造資金の利子補給・助成)

利子補給:融資限度額は戸建て60万円以内、共同住宅120万円以内。戸建ては48か月以内、共同住宅は60か月以内で返済。年3.2%の貸付で、水洗化できる日から3年以内の申請なら利子の全額、3年を過ぎてなら年1.6%分を市が負担。助成:市民税が非課税の世帯などを対象に改造費用の65% 上限 助成は26万円。利子補給の融資は戸建て60万円・共同住宅120万円まで

着工前申請事業者要件あり

高知市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=高知市)

20万円(1割は自己負担) 上限 20万円

着工前申請

高知市

障害者の住宅改修(日常生活用具の給付)と高知市重度身体障害(児)者住宅改造助成事業

日常生活用具としての住宅改修:20万円(原則1割自己負担。非課税世帯は負担なし、課税世帯は税額により上限あり)。市の上乗せ(住宅改造助成):対象工事額の上限75万円に対し、課税世帯1/2(上限375,000円)、非課税世帯2/3(上限50万円)、生活保護等の世帯3/3(上限75万円) 上限 日常生活用具:20万円。上乗せ:課税世帯 375,000円/非課税世帯 50万円/生活保護等の世帯 75万円

着工前申請

高知市

高知市がけ地近接等危険住宅移転等事業

除却工事費:975,000円/戸まで。借入金利子(年利率8.5%を限度):新築・購入 4,650,000円、土地の取得 2,060,000円、敷地の造成 608,000円(いずれも/戸の対象限度額)。外壁改修工事・塀等の設置:966,000円/戸または工事費×23%のいずれか低い額 上限 項目ごとに上記のとおり

着工前申請

高知市で使えるリフォームの補助金・助成金

高知市・高知県・国の制度です(2026年度)。

24制度
13高知市
5高知県
6国
13事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

高知市の制度

高知市

高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業(耐震改修の設計・工事)

設計費:木造は1棟あたり205,000円まで(4戸以上の共同住宅・長屋は410,000円まで)、非木造は300,000円まで(4戸以上は600,000円まで)。工事費:補助対象経費の8割で125万円まで(法人は100万円まで)。木造は設計・工事それぞれ評定の手数料を19,800円まで助成 上限 工事費125万円(法人100万円)+設計費(木造205,000円・非木造300,000円)+評定手数料。【リ・バース60】を使うと国負担分が受けられず、補助額は1棟あたり最大675,000円

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業(耐震改修の設計・工事)

設計費:木造は1棟あたり205,000円まで(4戸以上の共同住宅・長屋は410,000円まで)、非木造は300,000円まで(4戸以上は600,000円まで)。工事費:補助対象経費の8割で125万円まで(法人は100万円まで)。木造は設計・工事それぞれ評定の手数料を19,800円まで助成 上限 工事費125万円(法人100万円)+設計費(木造205,000円・非木造300,000円)+評定手数料。【リ・バース60】を使うと国負担分が受けられず、補助額は1棟あたり最大675,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件木造は、県の「木造住宅耐震診断士登録制度」に登録された耐震診断士、「木造住宅耐震促進事業者登録制度」に登録された設計事務所・工務店に依頼する(パンフレットR8.4)。非木造は構造設計一級建築士等

申請時期契約前に申請。木造は、設計の前に「補助対象事業認定申請書」を出し、認定通知を受け取ってから設計の契約・着手。設計後・工事前に交付申請(マニュアルの流れ)。代理受領制度あり(自己負担額だけを事業者に支払えばよい)

締切令和8年度は4月1日から受付

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された住宅(共同住宅・長屋を含む)の耐震改修の設計と工事。木造は耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断され、改修後に1.0以上になるもの。非木造は構造設計一級建築士等の診断で倒壊・崩壊の危険があるとされたもの。丸太組構法・プレハブ住宅・ハウスメーカーの枠組壁工法の住宅は対象外

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/whtaishinkaisyu2905.html

高知市

高知市木造住宅耐震診断士派遣事業(耐震診断・無料)

市が診断士を派遣

事業者要件あり

高知市

高知市木造住宅耐震診断士派遣事業(耐震診断・無料)

市が診断士を派遣

事業者要件あり

事業者要件派遣される診断士は高知県に登録された耐震診断士(希望する診断士を選ぶこともできる)

締切随時受付。月末〆切で月単位に処理。派遣まで1〜2か月ほどかかる

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に、耐震診断士を派遣して耐震診断を行う(工事ではなく診断。市のページ見出しは「耐震診断士の派遣(無料)」)

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/taishinshindanh290401.html

高知市

木造住宅の除却工事の補助制度(耐震性のない木造住宅の解体)

次のア〜ウのいずれか少ない額(千円未満切捨て)。ア:除却工事費×23%、イ:22,000円×延床面積×23%、ウ:30万円 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

高知市

木造住宅の除却工事の補助制度(耐震性のない木造住宅の解体)

次のア〜ウのいずれか少ない額(千円未満切捨て)。ア:除却工事費×23%、イ:22,000円×延床面積×23%、ウ:30万円 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者と請負契約を結ぶ

申請時期交付決定後に着手。令和8年度から「工事着手前に補助金の交付決定」を受け、交付決定後に工事に着手。代理受領制度あり

締切令和8年度は4月16日から。交付決定後に着手し、同年度の1月末までに完了して実績報告(繰越承認を受けたら翌年度9月末まで)

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅・長屋を含む)の除却工事。耐震診断で上部構造評点1.0未満、または「容易診断」で市が倒壊の危険があると判断した住宅。過去に耐震改修補助を受けていないこと。老朽住宅除却事業との併用は不可

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/mokuzouzyokyaku0504.html

高知市

高知市老朽住宅等除却事業(倒壊の危険がある空き家の解体)

次のうち少ない額(千円未満切捨て)。(1)除却工事費×0.8、(2)22,000円×延床面積×0.8 上限 1,645,000円

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市老朽住宅等除却事業(倒壊の危険がある空き家の解体)

次のうち少ない額(千円未満切捨て)。(1)除却工事費×0.8、(2)22,000円×延床面積×0.8 上限 1,645,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

申請時期契約前に申請。「交付決定を受ける前に契約をして工事を行ったものについては、補助金の対象となりません」。交付決定通知を受け取った日の翌日から、おおむね1か月以内に契約。代理受領制度あり

締切交付申請は毎年4月中頃から。実績報告の期限は令和9年1月29日。老朽度の事前確認は年中受付(結果まで1か月ほど)

対象工事老朽化した危険な空き家(現に使用されていない住宅等で昭和56年5月31日以前に着工)の除却。「住宅等の老朽度の測定基準」の評点が100点以上であること(市職員が外観を見て判定)

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/roukyuh271011.html

高知市

高知市ブロック塀等耐震対策事業(コンクリートブロック塀の撤去・改修)

補助対象工事費の2/3(補助対象工事費は1メートル当たり8万円が上限) 上限 205,000円(1,000円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市ブロック塀等耐震対策事業(コンクリートブロック塀の撤去・改修)

補助対象工事費の2/3(補助対象工事費は1メートル当たり8万円が上限) 上限 205,000円(1,000円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件高知市内に本店を有する法人または個人の施工業者で、次のいずれか。(1)県の木造住宅耐震化促進事業者登録制度に登録された工務店、(2)建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、(3)建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

申請時期契約前に申請。「交付決定を受ける前に契約して工事を行ったものについては、補助金の対象となりません」

締切令和8年度は4月1日から。実績報告の期限は令和9年1月29日

対象工事塀の危険性点検表で危険性が高いと判定されたコンクリートブロック塀等の撤去、または撤去して安全なフェンスや生垣等に改修する工事。門柱・門扉、新設のみ、撤去後に再びブロック塀をつくる工事、隣地境界や避難路等以外の道に面するものは対象外

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/burokku.html

高知市

高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金(令和8年度は受付終了)

太陽光:公称最大出力(またはパワーコンディショナーの定格出力の低い方)1kWあたり7万円(小数点以下切捨て)。蓄電池:1kWh当たりの価格(工事費込み・税抜き)が155,000円以上なら155,000円×1/3×蓄電容量、155,000円未満ならその価格×1/3×蓄電容量 上限 蓄電池は25万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金(令和8年度は受付終了)

太陽光:公称最大出力(またはパワーコンディショナーの定格出力の低い方)1kWあたり7万円(小数点以下切捨て)。蓄電池:1kWh当たりの価格(工事費込み・税抜き)が155,000円以上なら155,000円×1/3×蓄電容量、155,000円未満ならその価格×1/3×蓄電容量 上限 蓄電池は25万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の事業者から調達すること。契約書の相手(請書の請負者)が高知市内の本社・本店・支店・営業所等の代表者である事業者

申請時期契約前に申請。「必ず補助金の交付決定後に着手(発注・契約)してください」「交付決定前に着手した場合、補助対象となりません」

締切令和8年5月11日〜6月12日(終了)。事業完了日から30日を経過する日、または交付決定の年度の2月末日のいずれか早い日までに完了・実績報告

対象工事自ら居住する専用住宅(店舗等との併用住宅は対象外)への太陽光発電設備(出力10kW未満、発電量の30%以上を自家消費)、またはその付帯設備の蓄電池(定置用)の設置。新築住宅への設置も対象(建売住宅の購入は対象外)。中古・リースの設備、FIT・FIPの認定を取得するものは対象外

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/186/r8taiyoukouhojyo.html

高知市

高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金(三次募集)

蓄電池:設備容量(小数点第3位以下切捨て)のkWh×4万円以内。V2H:次世代自動車振興センターの補助対象機器について、型式ごとの補助額×0.4と、購入費用(税抜き)×0.2のうち少ない方 上限 蓄電池は40万円(同じ年度に市の太陽光発電設備の補助の交付決定を受けている場合は25万円)。V2Hは30万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

高知市

高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金(三次募集)

蓄電池:設備容量(小数点第3位以下切捨て)のkWh×4万円以内。V2H:次世代自動車振興センターの補助対象機器について、型式ごとの補助額×0.4と、購入費用(税抜き)×0.2のうち少ない方 上限 蓄電池は40万円(同じ年度に市の太陽光発電設備の補助の交付決定を受けている場合は25万円)。V2Hは30万円(千円未満切捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内の事業者から調達すること(契約書の相手が高知市内の本社・本店・支店・営業所等の代表者である事業者)

申請時期契約前に申請。「必ず補助金の交付決定後に着手(発注・契約)してください」「交付決定前の着手(発注・契約)は、補助金の対象となりません」

締切令和8年8月24日〜11月30日(土日祝日を除く、窓口受付のみ・郵送不可)。事業完了から30日を経過する日、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに完了・実績報告

対象工事すでに太陽光発電設備を設置して発電している、自ら居住する住宅に、「住宅用蓄電池設備」(定置用)または「V2H充放電設備」のどちらか一方を設置すること。同一年度に交付決定を受けられるのは1回だけ

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/186/r8tikudenti.html

高知市

高知市地域木材活用住宅推進事業費補助金(市産材を使うリフォーム・内装木質化)

市産材の使用量(立方メートル単位)と内装木質化の面積(平方メートル単位)に単価を掛けて合計。地域木材に対する市産材の使用割合に応じて、基本部位などは1㎥あたり10,000円(30%未満)〜30,000円(80%以上)、内装木質化は1㎡あたり1,000円〜3,000円。子育て世帯・若者夫婦世帯(夫婦とも39歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)は単価が高く、児童が1人以上の世帯は内装木質化の加算あり。新築・増築で国の補助と重複する場合は定額10万円 上限 100万円(積上補助タイプ)

高知市

高知市地域木材活用住宅推進事業費補助金(市産材を使うリフォーム・内装木質化)

市産材の使用量(立方メートル単位)と内装木質化の面積(平方メートル単位)に単価を掛けて合計。地域木材に対する市産材の使用割合に応じて、基本部位などは1㎥あたり10,000円(30%未満)〜30,000円(80%以上)、内装木質化は1㎡あたり1,000円〜3,000円。子育て世帯・若者夫婦世帯(夫婦とも39歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)は単価が高く、児童が1人以上の世帯は内装木質化の加算あり。新築・増築で国の補助と重複する場合は定額10万円 上限 100万円(積上補助タイプ)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)。「リフォーム工事の完了の日前に、補助対象木造住宅認定通知書の交付を受けていること」

締切リフォーム工事の完了日前に「補助対象木造住宅認定通知書」の交付を受けること。県の受理通知書に記載された日の翌日から20日以内に市へ認定申請。県の交付決定日の翌日から20日以内(または当該年度の3月15日のいずれか早い日)に交付申請

対象工事高知市内に自ら所有し居住する住宅(賃貸を目的とするものを除く)のリフォームと内装木質化で、高知市内で産出された木材(市産材)を使うもの。県の「こうち木の住まいづくり助成事業費補助金」の交付決定を受けている事業が対象

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/103/mokukatsu.html

高知市

高知市浄化槽設置費補助金(単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換)

設置費:5人槽 332,000円、7〜10人槽 414,000円。撤去費:単独処理浄化槽 150,000円、くみ取り便槽 120,000円(上限額)。配管工事費:90,000円(上限額) 上限 設置費 414,000円(7〜10人槽)+撤去費・配管工事費(それぞれ上記の上限額)

高知市

高知市浄化槽設置費補助金(単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換)

設置費:5人槽 332,000円、7〜10人槽 414,000円。撤去費:単独処理浄化槽 150,000円、くみ取り便槽 120,000円(上限額)。配管工事費:90,000円(上限額) 上限 設置費 414,000円(7〜10人槽)+撤去費・配管工事費(それぞれ上記の上限額)

締切毎月の初めの1週間が募集期間。10月は5日〜9日、11月は2日〜6日、12月は1日〜4日(それぞれ工期は翌月以降、1月末まで)

対象工事くみ取り便槽・単独処理浄化槽から、環境配慮型の合併処理浄化槽(市の適合機種一覧にあるもの)への転換。新築・建替えは対象外

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/67/jo-kaso-reiwa8-new.html

高知市

下水道接続工事の補助制度(水洗便所改造資金の利子補給・助成)

利子補給:融資限度額は戸建て60万円以内、共同住宅120万円以内。戸建ては48か月以内、共同住宅は60か月以内で返済。年3.2%の貸付で、水洗化できる日から3年以内の申請なら利子の全額、3年を過ぎてなら年1.6%分を市が負担。助成:市民税が非課税の世帯などを対象に改造費用の65% 上限 助成は26万円。利子補給の融資は戸建て60万円・共同住宅120万円まで

着工前申請事業者要件あり

高知市

下水道接続工事の補助制度(水洗便所改造資金の利子補給・助成)

利子補給:融資限度額は戸建て60万円以内、共同住宅120万円以内。戸建ては48か月以内、共同住宅は60か月以内で返済。年3.2%の貸付で、水洗化できる日から3年以内の申請なら利子の全額、3年を過ぎてなら年1.6%分を市が負担。助成:市民税が非課税の世帯などを対象に改造費用の65% 上限 助成は26万円。利子補給の融資は戸建て60万円・共同住宅120万円まで

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市が指定する「排水設備工事指定業者」に工事を依頼する(申込みも指定業者に申し出る)

申請時期契約前に申請。「この制度の申し込みは、工事を依頼するときに指定業者に申し出てください。なお、工事着手後はこの制度の利用ができなくなりますので十分にご注意ください」

締切工事を依頼するときに指定業者に申し出る

対象工事くみ取り便所・浄化槽の便所と宅内の排水設備を、下水道につなぐ工事(水洗化工事)

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/47/hojyo.html

高知市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=高知市)

20万円(1割は自己負担) 上限 20万円

着工前申請

高知市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=高知市)

20万円(1割は自己負担) 上限 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「必ず工事前に申請書の提出が必要です」

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止・移動の円滑化のための床材の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え、これらに付帯して必要な工事。新築や大規模な増改築、改造工事済みの住宅の購入は対象外

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/60/kourei.html

高知市

障害者の住宅改修(日常生活用具の給付)と高知市重度身体障害(児)者住宅改造助成事業

日常生活用具としての住宅改修:20万円(原則1割自己負担。非課税世帯は負担なし、課税世帯は税額により上限あり)。市の上乗せ(住宅改造助成):対象工事額の上限75万円に対し、課税世帯1/2(上限375,000円)、非課税世帯2/3(上限50万円)、生活保護等の世帯3/3(上限75万円) 上限 日常生活用具:20万円。上乗せ:課税世帯 375,000円/非課税世帯 50万円/生活保護等の世帯 75万円

着工前申請

高知市

障害者の住宅改修(日常生活用具の給付)と高知市重度身体障害(児)者住宅改造助成事業

日常生活用具としての住宅改修:20万円(原則1割自己負担。非課税世帯は負担なし、課税世帯は税額により上限あり)。市の上乗せ(住宅改造助成):対象工事額の上限75万円に対し、課税世帯1/2(上限375,000円)、非課税世帯2/3(上限50万円)、生活保護等の世帯3/3(上限75万円) 上限 日常生活用具:20万円。上乗せ:課税世帯 375,000円/非課税世帯 50万円/生活保護等の世帯 75万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「すべての事業で住宅改修を行う場合は、それぞれ必ず工事前に申請書の提出が必要です」

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替えなど(介護保険と同じ内容)。新築や大規模な増改築、改造工事済みの住宅の購入は対象外

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/60/kourei.html

高知市

高知市がけ地近接等危険住宅移転等事業

除却工事費:975,000円/戸まで。借入金利子(年利率8.5%を限度):新築・購入 4,650,000円、土地の取得 2,060,000円、敷地の造成 608,000円(いずれも/戸の対象限度額)。外壁改修工事・塀等の設置:966,000円/戸または工事費×23%のいずれか低い額 上限 項目ごとに上記のとおり

着工前申請

高知市

高知市がけ地近接等危険住宅移転等事業

除却工事費:975,000円/戸まで。借入金利子(年利率8.5%を限度):新築・購入 4,650,000円、土地の取得 2,060,000円、敷地の造成 608,000円(いずれも/戸の対象限度額)。外壁改修工事・塀等の設置:966,000円/戸または工事費×23%のいずれか低い額 上限 項目ごとに上記のとおり

着工前申請

申請時期原則着手前。「必ず事業の着手前に、お問合せをお願いします」

締切予算措置が必要なため、利用を検討する場合は事業の着手前に問い合わせ。事前相談から交付決定まで1年以上かかる例もあった

対象工事土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築され、建築基準法施行令第80条の3に適合しない危険住宅の、除却、移転(移転費の借入金利子)、外壁改修工事・塀等の設置

公式https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/gake.html

高知県の制度

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件施工業者の要件は無い。手続きの代理者は建築士事務所(建築士法第23条の登録)または行政書士・行政書士法人に限る(要綱第14条)。不正があった場合は「不正行為に関与した業者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、補助金に係る手続を認めない」ことができる(第15条)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)

締切申込み:引渡し日(リフォームは工事完了日)の概ね2週間前まで。令和8年度分は令和8年4月1日から受付。申請:工事完了日から1か月以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで(3月に完了した場合は翌年度4月1日〜30日)

対象工事「リフォーム」=既存住宅の修繕又は模様替え(増築部分が10㎡以内の増築を含む)。リフォーム工事に係る部分に県内産乾燥木材を使う戸建ての木造住宅。内装木質化(床・壁・天井の内装仕上材に県内産乾燥木材)は住宅であれば対象

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kinosumai-goannai

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店又は営業所。(0-2参照)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。ブロック塀は県のQ&Aに「事業実施に係る決定通知を受ける前に着手した工事は、本事業の対象となりません」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025071200034

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事断熱材・窓・ガラス・玄関ドア

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2023082700024

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

事業者要件県の要綱に施工業者の要件はない

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事太陽光発電設備及び蓄電池設備等を導入し、発電した電力を住宅で専ら自家消費するもの(どちらかを導入済みで、もう一方を足す場合も可)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2015031700247

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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