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いの町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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いの町で使える補助金 27件

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

いの町

いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金(太陽光・蓄電池・V2H)

太陽光パネルは1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは定額 上限 太陽光パネル 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円

いの町

いの町住宅断熱改修費補助金

対象経費の3分の1 上限 1戸あたり120万円(うち玄関ドアは5万円まで)

着工前申請

いの町

木造住宅耐震(設計・改修)事業

耐震改修設計・耐震改修工事の費用を限度額まで補助 上限 改修設計 33万円/改修130万円(1,000円未満切り捨て)。段階的耐震改修を使った住宅は、すでに交付を受けた額と130万円との差額まで。利子補給制度(高齢者向け耐震化改修融資)を使う場合の改修の上限は72万5千円

着工前申請事業者要件あり

いの町

木造住宅段階的耐震改修

64万8千円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請

いの町

非木造住宅耐震(診断・改修設計・改修)事業

診断 8万4,700円/改修設計 33万円/改修130万円(いずれも1戸あたり、1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いの町

コンクリートブロック塀等安全対策事業

見積額と「10万円×延長(m)」のいずれか少ない額が事業費 上限 40万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いの町

家具等安全対策支援事業

1件あたり3万2,000円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いの町

老朽住宅等除却事業

空き家住宅は、除却工事費と「木造 3万3,000円×延床面積(㎡)/非木造 4万7,000円×延床面積(㎡)」のいずれか少ない額の0.8倍。空き家住宅でない建物は除却工事費の0.4倍 上限 空き家住宅 164万5千円/空き家住宅でない建物 54万8千円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いの町

木造住宅除却事業(耐震性の低い木造住宅の除却)

除却費の23%(2026年4月号の町の広報と要綱の別表による) 上限 30万円(同上)

着工前申請

いの町

いの町住宅等土砂災害対策改修支援事業費補助金

工事費用の23% 上限 1戸あたり77万2千円

いの町

いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金

外壁強化または防護壁設置の経費の3/4以内 上限 1戸あたり252万円

いの町

雨水浸透ます等設置事業の補助金

限度額に満たない場合はその額

着工前申請

いの町

浄化槽設置の補助(合併処理浄化槽)

本体設置:5人槽(延べ床面積130㎡以下)33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜10人槽(二世帯住宅)54万8,000円。旧槽の撤去:単独処理浄化槽・合併処理浄化槽 15万円、くみ取り便槽 12万円。宅内配管:33万円。区分ごとに基準額の範囲内で補助 上限 区分ごとの上記の額が上限

着工前申請事業者要件あり

いの町

いの町移住者住宅改修費等補助金

補助率 10分の10以内 上限 改修(一般)30万円/改修(耐震。改修後の評点1.0以上など)270万円/荷物整理・運搬・処分 50万円(1戸あたり)

事業者要件あり

いの町

住宅改造支援事業(要介護・要支援の方、身体障害者手帳1・2級の方などの住宅改造)

3分の2(検索で確認した要綱の別表の内容。要綱本文の別表そのものは読めなかった) 上限 基準額は要介護者等 100万円、一般高齢者 30万円(同上)

着工前申請

いの町

いの町結婚新生活応援事業補助金(新居のリフォーム費用を含む)

経費の合計を上限まで補助 上限 夫婦とも29歳以下は 60万円、それ以外は30万円。親世帯と近居・同居の場合は90万円・45万円

いの町で使えるリフォームの補助金・助成金

いの町・高知県・国の制度です(2026年度)。

27制度
16いの町
5高知県
6国
12事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

いの町の制度

いの町

いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金(太陽光・蓄電池・V2H)

太陽光パネルは1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは定額 上限 太陽光パネル 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円

いの町

いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金(太陽光・蓄電池・V2H)

太陽光パネルは1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは定額 上限 太陽光パネル 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円

締切ページに期間の記載はなかった。「令和8年度 予算残りわずかとなりました。」(2026年9月28日時点)

対象工事住宅用太陽光パネル、定置用蓄電池、V2H充放電設備の設置(蓄電池とV2Hはどちらか一方)。太陽光だけ、蓄電池だけの設置も対象

公式https://www.town.ino.kochi.jp/kurashi/kankyo_kankyo/12088

いの町

いの町住宅断熱改修費補助金

対象経費の3分の1 上限 1戸あたり120万円(うち玄関ドアは5万円まで)

着工前申請

いの町

いの町住宅断熱改修費補助金

対象経費の3分の1 上限 1戸あたり120万円(うち玄関ドアは5万円まで)

着工前申請

申請時期契約前に申請。ページに「必ず改修前に交付申請を行ってください。」とあり、着手は交付決定通知のあとでないと補助対象にならない

締切完了実績報告は、事業完了日から30日を過ぎた日、または交付決定の年度の1月31日(土日のときは前の金曜日)のいずれか早い日まで

対象工事町内の既存戸建て住宅の断熱改修(断熱材、窓・ガラス、玄関ドアなどの高性能建材。居間など主たる居室を中心に改修すること)

公式https://www.town.ino.kochi.jp/kurashi/kankyo_kankyo/12718

いの町

木造住宅耐震(設計・改修)事業

耐震改修設計・耐震改修工事の費用を限度額まで補助 上限 改修設計 33万円/改修130万円(1,000円未満切り捨て)。段階的耐震改修を使った住宅は、すでに交付を受けた額と130万円との差額まで。利子補給制度(高齢者向け耐震化改修融資)を使う場合の改修の上限は72万5千円

着工前申請事業者要件あり

いの町

木造住宅耐震(設計・改修)事業

耐震改修設計・耐震改修工事の費用を限度額まで補助 上限 改修設計 33万円/改修130万円(1,000円未満切り捨て)。段階的耐震改修を使った住宅は、すでに交付を受けた額と130万円との差額まで。利子補給制度(高齢者向け耐震化改修融資)を使う場合の改修の上限は72万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件改修は県の登録制度に登録された工務店、設計は登録設計事務所(要綱)。改修工事の現場確認は、所有者が選んだ耐震診断士が行う

申請時期契約前に申請。「交付決定前に事業着手(契約行為を含む)した場合、補助金の対象となりません。」代理受領(工務店が補助金を受け取る方法)あり

締切随時受付(先着順、予算枠が埋まり次第終了)。実績報告は、完了日から30日を過ぎた日、または年度の3月10日のいずれか早い日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(在来工法・枠組壁工法。長屋・共同住宅を含む)の耐震改修設計と耐震改修。診断で上部構造評点の最小値が1.0未満の住宅が対象で、改修後は評点1.0以上になること

公式https://www.town.ino.kochi.jp/bousai/bousai2/shoubou_saigai/1720

いの町

木造住宅段階的耐震改修

64万8千円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請

いの町

木造住宅段階的耐震改修

64万8千円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請

事業者要件所有者が選んだ耐震診断士が改修工事の現場確認を行う

申請時期契約前に申請。「交付決定前に事業着手(契約行為を含む)した場合、補助金の対象となりません。」(町の住宅耐震化補助金のページ)

締切随時受付(先着順、予算枠が埋まり次第終了)

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て(在来工法・枠組壁工法)で、診断の評点が0.7未満の住宅を、認定ソフトの精密診断法で改修後の評点0.7以上にする改修(段階的な改修)

公式https://www.town.ino.kochi.jp/bousai/bousai2/shoubou_saigai/1717

いの町

非木造住宅耐震(診断・改修設計・改修)事業

診断 8万4,700円/改修設計 33万円/改修130万円(いずれも1戸あたり、1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いの町

非木造住宅耐震(診断・改修設計・改修)事業

診断 8万4,700円/改修設計 33万円/改修130万円(いずれも1戸あたり、1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件診断・設計・現場確認は一級または二級建築士。診断と設計は建築士事務所、改修は建設業者に依頼する経費が対象

申請時期契約前に申請。「交付決定前に事業着手(契約行為を含む)した場合、補助金の対象となりません。」

締切随時受付(先着順、予算枠が埋まり次第終了)

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造・鉄筋コンクリート造(木造との混構造を含む)の住宅の、耐震診断・改修設計・耐震改修

公式https://www.town.ino.kochi.jp/bousai/bousai2/shoubou_saigai/1719

いの町

コンクリートブロック塀等安全対策事業

見積額と「10万円×延長(m)」のいずれか少ない額が事業費 上限 40万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いの町

コンクリートブロック塀等安全対策事業

見積額と「10万円×延長(m)」のいずれか少ない額が事業費 上限 40万円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県の登録制度に登録された工務店、建設業法の許可を受けた建設業者、解体工事業の登録を受けた業者のいずれか。補助の対象は塀・基礎の工事費(門扉・門柱の撤去費は見積書を分ける)

申請時期契約前に申請。「交付決定前に事業着手(契約行為を含む)した場合、補助金の対象となりません。」

締切先に町の現地確認を受けてから交付申請。随時受付(先着順、予算枠が埋まり次第終了)

対象工事既存ブロック塀等の撤去と、安全な塀等への改修。宅地と宅地の境界にあるもの、フェンスや生垣の新設だけのもの、撤去後に再びブロック塀をつくるものは対象外

公式https://www.town.ino.kochi.jp/bousai/bousai2/shoubou_saigai/1722

いの町

家具等安全対策支援事業

1件あたり3万2,000円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いの町

家具等安全対策支援事業

1件あたり3万2,000円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件家具固定・ガラス飛散防止は県の登録制度に登録された工務店。感震ブレーカーは電気工事業者等

申請時期契約前に申請。「交付決定前に事業着手(契約行為を含む)した場合、補助金の対象となりません。」

締切随時受付(先着順、予算枠が埋まり次第終了)

対象工事家具の転倒防止、収納物の落下防止、ガラスの飛散防止フィルム(JIS A5759の性能基準を満たすもの)の施工、感震ブレーカーの設置と、それに伴う器具の購入費。自分で材料を買って取り付ける場合は対象外

公式https://www.town.ino.kochi.jp/bousai/bousai2/shoubou_saigai/1723

いの町

老朽住宅等除却事業

空き家住宅は、除却工事費と「木造 3万3,000円×延床面積(㎡)/非木造 4万7,000円×延床面積(㎡)」のいずれか少ない額の0.8倍。空き家住宅でない建物は除却工事費の0.4倍 上限 空き家住宅 164万5千円/空き家住宅でない建物 54万8千円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

いの町

老朽住宅等除却事業

空き家住宅は、除却工事費と「木造 3万3,000円×延床面積(㎡)/非木造 4万7,000円×延床面積(㎡)」のいずれか少ない額の0.8倍。空き家住宅でない建物は除却工事費の0.4倍 上限 空き家住宅 164万5千円/空き家住宅でない建物 54万8千円(1,000円未満切り捨て)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法の許可を受けた建設業者、または解体工事業の登録を受けた業者に限る

申請時期契約前に申請。「交付決定前に事業着手(契約行為を含む)した場合、補助金の対象となりません。」

締切先に現地確認を申請。随時受付(先着順、予算枠が埋まり次第終了)

対象工事老朽度の測定基準で100点以上(町職員が外観の目視で判定)の住宅等の除却。ブロック塀を一緒に解体するときは、ブロック塀の事業を使う。木造住宅除却費補助事業とは併用できない

公式https://www.town.ino.kochi.jp/bousai/bousai2/shoubou_saigai/1718

いの町

木造住宅除却事業(耐震性の低い木造住宅の除却)

除却費の23%(2026年4月号の町の広報と要綱の別表による) 上限 30万円(同上)

着工前申請

いの町

木造住宅除却事業(耐震性の低い木造住宅の除却)

除却費の23%(2026年4月号の町の広報と要綱の別表による) 上限 30万円(同上)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「交付決定前に事業着手(契約行為を含む)した場合、補助金の対象となりません。」

締切先に現地確認を申請。随時受付(先着順、予算枠が埋まり次第終了)

対象工事昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅の除却

公式https://www.town.ino.kochi.jp/bousai/bousai2/shoubou_saigai/1715

いの町

いの町住宅等土砂災害対策改修支援事業費補助金

工事費用の23% 上限 1戸あたり77万2千円

いの町

いの町住宅等土砂災害対策改修支援事業費補助金

工事費用の23% 上限 1戸あたり77万2千円

対象工事住宅の構造耐力を高める土砂災害対策の改修(外壁の強化、防護壁の設置など)。建て替えや別の敷地での建て替えは対象外

公式https://www.town.ino.kochi.jp/shigoto/kensetsu/10938

いの町

いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金

外壁強化または防護壁設置の経費の3/4以内 上限 1戸あたり252万円

いの町

いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金

外壁強化または防護壁設置の経費の3/4以内 上限 1戸あたり252万円

対象工事レッドゾーン内で住宅の建て替え等をするときの、外壁の強化または防護壁の設置の費用。外壁等の強化だけの工事は、上の「改修支援事業」を使う

公式https://www.town.ino.kochi.jp/shigoto/kensetsu/10940

いの町

雨水浸透ます等設置事業の補助金

限度額に満たない場合はその額

着工前申請

いの町

雨水浸透ます等設置事業の補助金

限度額に満たない場合はその額

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「既に設置または発注済のものは補助対象となりません。」。申請前に、土木課都市計画係へ相談する

締切年度内の予定額に達したら受付終了

対象工事雨水浸透ます(内径30cm以上、宅地1区画あたり2基以上)、雨どい取付型雨水貯留タンク(100リットル以上の市販品。中古・自作は対象外)

公式https://www.town.ino.kochi.jp/shigoto/kensetsu/10886

いの町

浄化槽設置の補助(合併処理浄化槽)

本体設置:5人槽(延べ床面積130㎡以下)33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜10人槽(二世帯住宅)54万8,000円。旧槽の撤去:単独処理浄化槽・合併処理浄化槽 15万円、くみ取り便槽 12万円。宅内配管:33万円。区分ごとに基準額の範囲内で補助 上限 区分ごとの上記の額が上限

着工前申請事業者要件あり

いの町

浄化槽設置の補助(合併処理浄化槽)

本体設置:5人槽(延べ床面積130㎡以下)33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜10人槽(二世帯住宅)54万8,000円。旧槽の撤去:単独処理浄化槽・合併処理浄化槽 15万円、くみ取り便槽 12万円。宅内配管:33万円。区分ごとに基準額の範囲内で補助 上限 区分ごとの上記の額が上限

着工前申請事業者要件あり

事業者要件浄化槽設備士の資格を持つ業者に設置工事を依頼すること

申請時期契約前に申請。補助金の交付決定前に着工した場合や、すでに設置済みの場合は対象外

締切令和8年6月1日から受付。申請年度の3月20日までに工事を完了(実績報告まで)

対象工事個人住宅への家庭用浄化槽の設置(災害で壊れた浄化槽の入れ替えを含む)。くみ取り便槽・単独処理浄化槽からの切り替えで宅内配管工事も対象。水まわりだけのリフォームと一緒に行う場合も配管工事が対象。新築・建て替え・増改築に伴う設置では配管工事は対象外

公式https://www.town.ino.kochi.jp/kurashi/suidogesuido/kankyo_gesui/1958

いの町

いの町移住者住宅改修費等補助金

補助率 10分の10以内 上限 改修(一般)30万円/改修(耐震。改修後の評点1.0以上など)270万円/荷物整理・運搬・処分 50万円(1戸あたり)

事業者要件あり

いの町

いの町移住者住宅改修費等補助金

補助率 10分の10以内 上限 改修(一般)30万円/改修(耐震。改修後の評点1.0以上など)270万円/荷物整理・運搬・処分 50万円(1戸あたり)

事業者要件あり

事業者要件工事を請け負う事業者は、町内に本店・支店・営業所があること(やむを得ない事情があると町長が認めたときを除く)。荷物整理は一般廃棄物収集運搬の許可業者

対象工事移住者が住む(または住宅を提供する)空き家の改修(居住部分)と、荷物の整理・運搬・処分

公式http://www2.town.ino.kochi.jp/reiki2/reiki_honbun/r037RG00001259.html

いの町

住宅改造支援事業(要介護・要支援の方、身体障害者手帳1・2級の方などの住宅改造)

3分の2(検索で確認した要綱の別表の内容。要綱本文の別表そのものは読めなかった) 上限 基準額は要介護者等 100万円、一般高齢者 30万円(同上)

着工前申請

いの町

住宅改造支援事業(要介護・要支援の方、身体障害者手帳1・2級の方などの住宅改造)

3分の2(検索で確認した要綱の別表の内容。要綱本文の別表そのものは読めなかった) 上限 基準額は要介護者等 100万円、一般高齢者 30万円(同上)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。要綱に「町長の交付決定通知後に、改修 改築工事を着工するものとし、指令前着工は認めない。」

対象工事浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室などを、本人の身体の状況に合わせて安全に使いやすく改造する工事。65歳以上の単身・夫婦のみの世帯は介護保険の住宅改修の範囲に限る。介護保険の住宅改修や日常生活用具給付が受けられる場合は、そちらが先

公式https://www.town.ino.kochi.jp/hoken/hoken_shogai/shogai_seido/1850

いの町

いの町結婚新生活応援事業補助金(新居のリフォーム費用を含む)

経費の合計を上限まで補助 上限 夫婦とも29歳以下は 60万円、それ以外は30万円。親世帯と近居・同居の場合は90万円・45万円

いの町

いの町結婚新生活応援事業補助金(新居のリフォーム費用を含む)

経費の合計を上限まで補助 上限 夫婦とも29歳以下は 60万円、それ以外は30万円。親世帯と近居・同居の場合は90万円・45万円

申請時期事後申請。費用を支払ったあと(2027年3月10日まで)に、2027年3月11日までに申請

締切2027年3月11日まで

対象工事新居の購入費・賃料・敷金などと、引っ越し費用、リフォーム費用(修繕、増築、改築、設備更新などの工事費)の合計

公式https://www.town.ino.kochi.jp/kurashi/koseki/kakusyu/5417

高知県の制度

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円
高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

高知県 こうちの木の住まいづくり 県産木材のリフォームに 上限100万円高知県

令和8年度 こうちの木の住まいづくり助成事業(リフォームも対象。上限100万円)

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件施工業者の要件は無い。手続きの代理者は建築士事務所(建築士法第23条の登録)または行政書士・行政書士法人に限る(要綱第14条)。不正があった場合は「不正行為に関与した業者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、補助金に係る手続を認めない」ことができる(第15条)

申請時期工事完了前に申込み(着工前でなくてよい)

締切申込み:引渡し日(リフォームは工事完了日)の概ね2週間前まで。令和8年度分は令和8年4月1日から受付。申請:工事完了日から1か月以内または当該年度の3月15日のいずれか早い日まで(3月に完了した場合は翌年度4月1日〜30日)

対象工事「リフォーム」=既存住宅の修繕又は模様替え(増築部分が10㎡以内の増築を含む)。リフォーム工事に係る部分に県内産乾燥木材を使う戸建ての木造住宅。内装木質化(床・壁・天井の内装仕上材に県内産乾燥木材)は住宅であれば対象

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kinosumai-goannai

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に
高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

高知県 住宅耐震化促進事業 耐震診断・耐震改修に高知県

高知県住宅耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・設計・改修・段階的改修・瓦屋根・家具等・ブロック塀・除却)

事業者要件あり

事業者要件県内に本店又は営業所。(0-2参照)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。ブロック塀は県のQ&Aに「事業実施に係る決定通知を受ける前に着手した工事は、本事業の対象となりません」

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025071200034

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円
高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

高知県 住宅断熱改修費補助金 断熱材・窓・ドアの改修に 費用の1/3・上限120万円高知県

住宅断熱改修費補助金(11市町村のみ。上限120万円)

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事断熱材・窓・ガラス・玄関ドア

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2023082700024

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円
高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

高知県 住宅用太陽光発電設備等 太陽光・蓄電池の導入に 太陽光は上限20万円高知県

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(市町村経由)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)

事業者要件県の要綱に施工業者の要件はない

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事太陽光発電設備及び蓄電池設備等を導入し、発電した電力を住宅で専ら自家消費するもの(どちらかを導入済みで、もう一方を足す場合も可)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2015031700247

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に
高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

高知県 空き家活用費補助事業 空き家の活用に高知県

空き家活用費補助事業(市町村経由)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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