いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金(太陽光・蓄電池・V2H)
太陽光パネルは1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは定額 上限 太陽光パネル 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円
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県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件あり

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


太陽光パネルは1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは定額 上限 太陽光パネル 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円
対象経費の3分の1 上限 1戸あたり120万円(うち玄関ドアは5万円まで)
着工前申請
耐震改修設計・耐震改修工事の費用を限度額まで補助 上限 改修設計 33万円/改修130万円(1,000円未満切り捨て)。段階的耐震改修を使った住宅は、すでに交付を受けた額と130万円との差額まで。利子補給制度(高齢者向け耐震化改修融資)を使う場合の改修の上限は72万5千円
着工前申請事業者要件あり
64万8千円(1,000円未満切り捨て)
着工前申請
診断 8万4,700円/改修設計 33万円/改修130万円(いずれも1戸あたり、1,000円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
見積額と「10万円×延長(m)」のいずれか少ない額が事業費 上限 40万円(1,000円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
1件あたり3万2,000円(1,000円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
空き家住宅は、除却工事費と「木造 3万3,000円×延床面積(㎡)/非木造 4万7,000円×延床面積(㎡)」のいずれか少ない額の0.8倍。空き家住宅でない建物は除却工事費の0.4倍 上限 空き家住宅 164万5千円/空き家住宅でない建物 54万8千円(1,000円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
除却費の23%(2026年4月号の町の広報と要綱の別表による) 上限 30万円(同上)
着工前申請
工事費用の23% 上限 1戸あたり77万2千円
外壁強化または防護壁設置の経費の3/4以内 上限 1戸あたり252万円
限度額に満たない場合はその額
着工前申請
本体設置:5人槽(延べ床面積130㎡以下)33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜10人槽(二世帯住宅)54万8,000円。旧槽の撤去:単独処理浄化槽・合併処理浄化槽 15万円、くみ取り便槽 12万円。宅内配管:33万円。区分ごとに基準額の範囲内で補助 上限 区分ごとの上記の額が上限
着工前申請事業者要件あり
補助率 10分の10以内 上限 改修(一般)30万円/改修(耐震。改修後の評点1.0以上など)270万円/荷物整理・運搬・処分 50万円(1戸あたり)
事業者要件あり
3分の2(検索で確認した要綱の別表の内容。要綱本文の別表そのものは読めなかった) 上限 基準額は要介護者等 100万円、一般高齢者 30万円(同上)
着工前申請
経費の合計を上限まで補助 上限 夫婦とも29歳以下は 60万円、それ以外は30万円。親世帯と近居・同居の場合は90万円・45万円
いの町・高知県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
太陽光パネルは1kWあたり4万円、蓄電池は1kWhあたり4万円、V2Hは定額 上限 太陽光パネル 20万円/蓄電池 40万円/V2H 30万円
対象経費の3分の1 上限 1戸あたり120万円(うち玄関ドアは5万円まで)
着工前申請
耐震改修設計・耐震改修工事の費用を限度額まで補助 上限 改修設計 33万円/改修130万円(1,000円未満切り捨て)。段階的耐震改修を使った住宅は、すでに交付を受けた額と130万円との差額まで。利子補給制度(高齢者向け耐震化改修融資)を使う場合の改修の上限は72万5千円
着工前申請事業者要件あり
64万8千円(1,000円未満切り捨て)
着工前申請
診断 8万4,700円/改修設計 33万円/改修130万円(いずれも1戸あたり、1,000円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
見積額と「10万円×延長(m)」のいずれか少ない額が事業費 上限 40万円(1,000円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
1件あたり3万2,000円(1,000円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
空き家住宅は、除却工事費と「木造 3万3,000円×延床面積(㎡)/非木造 4万7,000円×延床面積(㎡)」のいずれか少ない額の0.8倍。空き家住宅でない建物は除却工事費の0.4倍 上限 空き家住宅 164万5千円/空き家住宅でない建物 54万8千円(1,000円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
除却費の23%(2026年4月号の町の広報と要綱の別表による) 上限 30万円(同上)
着工前申請
工事費用の23% 上限 1戸あたり77万2千円
外壁強化または防護壁設置の経費の3/4以内 上限 1戸あたり252万円
限度額に満たない場合はその額
着工前申請
本体設置:5人槽(延べ床面積130㎡以下)33万2,000円/6〜7人槽 41万4,000円/8〜10人槽(二世帯住宅)54万8,000円。旧槽の撤去:単独処理浄化槽・合併処理浄化槽 15万円、くみ取り便槽 12万円。宅内配管:33万円。区分ごとに基準額の範囲内で補助 上限 区分ごとの上記の額が上限
着工前申請事業者要件あり
補助率 10分の10以内 上限 改修(一般)30万円/改修(耐震。改修後の評点1.0以上など)270万円/荷物整理・運搬・処分 50万円(1戸あたり)
事業者要件あり
3分の2(検索で確認した要綱の別表の内容。要綱本文の別表そのものは読めなかった) 上限 基準額は要介護者等 100万円、一般高齢者 30万円(同上)
着工前申請
経費の合計を上限まで補助 上限 夫婦とも29歳以下は 60万円、それ以外は30万円。親世帯と近居・同居の場合は90万円・45万円

県内産JAS製品 20,000円/㎥/JAS製品以外 11,000円/㎥/横架材加算(梁・桁)5,000円/㎥(令和8年度新設)/内装木質化 2,000円/㎡(完成時に目視できる部分×0.9)/子育て支援加算(児童2人以上で内装木質化額と同額を加算)。合計の上限100万円

事業者要件あり

補助対象経費の1/3、上限120万円/戸(うち玄関ドアは5万円/戸)

太陽光:4万円/kW・上限20万円/件/蓄電池:4万円/kWh・上限40万円/件/V2H:上限30万円/件(蓄電池とV2Hはどちらか一方)


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

