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東近江市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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東近江市で使える補助金 28件

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

東近江市

木造住宅耐震改修等事業費補助制度

耐震改修の補助対象経費の80%。補助対象経費は50万円以上。設計・工事監理費用は対象外 上限 115万円(住宅支援機構「リ・バース60」を利用する場合は57万5千円)

着工前申請

東近江市

木造住宅無料耐震診断(耐震診断員の派遣)

診断は無料

事業者要件あり

東近江市

個人木造住宅の耐震シェルター・防災ベッドの設置補助(「グラッとくる前に対策を!」)

1戸あたり20万円

東近江市

ブロック塀等耐震対策事業費補助金

補助対象工事費の2/3 上限 1mあたり5万円×総延長と10万円のうち低い方

東近江市

市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)

補助対象工事費の10%(千円未満切捨て)。市が発行する地域商品券で交付 上限 10万円

事業者要件あり

東近江市

空家等改修費補助金(子育て世帯・移住世帯が空き家を住まいに改修)

工事費用の1/2(1,000円未満切捨て) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

東近江市

空家等解体費補助金

工事費の1/5(1,000円未満切捨て) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

東近江市

住宅用太陽光発電システム設置奨励金

設置工事費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円

事業者要件あり

東近江市

蓄電システム設置奨励金

設置工事に要した費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 5万円

東近江市

太陽熱温水器設置奨励金

機器購入費の1/10(1,000円未満切捨て)。地域商品券で交付 上限 5万円

東近江市

コージェネレーションシステム設置奨励金(家庭用燃料電池など)

設置工事費をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円

東近江市

浄化槽設置等整備事業補助金(設置整備事業)

基準額と実支出額の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

東近江市

浄化槽設置等整備事業補助金(更新整備事業)

基準額と実支出額(撤去費を除く)の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽(30人槽区分を含む)548,000円。店舗併用住宅は5人槽の区分 上限 548,000円

着工前申請事業者要件あり

東近江市

水洗便所改造資金貸付(融資)

補助金ではなく融資。1戸あたり10万円以上100万円以内、年3.5%以内、返済は60か月以内の元利均等月払い 上限 100万円(融資額)

事業者要件あり

東近江市

在宅重度障害者住宅改造費助成事業

「93万2,000円と改造工事費のどちらか少ない方」から、介護保険の住宅改修費または日常生活用具給付の住宅改修費の基準額を差し引いた残りの2分の1以内(1,000円未満切捨て)

着工前申請

東近江市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東近江市)

20万円(要介護1〜5・要支援1・2とも)

着工前申請

東近江市で使えるリフォームの補助金・助成金

東近江市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。

28制度
16東近江市
6滋賀県
6国
16事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
28受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

東近江市の制度

東近江市

木造住宅耐震改修等事業費補助制度

耐震改修の補助対象経費の80%。補助対象経費は50万円以上。設計・工事監理費用は対象外 上限 115万円(住宅支援機構「リ・バース60」を利用する場合は57万5千円)

着工前申請

東近江市

木造住宅耐震改修等事業費補助制度

耐震改修の補助対象経費の80%。補助対象経費は50万円以上。設計・工事監理費用は対象外 上限 115万円(住宅支援機構「リ・バース60」を利用する場合は57万5千円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要。「申請は工事契約をする前にしてください。契約後の申請は受付できません。」

締切令和8年4月1日〜9月30日。「申込み数が、予定数に達したため令和8年度の申込み受付は終了しました」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造(在来工法)で2階建以下・延べ面積300㎡以下の住宅の耐震改修。耐震診断の結果(上部構造評点)が0.7未満で、改修で0.7以上にするもの

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/kenchiku/1003556/1003557.html

東近江市

木造住宅無料耐震診断(耐震診断員の派遣)

診断は無料

事業者要件あり

東近江市

木造住宅無料耐震診断(耐震診断員の派遣)

診断は無料

事業者要件あり

事業者要件診断員は滋賀県の登録講習会を修了し「滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿」に登録された人(市が派遣)

締切令和8年4月1日〜9月30日。「申込み数が、予定数に達したため令和8年度の申込み受付は終了しました」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造(在来工法)で2階建以下・延べ面積300㎡以下の住宅の耐震診断(目視と聞き取りによる簡易診断)。上部構造評点が0.7未満の場合は、耐震改修に必要な概算費用も無料で算出

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/1001940/1002015/1002017.html

東近江市

個人木造住宅の耐震シェルター・防災ベッドの設置補助(「グラッとくる前に対策を!」)

1戸あたり20万円

東近江市

個人木造住宅の耐震シェルター・防災ベッドの設置補助(「グラッとくる前に対策を!」)

1戸あたり20万円

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した完成済みの木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のものに、耐震シェルターや防災ベッドなどの地震から身を守る空間を設ける工事(設置費を含む)

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/1001940/1002015/1002024.html

東近江市

ブロック塀等耐震対策事業費補助金

補助対象工事費の2/3 上限 1mあたり5万円×総延長と10万円のうち低い方

東近江市

ブロック塀等耐震対策事業費補助金

補助対象工事費の2/3 上限 1mあたり5万円×総延長と10万円のうち低い方

事業者要件要綱・ページに施工業者の資格や登録の要件はない(建築基準法などの関係法令を守ること)

対象工事避難路・通学路などに面した、高さ60cm以上のブロック塀などの撤去。改修は、軽量なフェンスなどに替えて基礎の高さを60cm未満にするもの

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/kenchiku/1003550/1009396.html

東近江市

市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)

補助対象工事費の10%(千円未満切捨て)。市が発行する地域商品券で交付 上限 10万円

事業者要件あり

東近江市

市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)

補助対象工事費の10%(千円未満切捨て)。市が発行する地域商品券で交付 上限 10万円

事業者要件あり

事業者要件市内に本社登記のある法人(営業所のみは不可)、または市内に住民票のある個人の施工業者に発注すること

締切令和8年度の事前申込みは6月8日〜26日。「令和8年度の受付は終了しました」。工事は令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月28日までに完了

対象工事自分が住んでいる市内の住宅の修繕・補修(居室・玄関・廊下・階段、台所・浴室・トイレ・洗面所、床・壁・天井の張替え、手すり・段差解消、屋根・瓦、外壁塗装、網戸・窓サッシ、給排水設備など)。補助対象の工事費が50万円以上(税込)。外構(門扉・塀・庭・カーポート)、エアコンや太陽光発電などの家電等設置、新築・改築・増築は対象外

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/sangyou_business/shoukougyou/1003672.html

東近江市

空家等改修費補助金(子育て世帯・移住世帯が空き家を住まいに改修)

工事費用の1/2(1,000円未満切捨て) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

東近江市

空家等改修費補助金(子育て世帯・移住世帯が空き家を住まいに改修)

工事費用の1/2(1,000円未満切捨て) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人が施工すること

申請時期契約前に申請。交付決定通知を受けた日以降に、工事の契約と着工を行うこと

締切令和8年度の受付は終了している

対象工事市内の空家等を住まいとして使うための修繕・模様替え・一部改築・増改築。空家等の譲渡または賃貸を受けた人が施主となること

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/ijuu_teijuu/sumaiwosagasu/1006792.html

東近江市

空家等解体費補助金

工事費の1/5(1,000円未満切捨て) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

東近江市

空家等解体費補助金

工事費の1/5(1,000円未満切捨て) 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に拠点のある解体業者が施工すること

申請時期契約前に申請。工事契約・着工済みのものは対象外。交付決定通知書を受けてから契約・着工する

締切令和8年度は7月1日〜10日。「令和8年度の受付は終了」(申込みが予算を超えたため7月29日に公開抽選)

対象工事建築から40年以上たち、住まいや倉庫として常には使っていない空き家などの解体。敷地内の工作物・動産もすべて除き更地にすること

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/1003600/1003605.html

東近江市

住宅用太陽光発電システム設置奨励金

設置工事費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円

事業者要件あり

東近江市

住宅用太陽光発電システム設置奨励金

設置工事費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円

事業者要件あり

事業者要件契約相手方または施工者の所在地が市内にあること

申請時期事後申請。「工事完了後に申請してください」

締切令和8年5月25日〜令和9年3月5日

対象工事市内の自分が住む住宅などへの住宅用太陽光発電システムの設置(未使用品。パネルの出力合計またはパワコンの出力合計のいずれか低い方が10kW未満)。設置工事の完了日が令和8年4月1日以降

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/shin_energy/1010133/1008703.html

東近江市

蓄電システム設置奨励金

設置工事に要した費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 5万円

東近江市

蓄電システム設置奨励金

設置工事に要した費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 5万円

申請時期事後申請。「工事完了後に申請してください」

締切令和8年5月25日〜令和9年3月5日

対象工事市内の自分が住む住宅などへの蓄電システムの設置(未使用品。国の蓄電システム補助金の対象機器として指定されたもの)。設置工事の完了が令和8年4月1日以降

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/shin_energy/1010133/1008701.html

東近江市

太陽熱温水器設置奨励金

機器購入費の1/10(1,000円未満切捨て)。地域商品券で交付 上限 5万円

東近江市

太陽熱温水器設置奨励金

機器購入費の1/10(1,000円未満切捨て)。地域商品券で交付 上限 5万円

申請時期事後申請。設置前の申請は不可。設置完了後に申請

締切令和8年5月25日〜令和9年3月5日

対象工事市内の自分が住む住宅への太陽熱温水器(集熱器で水を温める給湯用。ベターリビングの優良住宅部品認定品)の設置(未使用品)。設置工事の完了が令和8年4月1日以降

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/shin_energy/1010133/1008704.html

東近江市

コージェネレーションシステム設置奨励金(家庭用燃料電池など)

設置工事費をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円

東近江市

コージェネレーションシステム設置奨励金(家庭用燃料電池など)

設置工事費をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円

申請時期事後申請。「工事完了後に申請してください」

締切令和8年5月25日〜令和9年3月5日

対象工事市内の自宅へのコージェネレーションシステムの設置(総合効率80%以上(低位発熱量基準)、停電時も発電できる自立運転機能付き、未使用品)。系統連系が令和8年4月1日以降

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/machizukuri_kankyou/shin_energy/1010133/1008702.html

東近江市

浄化槽設置等整備事業補助金(設置整備事業)

基準額と実支出額の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

東近江市

浄化槽設置等整備事業補助金(設置整備事業)

基準額と実支出額の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事の監督者は小規模合併処理浄化槽施行技術特別講習会の修了者または浄化槽設備士。施工業者は浄化槽登録証の写しを提出

申請時期交付決定後に着手。「交付決定通知を受けてから工事を始めてください。決定前に着工した場合は補助対象外」

締切平日の開庁日に窓口へ持参(郵送不可)。実績報告は年度の2月末日まで

対象工事住宅に設置する10人槽以下の合併処理浄化槽。建て替え・増築で新たに設置する場合、すでに合併処理浄化槽のある住宅から転居した新築住宅に設置する場合、既設の合併処理浄化槽の更新・改築(災害を除く)は対象外

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/seikatsukankyou_doubutsu/1001726/1001729/1001731.html

東近江市

浄化槽設置等整備事業補助金(更新整備事業)

基準額と実支出額(撤去費を除く)の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽(30人槽区分を含む)548,000円。店舗併用住宅は5人槽の区分 上限 548,000円

着工前申請事業者要件あり

東近江市

浄化槽設置等整備事業補助金(更新整備事業)

基準額と実支出額(撤去費を除く)の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽(30人槽区分を含む)548,000円。店舗併用住宅は5人槽の区分 上限 548,000円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事の監督者は浄化槽設備士などの資格者。浄化槽登録証の写しが必要

申請時期交付決定後に着手。「交付決定通知を受けてから工事を始める。早く着工すると対象外」。対象地域かを確かめる事前協議書も出す

締切平日の開庁日に窓口へ持参(郵送不可)。実績報告は年度の2月末日まで

対象工事設置から30年以上たった浄化槽(または20年以上で定期検査の躯体判定が不適合のもの)の入れ替え。住宅用10人槽以下、集会所用30人槽以下

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kurashi_tetsuzuki/seikatsukankyou_doubutsu/1001726/1001729/1009825.html

東近江市

水洗便所改造資金貸付(融資)

補助金ではなく融資。1戸あたり10万円以上100万円以内、年3.5%以内、返済は60か月以内の元利均等月払い 上限 100万円(融資額)

事業者要件あり

東近江市

水洗便所改造資金貸付(融資)

補助金ではなく融資。1戸あたり10万円以上100万円以内、年3.5%以内、返済は60か月以内の元利均等月払い 上限 100万円(融資額)

事業者要件あり

事業者要件市の下水道排水設備指定工事店が施工すること(融資金は指定工事店に支払う)

対象工事くみ取り便所や浄化槽から水洗便所に替える工事(便器・付属器具・排水設備・給水装置)

公式https://www2.city.higashiomi.shiga.jp/reiki_int/reiki_honbun/r151RG00001753.html

東近江市

在宅重度障害者住宅改造費助成事業

「93万2,000円と改造工事費のどちらか少ない方」から、介護保険の住宅改修費または日常生活用具給付の住宅改修費の基準額を差し引いた残りの2分の1以内(1,000円未満切捨て)

着工前申請

東近江市

在宅重度障害者住宅改造費助成事業

「93万2,000円と改造工事費のどちらか少ない方」から、介護保険の住宅改修費または日常生活用具給付の住宅改修費の基準額を差し引いた残りの2分の1以内(1,000円未満切捨て)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。要綱で、原則として交付決定の通知を受けた後に改造工事を行うと定めている。同一世帯への交付は原則1回で、2年度連続の交付はしない

対象工事既存住宅の風呂・便所などを障害のある方向けに改造する工事。新築・増築・改築は対象外(増築・改築を伴う場合も、市長がやむを得ないと認めれば対象になることがある)

公式https://www2.city.higashiomi.shiga.jp/reiki_int/reiki_honbun/r151RG00001979.html

東近江市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東近江市)

20万円(要介護1〜5・要支援1・2とも)

着工前申請

東近江市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=東近江市)

20万円(要介護1〜5・要支援1・2とも)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請が必要になります」

対象工事手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修

公式https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kennkou_iryou_fukushi/kaigo/1002988/1002990.html

滋賀県の制度

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

事業者要件施工者は滋賀県内事業者(県内に本店または事務所機能を有する支店等)。HEMSは県内販売店で購入

申請時期事後申請。交付申請は工事が終わってから(工事完了証明書を付ける)。事業着手(契約・前金支払・着工)は4月1日(再エネ分は4月6日)以降であること。予算を確保したいときだけ、工事を始める前に任意の「登録申込」をする(登録完了通知より先に工事を始めると予算確保が失効)

締切交付申請:令和8年5月25日(月曜日)〜令和9年2月10日(水曜日)。設置工事完了は令和9年1月31日まで。「予算がなくなり次第受付を終了」。登録申込(任意):令和8年5月25日〜令和8年12月28日17時15分必着(有効期限12月28日。それまでに契約書等を出せば2月10日まで延長)

対象工事個人用既存住宅への断熱改修(壁・窓等)、高効率給湯器、高効率空調・換気・照明、太陽光発電、蓄電池、V2H、太陽熱利用、窓断熱の設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/23831.html

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者(建築一式)。製材品はびわ湖材取扱認定事業体・びわ湖材製品加工認定事業体で製材されたもの

締切月ごとに締切・審査会・説明会(10月は10/1〜10/30受付・11月4日審査会、12月は12/1〜12/16)

対象工事びわ湖材を使った既存住宅等の木質化改修(内外装(床・壁・天井・外壁)のリフォームおよび耐震改修。バリアフリーに配慮したもの)、住宅の新築・改築・増築、木塀設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/dj02/3727.html

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査は既存住宅状況調査技術者が行う

申請時期調査の前に申請。「既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要があります」

対象工事既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査(追加調査・報告書作成を含む)

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/rc00/771.html

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

事業者要件「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に記載された事業者が設計・工事監理・施工

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成/延床面積の1/2以上が住宅/2階以下・延床面積300㎡以下/枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法(プレハブ)でない 等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/725.html

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震シェルター・防災ベッドの本体と設置/住宅内の感震ブレーカー等の本体と設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/as00/70.html

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事道路等に面し、道路面からの高さ60cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀・組積造の塀等の耐震対策工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/734.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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