木造住宅耐震改修等事業費補助制度
耐震改修の補助対象経費の80%。補助対象経費は50万円以上。設計・工事監理費用は対象外 上限 115万円(住宅支援機構「リ・バース60」を利用する場合は57万5千円)
着工前申請
滋賀県東近江市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修の補助対象経費の80%。補助対象経費は50万円以上。設計・工事監理費用は対象外 上限 115万円(住宅支援機構「リ・バース60」を利用する場合は57万5千円)
着工前申請
診断は無料
事業者要件あり
1戸あたり20万円
補助対象工事費の2/3 上限 1mあたり5万円×総延長と10万円のうち低い方
補助対象工事費の10%(千円未満切捨て)。市が発行する地域商品券で交付 上限 10万円
事業者要件あり
工事費用の1/2(1,000円未満切捨て) 上限 40万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の1/5(1,000円未満切捨て) 上限 40万円
着工前申請事業者要件あり
設置工事費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円
事業者要件あり
設置工事に要した費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 5万円
機器購入費の1/10(1,000円未満切捨て)。地域商品券で交付 上限 5万円
設置工事費をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円
基準額と実支出額の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)
着工前申請事業者要件あり
基準額と実支出額(撤去費を除く)の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽(30人槽区分を含む)548,000円。店舗併用住宅は5人槽の区分 上限 548,000円
着工前申請事業者要件あり
補助金ではなく融資。1戸あたり10万円以上100万円以内、年3.5%以内、返済は60か月以内の元利均等月払い 上限 100万円(融資額)
事業者要件あり
「93万2,000円と改造工事費のどちらか少ない方」から、介護保険の住宅改修費または日常生活用具給付の住宅改修費の基準額を差し引いた残りの2分の1以内(1,000円未満切捨て)
着工前申請
20万円(要介護1〜5・要支援1・2とも)
着工前申請
東近江市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修の補助対象経費の80%。補助対象経費は50万円以上。設計・工事監理費用は対象外 上限 115万円(住宅支援機構「リ・バース60」を利用する場合は57万5千円)
着工前申請
診断は無料
事業者要件あり
1戸あたり20万円
補助対象工事費の2/3 上限 1mあたり5万円×総延長と10万円のうち低い方
補助対象工事費の10%(千円未満切捨て)。市が発行する地域商品券で交付 上限 10万円
事業者要件あり
工事費用の1/2(1,000円未満切捨て) 上限 40万円
着工前申請事業者要件あり
工事費の1/5(1,000円未満切捨て) 上限 40万円
着工前申請事業者要件あり
設置工事費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円
事業者要件あり
設置工事に要した費用をもとに算定。地域商品券で交付 上限 5万円
機器購入費の1/10(1,000円未満切捨て)。地域商品券で交付 上限 5万円
設置工事費をもとに算定。地域商品券で交付 上限 4万円
基準額と実支出額の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽 548,000円 上限 548,000円(8〜10人槽)
着工前申請事業者要件あり
基準額と実支出額(撤去費を除く)の40%のうち少ない方。基準額は5人槽 332,000円、6〜7人槽 414,000円、8〜10人槽(30人槽区分を含む)548,000円。店舗併用住宅は5人槽の区分 上限 548,000円
着工前申請事業者要件あり
補助金ではなく融資。1戸あたり10万円以上100万円以内、年3.5%以内、返済は60か月以内の元利均等月払い 上限 100万円(融資額)
事業者要件あり
「93万2,000円と改造工事費のどちらか少ない方」から、介護保険の住宅改修費または日常生活用具給付の住宅改修費の基準額を差し引いた残りの2分の1以内(1,000円未満切捨て)
着工前申請
20万円(要介護1〜5・要支援1・2とも)
着工前申請

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

