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近江八幡市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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近江八幡市で使える補助金 21件

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

近江八幡市

近江八幡市木造住宅耐震改修等補助事業

補助対象工事費の80%。次の割増あり(耐震改修の補助額が115万円を超える場合のみ):主要道路沿い・65歳以上の方がいる世帯・中学生以下の子がいる世帯・内覧会の開催は各上限5万円/戸。びわこ材を使う工事は使用量に応じて5万円・10万円・20万円。耐震改修と同時に行う段差解消などの避難経路バリアフリー化は対象経費の23%(上限10万円/戸、補助額が80万円を超える場合のみ) 上限 115万円(割増は別)

近江八幡市

木造住宅耐震診断員派遣事業(無料の耐震診断)

診断は無料(診断員の派遣)

近江八幡市

近江八幡市民間ブロック塀等耐震対策事業(ブロック塀等の撤去補助)

撤去工事費の3分の2以内 上限 10万円。1敷地につき1回限り

着工前申請

近江八幡市

住宅用再生可能エネルギー導入補助金(太陽光発電・蓄電システム)

太陽光:1kWあたり3万円、(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、15万円のうち最も低い額。蓄電システム:(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、20万円のうち低い額。いずれも1,000円未満切り捨て。太陽光と蓄電システムは同時に受けられる 上限 太陽光 15万円/蓄電システム 20万円

近江八幡市

令和8年度 脱炭素推進省エネ家電製品買換え事業補助金(エアコン・冷蔵庫・LED照明)

本体価格の1/2。1,000円未満切り捨て。設置費・リサイクル料・消費税は除く。店のポイント値引き分は差し引く 上限 エアコン・冷蔵庫・冷凍庫 5万円/LED照明 2万円

近江八幡市

令和8年度 脱炭素推進宅配ボックス購入支援事業補助金

税抜の購入金額の1/2。1,000円未満切り捨て。工事費・運送費は除く 上限 1万円。1世帯1台まで

近江八幡市

浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

設置:本体工事費の40%。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜50人槽 54.8万円が上限。老朽更新:13%、5人槽 11万円/6〜7人槽 13.8万円/8〜50人槽 18.2万円が上限。撤去費(更新時)は上限12万円(老朽更新は4万円)を上乗せ。入れ替え時は宅内配管 上限30万円、汲み取り便所の撤去・単独槽の雨水貯留転用 上限9万円、単独槽の撤去 上限12万円を上乗せ。改築は費用の40%(ブロワ2.1万円・水中ポンプ5.4万円・樹脂マンホール1.4万円・鉄製マンホール6万円・槽本体や隔壁の補修6.1万円・担体の補充3.4万円が上限)。いずれも低い方の額

着工前申請事業者要件あり

近江八幡市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=近江八幡市)

改修費の7〜9割(自己負担割合による)。工事後に払い戻される(償還払い) 上限 対象費用20万円まで(同じ方・同じ住宅につき)。要介護度は問わない

着工前申請

近江八幡市

八幡伝統的建造物群保存地区の修理・修景の補助

着工前申請

近江八幡市で使えるリフォームの補助金・助成金

近江八幡市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。

21制度
9近江八幡市
6滋賀県
6国
9事業者の登録・資格が必要
5着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

近江八幡市の制度

近江八幡市

近江八幡市木造住宅耐震改修等補助事業

補助対象工事費の80%。次の割増あり(耐震改修の補助額が115万円を超える場合のみ):主要道路沿い・65歳以上の方がいる世帯・中学生以下の子がいる世帯・内覧会の開催は各上限5万円/戸。びわこ材を使う工事は使用量に応じて5万円・10万円・20万円。耐震改修と同時に行う段差解消などの避難経路バリアフリー化は対象経費の23%(上限10万円/戸、補助額が80万円を超える場合のみ) 上限 115万円(割増は別)

近江八幡市

近江八幡市木造住宅耐震改修等補助事業

補助対象工事費の80%。次の割増あり(耐震改修の補助額が115万円を超える場合のみ):主要道路沿い・65歳以上の方がいる世帯・中学生以下の子がいる世帯・内覧会の開催は各上限5万円/戸。びわこ材を使う工事は使用量に応じて5万円・10万円・20万円。耐震改修と同時に行う段差解消などの避難経路バリアフリー化は対象経費の23%(上限10万円/戸、補助額が80万円を超える場合のみ) 上限 115万円(割増は別)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅(延べ面積の過半が住宅、2階以下・300㎡以下、木造軸組工法)の耐震改修。耐震診断で上部構造評点が0.7未満のものを0.7以上にする工事で、工事費が50万円を超えるもの

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kenchiku/taishinasubesutoburokkubei/20503.html

近江八幡市

木造住宅耐震診断員派遣事業(無料の耐震診断)

診断は無料(診断員の派遣)

近江八幡市

木造住宅耐震診断員派遣事業(無料の耐震診断)

診断は無料(診断員の派遣)

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅(2階以下・300㎡以下、木造軸組工法)の耐震診断。診断員を派遣する。耐震性が足りないと診断された場合は、補強計画と概算工事費も無料でつくる

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kenchiku/taishinasubesutoburokkubei/20503.html

近江八幡市

近江八幡市民間ブロック塀等耐震対策事業(ブロック塀等の撤去補助)

撤去工事費の3分の2以内 上限 10万円。1敷地につき1回限り

着工前申請

近江八幡市

近江八幡市民間ブロック塀等耐震対策事業(ブロック塀等の撤去補助)

撤去工事費の3分の2以内 上限 10万円。1敷地につき1回限り

着工前申請

事業者要件ページに施工業者の要件は無い。見積書は施工業者が出したもの(撤去・処分のみ)が要る

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手後の申請は補助の対象となりませんのでご注意ください」

対象工事コンクリートブロック・石・れんがなどを積んだ塀で、避難路・避難地に面し、高さ60cm以上、傾きやひび割れがあって倒れるおそれがあるものの、全部または一部の撤去工事(処分を含む)。新築・改修の工事費は対象外

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kenchiku/taishinasubesutoburokkubei/20543.html

近江八幡市

住宅用再生可能エネルギー導入補助金(太陽光発電・蓄電システム)

太陽光:1kWあたり3万円、(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、15万円のうち最も低い額。蓄電システム:(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、20万円のうち低い額。いずれも1,000円未満切り捨て。太陽光と蓄電システムは同時に受けられる 上限 太陽光 15万円/蓄電システム 20万円

近江八幡市

住宅用再生可能エネルギー導入補助金(太陽光発電・蓄電システム)

太陽光:1kWあたり3万円、(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、15万円のうち最も低い額。蓄電システム:(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、20万円のうち低い額。いずれも1,000円未満切り捨て。太陽光と蓄電システムは同時に受けられる 上限 太陽光 15万円/蓄電システム 20万円

締切令和9年2月26日(金)まで。申請から支払いまで1か月半〜2か月ほど

対象工事住宅用太陽光発電システム(新設・増設、1kW以上、系統連系)と、太陽光と接続する蓄電システム(1kWh以上かつ定格出力500W以上、未使用品。レンタルは除く)の設置。令和4年8月1日以降に設置工事の契約をしたもの

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kankyoseisaku/eco/22963.html

近江八幡市

令和8年度 脱炭素推進省エネ家電製品買換え事業補助金(エアコン・冷蔵庫・LED照明)

本体価格の1/2。1,000円未満切り捨て。設置費・リサイクル料・消費税は除く。店のポイント値引き分は差し引く 上限 エアコン・冷蔵庫・冷凍庫 5万円/LED照明 2万円

近江八幡市

令和8年度 脱炭素推進省エネ家電製品買換え事業補助金(エアコン・冷蔵庫・LED照明)

本体価格の1/2。1,000円未満切り捨て。設置費・リサイクル料・消費税は除く。店のポイント値引き分は差し引く 上限 エアコン・冷蔵庫・冷凍庫 5万円/LED照明 2万円

申請時期事後申請。購入後に領収書・設置後の写真などを添えて申請(令和6年4月以降の購入分が対象)

締切窓口は令和9年2月26日(金)、電子申請は令和9年2月28日(日)まで。エアコン・冷蔵庫は今年度で終了と案内されている

対象工事省エネ基準の達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫・冷凍庫(令和6年4月1日以降の購入、1世帯1台)と、家庭用LED照明(令和7年4月1日以降の購入、税抜1万円以上、1世帯1回)への買換え。給湯器は対象に無い

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kankyoseisaku/eco/27315.html

近江八幡市

令和8年度 脱炭素推進宅配ボックス購入支援事業補助金

税抜の購入金額の1/2。1,000円未満切り捨て。工事費・運送費は除く 上限 1万円。1世帯1台まで

近江八幡市

令和8年度 脱炭素推進宅配ボックス購入支援事業補助金

税抜の購入金額の1/2。1,000円未満切り捨て。工事費・運送費は除く 上限 1万円。1世帯1台まで

申請時期事後申請。購入後に領収書・設置後の写真などを添えて申請(令和7年4月以降の購入分が対象)

締切窓口は令和9年2月26日(金)、電子申請は令和9年2月28日(日)まで

対象工事住居の外に置く、鍵付きまたはダイヤル付きの宅配ボックスの購入(税抜1万円以上の新品、令和7年4月1日以降の購入。集合住宅の共用・郵便ポスト単体・フリマでの購入は対象外)

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kankyoseisaku/eco/29766.html

近江八幡市

浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

設置:本体工事費の40%。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜50人槽 54.8万円が上限。老朽更新:13%、5人槽 11万円/6〜7人槽 13.8万円/8〜50人槽 18.2万円が上限。撤去費(更新時)は上限12万円(老朽更新は4万円)を上乗せ。入れ替え時は宅内配管 上限30万円、汲み取り便所の撤去・単独槽の雨水貯留転用 上限9万円、単独槽の撤去 上限12万円を上乗せ。改築は費用の40%(ブロワ2.1万円・水中ポンプ5.4万円・樹脂マンホール1.4万円・鉄製マンホール6万円・槽本体や隔壁の補修6.1万円・担体の補充3.4万円が上限)。いずれも低い方の額

着工前申請事業者要件あり

近江八幡市

浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

設置:本体工事費の40%。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜50人槽 54.8万円が上限。老朽更新:13%、5人槽 11万円/6〜7人槽 13.8万円/8〜50人槽 18.2万円が上限。撤去費(更新時)は上限12万円(老朽更新は4万円)を上乗せ。入れ替え時は宅内配管 上限30万円、汲み取り便所の撤去・単独槽の雨水貯留転用 上限9万円、単独槽の撤去 上限12万円を上乗せ。改築は費用の40%(ブロワ2.1万円・水中ポンプ5.4万円・樹脂マンホール1.4万円・鉄製マンホール6万円・槽本体や隔壁の補修6.1万円・担体の補充3.4万円が上限)。いずれも低い方の額

着工前申請事業者要件あり

事業者要件申請書類に「浄化槽設備士免状の写し」が要る。市内業者の限定は無い

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知を受けるまで工事に着手しない

締切申請と工事完了は同じ年度内(年度をまたぐ工事は対象外)

対象工事住宅・自治会館等(50人槽以下)への合併処理浄化槽の設置。老朽化した浄化槽の更新(令和7年度から合併浄化槽の更新も対象)、単独処理浄化槽・汲み取り便所からの入れ替えに伴う配管・撤去、既設浄化槽の改築(ブロワ・ポンプ・マンホールの交換など)も対象

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kankyoseisaku/zyoukasou/23332.html

近江八幡市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=近江八幡市)

改修費の7〜9割(自己負担割合による)。工事後に払い戻される(償還払い) 上限 対象費用20万円まで(同じ方・同じ住宅につき)。要介護度は問わない

着工前申請

近江八幡市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=近江八幡市)

改修費の7〜9割(自己負担割合による)。工事後に払い戻される(償還払い) 上限 対象費用20万円まで(同じ方・同じ住宅につき)。要介護度は問わない

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「改修の前に事前申請が必ず必要です」。ケアマネジャーなどが書く理由書が要る(居宅介護支援事業所に頼む)

対象工事手すりの取付け、段差の解消、滑り止め・移動しやすくするための床材の変更、引き戸などへの取替え、洋式便器への取替えなど

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/mokutekibetu/hoken/kaigohoken/12665.html

近江八幡市

八幡伝統的建造物群保存地区の修理・修景の補助

着工前申請

近江八幡市

八幡伝統的建造物群保存地区の修理・修景の補助

着工前申請

申請時期着工前に相談。計画の段階で文化振興課に相談する

対象工事保存計画に入っている建物の修理(国の補助)と、計画に入っていない建物を周囲の景観に合わせた外観にする修景

公式https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kanko/4_1/4/859.html

滋賀県の制度

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

事業者要件施工者は滋賀県内事業者(県内に本店または事務所機能を有する支店等)。HEMSは県内販売店で購入

申請時期事後申請。交付申請は工事が終わってから(工事完了証明書を付ける)。事業着手(契約・前金支払・着工)は4月1日(再エネ分は4月6日)以降であること。予算を確保したいときだけ、工事を始める前に任意の「登録申込」をする(登録完了通知より先に工事を始めると予算確保が失効)

締切交付申請:令和8年5月25日(月曜日)〜令和9年2月10日(水曜日)。設置工事完了は令和9年1月31日まで。「予算がなくなり次第受付を終了」。登録申込(任意):令和8年5月25日〜令和8年12月28日17時15分必着(有効期限12月28日。それまでに契約書等を出せば2月10日まで延長)

対象工事個人用既存住宅への断熱改修(壁・窓等)、高効率給湯器、高効率空調・換気・照明、太陽光発電、蓄電池、V2H、太陽熱利用、窓断熱の設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/23831.html

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者(建築一式)。製材品はびわ湖材取扱認定事業体・びわ湖材製品加工認定事業体で製材されたもの

締切月ごとに締切・審査会・説明会(10月は10/1〜10/30受付・11月4日審査会、12月は12/1〜12/16)

対象工事びわ湖材を使った既存住宅等の木質化改修(内外装(床・壁・天井・外壁)のリフォームおよび耐震改修。バリアフリーに配慮したもの)、住宅の新築・改築・増築、木塀設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/dj02/3727.html

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査は既存住宅状況調査技術者が行う

申請時期調査の前に申請。「既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要があります」

対象工事既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査(追加調査・報告書作成を含む)

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/rc00/771.html

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

事業者要件「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に記載された事業者が設計・工事監理・施工

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成/延床面積の1/2以上が住宅/2階以下・延床面積300㎡以下/枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法(プレハブ)でない 等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/725.html

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震シェルター・防災ベッドの本体と設置/住宅内の感震ブレーカー等の本体と設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/as00/70.html

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事道路等に面し、道路面からの高さ60cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀・組積造の塀等の耐震対策工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/734.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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