近江八幡市木造住宅耐震改修等補助事業
補助対象工事費の80%。次の割増あり(耐震改修の補助額が115万円を超える場合のみ):主要道路沿い・65歳以上の方がいる世帯・中学生以下の子がいる世帯・内覧会の開催は各上限5万円/戸。びわこ材を使う工事は使用量に応じて5万円・10万円・20万円。耐震改修と同時に行う段差解消などの避難経路バリアフリー化は対象経費の23%(上限10万円/戸、補助額が80万円を超える場合のみ) 上限 115万円(割増は別)
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枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


補助対象工事費の80%。次の割増あり(耐震改修の補助額が115万円を超える場合のみ):主要道路沿い・65歳以上の方がいる世帯・中学生以下の子がいる世帯・内覧会の開催は各上限5万円/戸。びわこ材を使う工事は使用量に応じて5万円・10万円・20万円。耐震改修と同時に行う段差解消などの避難経路バリアフリー化は対象経費の23%(上限10万円/戸、補助額が80万円を超える場合のみ) 上限 115万円(割増は別)
診断は無料(診断員の派遣)
撤去工事費の3分の2以内 上限 10万円。1敷地につき1回限り
着工前申請
太陽光:1kWあたり3万円、(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、15万円のうち最も低い額。蓄電システム:(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、20万円のうち低い額。いずれも1,000円未満切り捨て。太陽光と蓄電システムは同時に受けられる 上限 太陽光 15万円/蓄電システム 20万円
本体価格の1/2。1,000円未満切り捨て。設置費・リサイクル料・消費税は除く。店のポイント値引き分は差し引く 上限 エアコン・冷蔵庫・冷凍庫 5万円/LED照明 2万円
税抜の購入金額の1/2。1,000円未満切り捨て。工事費・運送費は除く 上限 1万円。1世帯1台まで
設置:本体工事費の40%。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜50人槽 54.8万円が上限。老朽更新:13%、5人槽 11万円/6〜7人槽 13.8万円/8〜50人槽 18.2万円が上限。撤去費(更新時)は上限12万円(老朽更新は4万円)を上乗せ。入れ替え時は宅内配管 上限30万円、汲み取り便所の撤去・単独槽の雨水貯留転用 上限9万円、単独槽の撤去 上限12万円を上乗せ。改築は費用の40%(ブロワ2.1万円・水中ポンプ5.4万円・樹脂マンホール1.4万円・鉄製マンホール6万円・槽本体や隔壁の補修6.1万円・担体の補充3.4万円が上限)。いずれも低い方の額
着工前申請事業者要件あり
改修費の7〜9割(自己負担割合による)。工事後に払い戻される(償還払い) 上限 対象費用20万円まで(同じ方・同じ住宅につき)。要介護度は問わない
着工前申請
着工前申請
近江八幡市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
補助対象工事費の80%。次の割増あり(耐震改修の補助額が115万円を超える場合のみ):主要道路沿い・65歳以上の方がいる世帯・中学生以下の子がいる世帯・内覧会の開催は各上限5万円/戸。びわこ材を使う工事は使用量に応じて5万円・10万円・20万円。耐震改修と同時に行う段差解消などの避難経路バリアフリー化は対象経費の23%(上限10万円/戸、補助額が80万円を超える場合のみ) 上限 115万円(割増は別)
診断は無料(診断員の派遣)
撤去工事費の3分の2以内 上限 10万円。1敷地につき1回限り
着工前申請
太陽光:1kWあたり3万円、(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、15万円のうち最も低い額。蓄電システム:(本体代+設置工事費-国・県等の補助)の15%、20万円のうち低い額。いずれも1,000円未満切り捨て。太陽光と蓄電システムは同時に受けられる 上限 太陽光 15万円/蓄電システム 20万円
本体価格の1/2。1,000円未満切り捨て。設置費・リサイクル料・消費税は除く。店のポイント値引き分は差し引く 上限 エアコン・冷蔵庫・冷凍庫 5万円/LED照明 2万円
税抜の購入金額の1/2。1,000円未満切り捨て。工事費・運送費は除く 上限 1万円。1世帯1台まで
設置:本体工事費の40%。5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜50人槽 54.8万円が上限。老朽更新:13%、5人槽 11万円/6〜7人槽 13.8万円/8〜50人槽 18.2万円が上限。撤去費(更新時)は上限12万円(老朽更新は4万円)を上乗せ。入れ替え時は宅内配管 上限30万円、汲み取り便所の撤去・単独槽の雨水貯留転用 上限9万円、単独槽の撤去 上限12万円を上乗せ。改築は費用の40%(ブロワ2.1万円・水中ポンプ5.4万円・樹脂マンホール1.4万円・鉄製マンホール6万円・槽本体や隔壁の補修6.1万円・担体の補充3.4万円が上限)。いずれも低い方の額
着工前申請事業者要件あり
改修費の7〜9割(自己負担割合による)。工事後に払い戻される(償還払い) 上限 対象費用20万円まで(同じ方・同じ住宅につき)。要介護度は問わない
着工前申請
着工前申請

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

