木造住宅耐震改修等事業
耐震改修・設計・監理費の合計の80%。補助対象経費が50万円を超える工事に限る。割増(基本事業を受け、対象経費が100万円を超える場合):主要道路沿い 1戸5万円/高齢者世帯 1戸5万円/子育て世帯(中学校卒業までの子がいる世帯)1戸5万円/避難経路バリアフリー化 対象経費の23%(上限10万円)/内覧会開催 1戸10万円 上限 基本 115万円
着工前申請事業者要件あり受付終了
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枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


撤去工事費の1/2 上限 一敷地あたり10万円
着工前申請
解体工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の実費 上限 夫婦ともに39歳以下 30万円/夫婦ともに29歳以下 60万円(千円未満切り捨て)
対象経費の1/2以内(介護保険の住宅改修で給付された額は対象経費から差し引く) 上限 1世帯25万円
着工前申請
対象経費の1/2以内(所得制限および他の制度との併用による制限あり) 上限 35万円
基準額の範囲で給付。自己負担は基準額から市の負担基準額を引いた額の10%(月の上限37,200円。補装具費の負担上限が0円の人は無料) 上限 基準額20万円(消費税込み。原則1回限り)
実際にかかった費用の原則9割(一定所得以上の方は8割または7割) 上限 20万円(要介護状態区分にかかわらず一律。分割での利用も可)
着工前申請
耐震改修・設計・監理費の合計の80%。補助対象経費が50万円を超える工事に限る。割増(基本事業を受け、対象経費が100万円を超える場合):主要道路沿い 1戸5万円/高齢者世帯 1戸5万円/子育て世帯(中学校卒業までの子がいる世帯)1戸5万円/避難経路バリアフリー化 対象経費の23%(上限10万円)/内覧会開催 1戸10万円 上限 基本 115万円
着工前申請事業者要件あり受付終了
無料(市が診断員を派遣)
受付終了
野洲市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修・設計・監理費の合計の80%。補助対象経費が50万円を超える工事に限る。割増(基本事業を受け、対象経費が100万円を超える場合):主要道路沿い 1戸5万円/高齢者世帯 1戸5万円/子育て世帯(中学校卒業までの子がいる世帯)1戸5万円/避難経路バリアフリー化 対象経費の23%(上限10万円)/内覧会開催 1戸10万円 上限 基本 115万円
着工前申請事業者要件あり受付終了
無料(市が診断員を派遣)
受付終了
撤去工事費の1/2 上限 一敷地あたり10万円
着工前申請
解体工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の実費 上限 夫婦ともに39歳以下 30万円/夫婦ともに29歳以下 60万円(千円未満切り捨て)
対象経費の1/2以内(介護保険の住宅改修で給付された額は対象経費から差し引く) 上限 1世帯25万円
着工前申請
対象経費の1/2以内(所得制限および他の制度との併用による制限あり) 上限 35万円
基準額の範囲で給付。自己負担は基準額から市の負担基準額を引いた額の10%(月の上限37,200円。補装具費の負担上限が0円の人は無料) 上限 基準額20万円(消費税込み。原則1回限り)
実際にかかった費用の原則9割(一定所得以上の方は8割または7割) 上限 20万円(要介護状態区分にかかわらず一律。分割での利用も可)
着工前申請

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

