木造住宅耐震改修事業補助金
工事費50万円超〜100万円以下:基本25万円(最大35万円)/100万円超〜200万円以下:基本50万円(最大80万円)/200万円超〜300万円以下:基本75万円(最大135万円)/300万円超:基本100万円(最大170万円)。加算あり(65歳以上を含む世帯・高齢者のみの世帯・設計施工監理がすべて市内業者・緊急輸送道路等沿い・避難経路のバリアフリー化・中学生までの子がいる世帯・内覧会の開催) 上限 170万円(加算を含む最大額)
着工前申請事業者要件あり
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枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


工事費50万円超〜100万円以下:基本25万円(最大35万円)/100万円超〜200万円以下:基本50万円(最大80万円)/200万円超〜300万円以下:基本75万円(最大135万円)/300万円超:基本100万円(最大170万円)。加算あり(65歳以上を含む世帯・高齢者のみの世帯・設計施工監理がすべて市内業者・緊急輸送道路等沿い・避難経路のバリアフリー化・中学生までの子がいる世帯・内覧会の開催) 上限 170万円(加算を含む最大額)
着工前申請事業者要件あり
対象経費50万円超〜100万円以下:10万円/100万円超〜200万円以下:20万円/200万円超〜300万円以下:40万円/300万円超:60万円 上限 60万円
着工前申請事業者要件あり
無料
無料
工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 撤去のみ 7万5千円/撤去してつくり替え 12万5千円
着工前申請
対象経費の2/3 上限 400万円
着工前申請
対象工事費(上限50万円)の1/2 上限 25万円
着工前申請
かかった費用の9割・8割・7割を支給(残りは利用者の負担。負担割合は本人の所得で決まる) 上限 同じ住宅で対象費用20万円まで
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 1世帯につき35万円
区分ア:太陽光 1kWあたり3万5千円、蓄電池 1kWhあたり3万5千円。区分イ:1/10。区分ウ:1/10 上限 太陽光 18万円/蓄電池 28万円/断熱 10万円/区分ウ合計 9万円(給湯器5万円・エアコン2万円・冷蔵庫2万円)。市内業者が施工すると上限が20%上乗せ
着工前申請受付終了
守山市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
工事費50万円超〜100万円以下:基本25万円(最大35万円)/100万円超〜200万円以下:基本50万円(最大80万円)/200万円超〜300万円以下:基本75万円(最大135万円)/300万円超:基本100万円(最大170万円)。加算あり(65歳以上を含む世帯・高齢者のみの世帯・設計施工監理がすべて市内業者・緊急輸送道路等沿い・避難経路のバリアフリー化・中学生までの子がいる世帯・内覧会の開催) 上限 170万円(加算を含む最大額)
着工前申請事業者要件あり
対象経費50万円超〜100万円以下:10万円/100万円超〜200万円以下:20万円/200万円超〜300万円以下:40万円/300万円超:60万円 上限 60万円
着工前申請事業者要件あり
無料
無料
工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 撤去のみ 7万5千円/撤去してつくり替え 12万5千円
着工前申請
区分ア:太陽光 1kWあたり3万5千円、蓄電池 1kWhあたり3万5千円。区分イ:1/10。区分ウ:1/10 上限 太陽光 18万円/蓄電池 28万円/断熱 10万円/区分ウ合計 9万円(給湯器5万円・エアコン2万円・冷蔵庫2万円)。市内業者が施工すると上限が20%上乗せ
着工前申請受付終了
対象経費の2/3 上限 400万円
着工前申請
対象工事費(上限50万円)の1/2 上限 25万円
着工前申請
かかった費用の9割・8割・7割を支給(残りは利用者の負担。負担割合は本人の所得で決まる) 上限 同じ住宅で対象費用20万円まで
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 1世帯につき35万円

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円
事業者要件あり

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)
事業者要件あり

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円
着工前申請事業者要件あり

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと
事業者要件あり

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

