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守山市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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守山市で使える補助金 22件

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

守山市

木造住宅耐震改修事業補助金

工事費50万円超〜100万円以下:基本25万円(最大35万円)/100万円超〜200万円以下:基本50万円(最大80万円)/200万円超〜300万円以下:基本75万円(最大135万円)/300万円超:基本100万円(最大170万円)。加算あり(65歳以上を含む世帯・高齢者のみの世帯・設計施工監理がすべて市内業者・緊急輸送道路等沿い・避難経路のバリアフリー化・中学生までの子がいる世帯・内覧会の開催) 上限 170万円(加算を含む最大額)

着工前申請事業者要件あり

守山市

木造住宅耐震対策除却事業補助金

対象経費50万円超〜100万円以下:10万円/100万円超〜200万円以下:20万円/200万円超〜300万円以下:40万円/300万円超:60万円 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

守山市

木造住宅の無料耐震診断

無料

守山市

木造住宅耐震改修概算費用作成事業

無料

守山市

ブロック塀等改修促進事業補助金

工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 撤去のみ 7万5千円/撤去してつくり替え 12万5千円

着工前申請

守山市

空き家活用推進補助制度(空き家を地域の施設に改修)

対象経費の2/3 上限 400万円

着工前申請

守山市

高齢者住宅小規模改造助成事業

対象工事費(上限50万円)の1/2 上限 25万円

着工前申請

守山市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=守山市)

かかった費用の9割・8割・7割を支給(残りは利用者の負担。負担割合は本人の所得で決まる) 上限 同じ住宅で対象費用20万円まで

着工前申請

守山市

在宅重度障害者住宅改造費の助成

対象経費の1/2以内 上限 1世帯につき35万円

守山市

家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金(令和8年度・受付終了)

区分ア:太陽光 1kWあたり3万5千円、蓄電池 1kWhあたり3万5千円。区分イ:1/10。区分ウ:1/10 上限 太陽光 18万円/蓄電池 28万円/断熱 10万円/区分ウ合計 9万円(給湯器5万円・エアコン2万円・冷蔵庫2万円)。市内業者が施工すると上限が20%上乗せ

着工前申請受付終了

守山市で使えるリフォームの補助金・助成金

守山市・滋賀県・国の制度です(2026年度)。

22制度
10守山市
6滋賀県
6国
10事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

守山市の制度

守山市

木造住宅耐震改修事業補助金

工事費50万円超〜100万円以下:基本25万円(最大35万円)/100万円超〜200万円以下:基本50万円(最大80万円)/200万円超〜300万円以下:基本75万円(最大135万円)/300万円超:基本100万円(最大170万円)。加算あり(65歳以上を含む世帯・高齢者のみの世帯・設計施工監理がすべて市内業者・緊急輸送道路等沿い・避難経路のバリアフリー化・中学生までの子がいる世帯・内覧会の開催) 上限 170万円(加算を含む最大額)

着工前申請事業者要件あり

守山市

木造住宅耐震改修事業補助金

工事費50万円超〜100万円以下:基本25万円(最大35万円)/100万円超〜200万円以下:基本50万円(最大80万円)/200万円超〜300万円以下:基本75万円(最大135万円)/300万円超:基本100万円(最大170万円)。加算あり(65歳以上を含む世帯・高齢者のみの世帯・設計施工監理がすべて市内業者・緊急輸送道路等沿い・避難経路のバリアフリー化・中学生までの子がいる世帯・内覧会の開催) 上限 170万円(加算を含む最大額)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計者・施工者が「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に登録されていること。設計・施工・監理がすべて市内業者の場合は加算

申請時期契約前に申請。交付決定後に着手する。設計契約の締結も着手にあたり、「契約・着工後の申請は不可」

締切4月から11月末まで(交付申請)。翌年2月末までに工事を終えて実績報告

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組工法の住宅(2階以下・延べ面積300㎡以下)の耐震改修。耐震診断の総合評点が0.7未満で、改修後に0.7以上になること。工事費が50万円を超えること

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001870/1001928.html

守山市

木造住宅耐震対策除却事業補助金

対象経費50万円超〜100万円以下:10万円/100万円超〜200万円以下:20万円/200万円超〜300万円以下:40万円/300万円超:60万円 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

守山市

木造住宅耐震対策除却事業補助金

対象経費50万円超〜100万円以下:10万円/100万円超〜200万円以下:20万円/200万円超〜300万円以下:40万円/300万円超:60万円 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件設計者・施工者が「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に登録されていること

申請時期契約前に申請。交付決定後に着手する。「契約や工事着手後の申請は受付けできません」

締切4月から11月末まで(交付申請)。翌年2月末までに工事を終えて実績報告

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組工法の住宅(2階以下・延べ面積300㎡以下)で、耐震診断の総合評点が0.7未満のものの除却(取り壊し)

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001870/1001930.html

守山市

木造住宅の無料耐震診断

無料

守山市

木造住宅の無料耐震診断

無料

締切4月から11月末まで

対象工事昭和56年5月31日以前に完成した木造軸組工法の住宅(2階以下・延べ面積300㎡以下、延べ面積の半分超が住宅)への耐震診断員の派遣。平成18年度以降に守山市の耐震診断を受けていないこと

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001870/1001924.html

守山市

木造住宅耐震改修概算費用作成事業

無料

守山市

木造住宅耐震改修概算費用作成事業

無料

締切4月から11月末まで

対象工事耐震診断員が現地を見て、無料で補強計画案と概算の工事費内訳を作る。昭和56年5月31日以前の木造軸組工法の住宅(2階以下・300㎡以下)で、総合評点が0.7未満のもの。無料耐震診断と同時に申し込むか、診断報告書があること

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001870/1001923.html

守山市

ブロック塀等改修促進事業補助金

工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 撤去のみ 7万5千円/撤去してつくり替え 12万5千円

着工前申請

守山市

ブロック塀等改修促進事業補助金

工事費の1/3(千円未満切り捨て) 上限 撤去のみ 7万5千円/撤去してつくり替え 12万5千円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定の前に契約・手付金の支払い・着工をしない。契約などの14日前までに申請(遅れた申請は受け付けない)

締切4月から11月末まで。翌年2月末までに工事を終えて報告

対象工事高さ80cm以上のブロック塀・コンクリート塀・組積造の塀(石・れんが)で、倒れると通行人に危険が及ぶものの撤去、または撤去して軽量なフェンスなどにつくり替える工事(基礎の高さ40cm以下)。敷地内のブロック塀はすべて撤去すること

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001870/1001929.html

守山市

家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金(令和8年度・受付終了)

区分ア:太陽光 1kWあたり3万5千円、蓄電池 1kWhあたり3万5千円。区分イ:1/10。区分ウ:1/10 上限 太陽光 18万円/蓄電池 28万円/断熱 10万円/区分ウ合計 9万円(給湯器5万円・エアコン2万円・冷蔵庫2万円)。市内業者が施工すると上限が20%上乗せ

着工前申請受付終了

守山市

家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金(令和8年度・受付終了)

区分ア:太陽光 1kWあたり3万5千円、蓄電池 1kWhあたり3万5千円。区分イ:1/10。区分ウ:1/10 上限 太陽光 18万円/蓄電池 28万円/断熱 10万円/区分ウ合計 9万円(給湯器5万円・エアコン2万円・冷蔵庫2万円)。市内業者が施工すると上限が20%上乗せ

着工前申請受付終了

事業者要件「施工業者は市内外を問いません」(市内業者が施工すると上限額が20%上乗せ)

申請時期契約前に申請。区分ア・イは事前申請。交付決定の前に契約・発注した分は対象外。区分ウは事後申請(2026年4月1日以降に契約・発注したもの)

締切区分ア・イは2026年4月20日から2027年1月15日、区分ウは2027年2月26日までの予定だったが、予算の執行により2026年6月18日に受付を終了した

対象工事区分ア:太陽光発電システム(蓄電池と一緒に設ける場合のみ)・蓄電池システム(太陽光と一緒に設ける場合のみ)。区分イ:外壁の断熱・屋根の断熱。区分ウ:高効率給湯器(エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器)・高効率エアコン・高効率冷蔵庫。新築・賃貸は対象外。各区分の対象経費が税別10万円以上

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/kankyo/1001807/1014478.html

守山市

空き家活用推進補助制度(空き家を地域の施設に改修)

対象経費の2/3 上限 400万円

着工前申請

守山市

空き家活用推進補助制度(空き家を地域の施設に改修)

対象経費の2/3 上限 400万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定の前に着工した分は対象外

締切申請前に企画政策課に相談。補助の年度の3月16日までに事業を完了すること

対象工事空き家を、観光・交流の施設、子育てや高齢者の集いの場、自治会の拠点・多世代の交流の場、共同の仕事場など、公益的な施設に改修する工事(設計費・本体工事・付帯工事・設備・測量・試験の費用)。外構工事・消費税は対象外

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001868/1001882.html

守山市

高齢者住宅小規模改造助成事業

対象工事費(上限50万円)の1/2 上限 25万円

着工前申請

守山市

高齢者住宅小規模改造助成事業

対象工事費(上限50万円)の1/2 上限 25万円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に申請が必要です」「着工後の申請は、補助金の交付は受けられません」

対象工事段差の解消、手すりの取り付け、トイレの洋式化など小規模な改造

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/kenkoufukushi/koureihukushi/1002580/1002598.html

守山市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=守山市)

かかった費用の9割・8割・7割を支給(残りは利用者の負担。負担割合は本人の所得で決まる) 上限 同じ住宅で対象費用20万円まで

着工前申請

守山市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=守山市)

かかった費用の9割・8割・7割を支給(残りは利用者の負担。負担割合は本人の所得で決まる) 上限 同じ住宅で対象費用20万円まで

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工前には必ず介護保険課の確認が必要」「事前申請をされずに工事をされた場合は支給対象となりません」

締切随時(認定がある場合は、利用者が1〜3割を事業者に払い、残りは市から事業者へ支払われる受領委任払いが原則)

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止・移動しやすくするための床・通路の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器への取り替え、これらに伴う工事

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/665/zk.pdf

守山市

在宅重度障害者住宅改造費の助成

対象経費の1/2以内 上限 1世帯につき35万円

守山市

在宅重度障害者住宅改造費の助成

対象経費の1/2以内 上限 1世帯につき35万円

対象工事在宅の重度障害のある人が住む住宅の改造

公式https://www.city.moriyama.lg.jp/kenkoufukushi/shougaihukushi/1002608/1002628.html

滋賀県の制度

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円
滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

滋賀県 スマート・ライフスタイル 既存住宅の断熱改修に 1/3・上限120万円滋賀県

令和8年度 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(既存住宅専用。断熱改修 1/3・上限120万円)

枠ごとに違う(下の3行)。例:断熱改修 1/3・上限120万円、エコキュート 1/2・上限20万円、エネファーム 1/2・上限35万円

事業者要件あり

事業者要件施工者は滋賀県内事業者(県内に本店または事務所機能を有する支店等)。HEMSは県内販売店で購入

申請時期事後申請。交付申請は工事が終わってから(工事完了証明書を付ける)。事業着手(契約・前金支払・着工)は4月1日(再エネ分は4月6日)以降であること。予算を確保したいときだけ、工事を始める前に任意の「登録申込」をする(登録完了通知より先に工事を始めると予算確保が失効)

締切交付申請:令和8年5月25日(月曜日)〜令和9年2月10日(水曜日)。設置工事完了は令和9年1月31日まで。「予算がなくなり次第受付を終了」。登録申込(任意):令和8年5月25日〜令和8年12月28日17時15分必着(有効期限12月28日。それまでに契約書等を出せば2月10日まで延長)

対象工事個人用既存住宅への断熱改修(壁・窓等)、高効率給湯器、高効率空調・換気・照明、太陽光発電、蓄電池、V2H、太陽熱利用、窓断熱の設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/23831.html

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)
滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

滋賀県 木の香る淡海の家推進事業 びわ湖材での木質化改修に 上限20万円(1戸)滋賀県

木の香る淡海の家推進事業(びわ湖材を使った木質化改修・耐震改修。工務店に定額助成)

木質化改修 1㎡あたり3千円(1戸当たり上限20万円)/木塀 1㎡あたり5千円(上限30万円)/新築等 30万〜50万円(工務店等に定額助成)

事業者要件あり

事業者要件県内の建設業者(建築一式)。製材品はびわ湖材取扱認定事業体・びわ湖材製品加工認定事業体で製材されたもの

締切月ごとに締切・審査会・説明会(10月は10/1〜10/30受付・11月4日審査会、12月は12/1〜12/16)

対象工事びわ湖材を使った既存住宅等の木質化改修(内外装(床・壁・天井・外壁)のリフォームおよび耐震改修。バリアフリーに配慮したもの)、住宅の新築・改築・増築、木塀設置

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/dj02/3727.html

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円
滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

滋賀県 既存住宅インスペクション補助 住宅の状況調査に 上限5万円滋賀県

令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金

既存住宅状況調査技術者が行う調査(配管・設備・雨樋などの追加調査、報告書作成を含む)の経費の1/2。上限:A 市町の空き家バンク登録住宅・B 居住誘導区域等の住宅は5万円、C それ以外は2万5千円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件調査は既存住宅状況調査技術者が行う

申請時期調査の前に申請。「既存住宅状況調査の実施日は、補助金の交付決定日以降としていただく必要があります」

対象工事既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づき実施する調査(追加調査・報告書作成を含む)

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/rc00/771.html

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円
滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

滋賀県 木造住宅の耐震診断・改修補助 木造住宅の耐震改修に 上限115万円滋賀県

木造住宅の耐震診断(無料)・耐震補強案(無料)・耐震改修の補助

耐震診断・補強案 無料/耐震改修:市町が国総合支援メニューを使う場合 80%(上限115万円)、従来基幹メニューの場合 23%(上限97.86万円)。多雪区域は割増。割増補助(県産材利用耐震改修モデル事業 びわ湖材0.7㎥超で20万円 など)は市町ごと

事業者要件あり

事業者要件「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に記載された事業者が設計・工事監理・施工

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町ごと

対象工事昭和56年5月31日以前に着工・完成/延床面積の1/2以上が住宅/2階以下・延床面積300㎡以下/枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法(プレハブ)でない 等

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/725.html

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円
滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

滋賀県 耐震シェルター・ 感震ブレーカー 地震への備えの設置に 耐震シェルター 上限20万円滋賀県

耐震シェルター等の普及事業・感震ブレーカー設置促進事業

耐震シェルター等 1戸あたり20万円を限度/感震ブレーカー 上限3万円/件(県→市町への上限は1.5万円。市町により異なる)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事耐震シェルター・防災ベッドの本体と設置/住宅内の感震ブレーカー等の本体と設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/as00/70.html

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に
滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

滋賀県 ブロック塀等耐震対策工事 ブロック塀の耐震工事に滋賀県

ブロック塀等耐震対策工事補助事業

市町ごと(「補助の金額、対象となる工事の要件等については各市町で定めています」)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

対象工事道路等に面し、道路面からの高さ60cm以上で倒壊のおそれがあるブロック塀・組積造の塀等の耐震対策工事

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shiga.lg.jp/re00/734.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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