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菊川市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
案内(AI)
静岡県菊川市でのリフォームのご相談をどうぞ。
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菊川市で使える補助金 27件

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 しずおか住宅ローン優遇 リフォームの住宅ローンに
静岡県

しずおか住宅ローン優遇制度(リフォーム型がある)

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 木造住宅の耐震改修事業 木造住宅の耐震改修に
静岡県

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震診断補強相談士 耐震の相談に
静岡県

静岡県耐震診断補強相談士(約1,300名。県内在住または在勤が要件)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

菊川市

菊川市 わが家の専門家診断事業(無料耐震診断)

診断は無料

菊川市

菊川市 木造住宅の耐震補強(耐震補強工事設計費用+工事費用の補助)

上乗せあり:高齢者・障がい者が住む住宅は家族構成報告書と、65歳以上または障がい等を証明する書類が必要 上限 全員が65歳以上の住宅・要介護者が住む住宅・重度の障がい者が住む住宅は最大120万円。それ以外は最大115万円

着工前申請事業者要件あり

菊川市

菊川市 ブロック塀撤去・改修費用補助

①撤去工事費用と、塀の長さ(m)×9,200円のうち少ない方の2/3。②改修工事費用と、塀の長さ(m)×38,400円のうち少ない方の2/3。千円未満切り捨て 上限 ①撤去 26万6千円/②改修 16万6千円

着工前申請

菊川市

菊川市 住宅屋根耐風診断・改修事業(瓦屋根)

耐風診断:診断費用と1棟あたり31,500円のうち少ない方の2/3。耐風改修:改修費用と「24,000円×屋根面積(㎡)」のうち少ない方の23/100。千円未満切り捨て 上限 耐風診断:1棟あたり31,500円が算定の上限/耐風改修:算定上の上限が1棟あたり240万円

着工前申請事業者要件あり

菊川市

菊川市 瓦屋根の修理と合わせた耐風改修の補助(令和7年台風15号の被害住宅)

耐風改修工事費用と「24,000円×屋根面積(㎡)」のうち少ない方の23/100。千円未満切り捨て 上限 算定上の上限が1棟あたり240万円

着工前申請事業者要件あり

菊川市

菊川市 耐震シェルター・防災ベッド整備事業

対象費用の2/3 上限 40万円。高齢者などの世帯(全員65歳以上、15歳以下だけ、障害者手帳・療育手帳の所持者、要支援・要介護認定者がいる世帯など)は対象費用の5/6、上限50万円

着工前申請

菊川市

菊川市 空家等の除却(解体)補助制度

母屋の解体費用の23%と30万円のうち少ない方 上限 30万円

着工前申請

菊川市

菊川市 自然エネルギー利用促進補助金(太陽光発電・蓄電池・太陽熱)

太陽光発電:1kWあたり4,000円/蓄電池:1kWhあたり12,000円/太陽熱温水器:集熱パネル1㎡あたり2,000円/ソーラーシステム:集熱パネル1㎡あたり2,000円 上限 太陽光発電 2万円/蓄電池 6万円/太陽熱温水器 8,000円/ソーラーシステム 1万2千円

着工前申請

菊川市

菊川市 感震ブレーカー設置事業費補助金

購入・設置工事費の2/3以内 上限 2万5千円

菊川市

菊川市 結婚新生活支援事業費補助金(新居のリフォーム費用など)

対象費用の実費(上限まで) 上限 夫婦とも婚姻時に29歳以下は60万円、それ以外(ともに39歳以下)は30万円

菊川市

菊川市 浄化槽設置事業費補助金

見積書と領収書を審査して決定(上限は右記)。用途区域内(新築・増改築・付け替え):5人槽 735,000円/7人槽 851,000円/10人槽 1,261,000円。用途区域外の新築・増改築:5人槽 144,000円/7人槽 183,000円/10人槽 243,000円。用途区域外の付け替え:5人槽 531,000円/7人槽 630,000円/10人槽 903,000円 上限 1,261,000円(10人槽・用途区域内)

着工前申請

菊川市

菊川市 下水道接続の補助制度・融資あっせん・利子補給

(接続工事費−30万円)÷4(千円未満切り捨て)。工事費30万円以下は補助なし。融資あっせん:5万〜100万円、3年以内で返済、市が利子の1/2(3%まで)を補給 上限 補助 10万円(工事費70万円超は一律10万円)/融資 100万円

菊川市

住宅改修(日常生活用具給付事業。重度の障害のある方)

費用の定率1割が自己負担(9割を市が給付)

着工前申請

菊川市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=菊川市)

着工前申請

菊川市で使えるリフォームの補助金・助成金

菊川市・静岡県・国の制度です(2026年度)。

27制度
14菊川市
7静岡県
6国
9事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
27受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

菊川市の制度

菊川市

菊川市 わが家の専門家診断事業(無料耐震診断)

診断は無料

菊川市

菊川市 わが家の専門家診断事業(無料耐震診断)

診断は無料

締切都市計画課住宅建築係へ直接または電話で申し込む

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の、専門家を派遣して行う耐震診断(診断のみで工事ではない)。過去にこの診断を受けたことがない住宅に限る

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/wafayanotishinshindan.html

菊川市

菊川市 木造住宅の耐震補強(耐震補強工事設計費用+工事費用の補助)

上乗せあり:高齢者・障がい者が住む住宅は家族構成報告書と、65歳以上または障がい等を証明する書類が必要 上限 全員が65歳以上の住宅・要介護者が住む住宅・重度の障がい者が住む住宅は最大120万円。それ以外は最大115万円

着工前申請事業者要件あり

菊川市

菊川市 木造住宅の耐震補強(耐震補強工事設計費用+工事費用の補助)

上乗せあり:高齢者・障がい者が住む住宅は家族構成報告書と、65歳以上または障がい等を証明する書類が必要 上限 全員が65歳以上の住宅・要介護者が住む住宅・重度の障がい者が住む住宅は最大120万円。それ以外は最大115万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件診断者と工法に制限がある。申請に「静岡県耐震補強相談士証」の写しが必要

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に工事などに着手すると補助を受けられないため、工事着手前に申請」(耐震・防災ページの共通の注意)

締切工事を完了しないと補助金は支払われない

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、現在の耐震診断の評価が1.0未満のもの。補強工事後に評価が1.0以上になる設計と工事を、設計費用と工事費用を一体で行う場合

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/taishinhokyou.html

菊川市

菊川市 ブロック塀撤去・改修費用補助

①撤去工事費用と、塀の長さ(m)×9,200円のうち少ない方の2/3。②改修工事費用と、塀の長さ(m)×38,400円のうち少ない方の2/3。千円未満切り捨て 上限 ①撤去 26万6千円/②改修 16万6千円

着工前申請

菊川市

菊川市 ブロック塀撤去・改修費用補助

①撤去工事費用と、塀の長さ(m)×9,200円のうち少ない方の2/3。②改修工事費用と、塀の長さ(m)×38,400円のうち少ない方の2/3。千円未満切り捨て 上限 ①撤去 26万6千円/②改修 16万6千円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に工事などに着手すると補助を受けられないため、工事着手前に申請」(耐震・防災ページの共通の注意)

締切②の対象路線は限られるため都市計画課に確認

対象工事①撤去:公道に面し、道路面から60cmを超える高さにあり、地震時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去(原則全撤去し、撤去後はフェンスや生垣などの安全な塀にする)。②指定避難路沿いブロック塀の改修:緊急輸送道路に面する危険なブロック塀の改修(改修後は道路面から60cmを超える高さにブロックを設けない)

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/blockfence.html

菊川市

菊川市 住宅屋根耐風診断・改修事業(瓦屋根)

耐風診断:診断費用と1棟あたり31,500円のうち少ない方の2/3。耐風改修:改修費用と「24,000円×屋根面積(㎡)」のうち少ない方の23/100。千円未満切り捨て 上限 耐風診断:1棟あたり31,500円が算定の上限/耐風改修:算定上の上限が1棟あたり240万円

着工前申請事業者要件あり

菊川市

菊川市 住宅屋根耐風診断・改修事業(瓦屋根)

耐風診断:診断費用と1棟あたり31,500円のうち少ない方の2/3。耐風改修:改修費用と「24,000円×屋根面積(㎡)」のうち少ない方の23/100。千円未満切り捨て 上限 耐風診断:1棟あたり31,500円が算定の上限/耐風改修:算定上の上限が1棟あたり240万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件瓦屋根の診断・改修は、瓦屋根診断技師・瓦屋根工事技師・かわらぶき技能士などの資格者がいる事業者が行う。資格を証する書面の写しが申請書類。市は静岡県瓦屋根工事業組合のサイトで事業者を探すよう案内

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に工事などに着手すると補助を受けられないため、工事着手前に申請」(耐震・防災ページの共通の注意)

対象工事令和3年12月31日以前に建築された瓦屋根の住宅(戸建・長屋・共同住宅・併用住宅。併用住宅は店舗などの床面積が全体の半分未満)の耐風診断と、診断で改正基準に適合しないと判定された屋根の耐風改修

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/kentiku/documents/documents/juutakuyanetaihuu.html

菊川市

菊川市 瓦屋根の修理と合わせた耐風改修の補助(令和7年台風15号の被害住宅)

耐風改修工事費用と「24,000円×屋根面積(㎡)」のうち少ない方の23/100。千円未満切り捨て 上限 算定上の上限が1棟あたり240万円

着工前申請事業者要件あり

菊川市

菊川市 瓦屋根の修理と合わせた耐風改修の補助(令和7年台風15号の被害住宅)

耐風改修工事費用と「24,000円×屋根面積(㎡)」のうち少ない方の23/100。千円未満切り捨て 上限 算定上の上限が1棟あたり240万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件かわらぶき技能士・瓦屋根工事技師・瓦屋根診断技師などであることを証する書面の写しが申請書類

申請時期契約前に申請。必ず工事着手前に申請(市職員の現地確認あり)

締切市職員が現地確認を行うため、申請前に相談する

対象工事令和7年9月の台風15号で瓦屋根に被害を受けた住宅が、屋根の修復と合わせて、建築基準法施行令の基準を満たす耐風改修(屋根の全面)を行う工事。耐風診断を受けなくてよい。令和3年12月31日以前に建築または着工した瓦屋根の戸建・長屋・共同住宅・併用住宅で、居住のために継続して使っていること。今回の被害について損害保険等で屋根を修理していないこと

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/taihuu15kawarayane.html

菊川市

菊川市 耐震シェルター・防災ベッド整備事業

対象費用の2/3 上限 40万円。高齢者などの世帯(全員65歳以上、15歳以下だけ、障害者手帳・療育手帳の所持者、要支援・要介護認定者がいる世帯など)は対象費用の5/6、上限50万円

着工前申請

菊川市

菊川市 耐震シェルター・防災ベッド整備事業

対象費用の2/3 上限 40万円。高齢者などの世帯(全員65歳以上、15歳以下だけ、障害者手帳・療育手帳の所持者、要支援・要介護認定者がいる世帯など)は対象費用の5/6、上限50万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定前に工事などに着手すると補助を受けられないため、工事着手前に申請」(耐震・防災ページの共通の注意)

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に、市長が認めた耐震シェルター・防災ベッドを設置する工事(設置に伴う基礎・床の補強を含む)。過去に木造住宅耐震補強の補助を受けていないこと。製品は市が公開する一覧(令和8年8月版)から選ぶ

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/kentiku/sheruta-_bousaibet.html

菊川市

菊川市 空家等の除却(解体)補助制度

母屋の解体費用の23%と30万円のうち少ない方 上限 30万円

着工前申請

菊川市

菊川市 空家等の除却(解体)補助制度

母屋の解体費用の23%と30万円のうち少ない方 上限 30万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。解体工事に着手する前に申請が必要。交付決定通知書が届いてから着手する

締切工事着手予定日の14日前までに交付申請

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた、使われていない木造一戸建て(居住部分が床面積の半分以上の併用住宅を含む)の解体。耐震診断で倒壊のおそれがあると判断され、特定空家等に準ずる状態のもの。母屋の解体費のみが対象(物置・家財の処分・アスベスト調査は対象外)。敷地内の建物をすべて除却して更地にする

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/toshikeikaku/jokyakuhojo.html

菊川市

菊川市 自然エネルギー利用促進補助金(太陽光発電・蓄電池・太陽熱)

太陽光発電:1kWあたり4,000円/蓄電池:1kWhあたり12,000円/太陽熱温水器:集熱パネル1㎡あたり2,000円/ソーラーシステム:集熱パネル1㎡あたり2,000円 上限 太陽光発電 2万円/蓄電池 6万円/太陽熱温水器 8,000円/ソーラーシステム 1万2千円

着工前申請

菊川市

菊川市 自然エネルギー利用促進補助金(太陽光発電・蓄電池・太陽熱)

太陽光発電:1kWあたり4,000円/蓄電池:1kWhあたり12,000円/太陽熱温水器:集熱パネル1㎡あたり2,000円/ソーラーシステム:集熱パネル1㎡あたり2,000円 上限 太陽光発電 2万円/蓄電池 6万円/太陽熱温水器 8,000円/ソーラーシステム 1万2千円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。機器を設置する前に申請書を出し、交付決定を受けてから工事を始める

締切令和8年度分の受付中。完了から30日以内、または年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告

対象工事市内の自ら居住する(予定の)住宅に新たに設置する、太陽光発電システム(出力10kW未満。カーポート設置も可)、家庭用リチウムイオン蓄電池、太陽熱温水器、ソーラーシステム

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kankyousuishin/hojoseido.html

菊川市

菊川市 感震ブレーカー設置事業費補助金

購入・設置工事費の2/3以内 上限 2万5千円

菊川市

菊川市 感震ブレーカー設置事業費補助金

購入・設置工事費の2/3以内 上限 2万5千円

対象工事感震ブレーカーの購入・設置工事

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/anzen/shienseido.html

菊川市

菊川市 結婚新生活支援事業費補助金(新居のリフォーム費用など)

対象費用の実費(上限まで) 上限 夫婦とも婚姻時に29歳以下は60万円、それ以外(ともに39歳以下)は30万円

菊川市

菊川市 結婚新生活支援事業費補助金(新居のリフォーム費用など)

対象費用の実費(上限まで) 上限 夫婦とも婚姻時に29歳以下は60万円、それ以外(ともに39歳以下)は30万円

締切2027年2月26日まで

対象工事婚姻に伴って新しく住む市内の住宅のリフォーム費用(外構工事・家電購入費は対象外)。ほかに住宅の購入(建物のみ)・賃貸・引っ越し費用も対象。費用は2026年4月1日〜2027年2月26日に支払ったもの

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kikakuseisaku/kekkonshinseikatsushien.html

菊川市

菊川市 浄化槽設置事業費補助金

見積書と領収書を審査して決定(上限は右記)。用途区域内(新築・増改築・付け替え):5人槽 735,000円/7人槽 851,000円/10人槽 1,261,000円。用途区域外の新築・増改築:5人槽 144,000円/7人槽 183,000円/10人槽 243,000円。用途区域外の付け替え:5人槽 531,000円/7人槽 630,000円/10人槽 903,000円 上限 1,261,000円(10人槽・用途区域内)

着工前申請

菊川市

菊川市 浄化槽設置事業費補助金

見積書と領収書を審査して決定(上限は右記)。用途区域内(新築・増改築・付け替え):5人槽 735,000円/7人槽 851,000円/10人槽 1,261,000円。用途区域外の新築・増改築:5人槽 144,000円/7人槽 183,000円/10人槽 243,000円。用途区域外の付け替え:5人槽 531,000円/7人槽 630,000円/10人槽 903,000円 上限 1,261,000円(10人槽・用途区域内)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。設置届と申請書を、浄化槽を設置する前に提出する

締切受付中。申請年度の3月末日までに設置を完了すること

対象工事10人槽以下の合併処理浄化槽の新設。単独処理浄化槽・くみ取り便所からの付け替えも対象。一般住宅、居住部分が半分以上の併用住宅、建売住宅(設置年度に初めて購入して住む人)が対象。賃貸住宅・共同住宅・事業所は対象外

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/gesuidou/joukasousechihojoseido.html

菊川市

菊川市 下水道接続の補助制度・融資あっせん・利子補給

(接続工事費−30万円)÷4(千円未満切り捨て)。工事費30万円以下は補助なし。融資あっせん:5万〜100万円、3年以内で返済、市が利子の1/2(3%まで)を補給 上限 補助 10万円(工事費70万円超は一律10万円)/融資 100万円

菊川市

菊川市 下水道接続の補助制度・融資あっせん・利子補給

(接続工事費−30万円)÷4(千円未満切り捨て)。工事費30万円以下は補助なし。融資あっせん:5万〜100万円、3年以内で返済、市が利子の1/2(3%まで)を補給 上限 補助 10万円(工事費70万円超は一律10万円)/融資 100万円

対象工事供用開始日より前から使っている専用住宅・併用住宅の排水設備を改造して下水道に接続する工事(排水設備の設置費、くみ取り便所の水洗化、不要になった浄化槽の廃止費)。新築・全面改築、共同住宅、事業所は対象外。接続工事と合わせた建築設備の改良(リフォーム等)の費用は対象外

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/gesuidou/gesuidou06.html

菊川市

住宅改修(日常生活用具給付事業。重度の障害のある方)

費用の定率1割が自己負担(9割を市が給付)

着工前申請

菊川市

住宅改修(日常生活用具給付事業。重度の障害のある方)

費用の定率1割が自己負担(9割を市が給付)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「必ず、用具の購入前に申請してください」。申請前の購入などは全額自己負担。図面と着工前の写真が必要

対象工事在宅の重度身体障害者・知的障害者・特定疾患医療給付事業の受給者が自宅で自立して暮らすための住宅改修(手すり・段差解消などの対象品目は要綱の別表で確認する必要がある)。介護保険など他の制度で同等の給付を受けられる場合は、そちらが優先

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/fukushi/tasukusougu.html

菊川市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=菊川市)

着工前申請

菊川市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=菊川市)

着工前申請

申請時期契約前に申請。市の様式一覧に「事前申請制ですので工事に着工する前に申請してください」とある。住宅改修が必要な理由書・見積書・改修予定箇所の写真・平面図などが必要

対象工事手すりの取り付けなどの住宅改修(市の申請様式一覧に様式あり。工事の種類・対象品目の説明ページは見つけられなかった)

公式https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/choujukaigo/k-shinsei-temp.html

静岡県の制度

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「県内中小工務店が施工」。 その定義:「直近3年間において元請けとして請け負った新築住宅の戸数平均が年間50戸未満である事業者(住宅フランチャイズに加盟しているものを除く)が施工することを条件とします」

申請時期原則は交付決定後。ただし「交付決定前に事業着手(契約を含む)する場合は、事業着手前に事前着手届の提出及び承認が必要です」

締切第1期:令和8年5月11日(月曜日)〜令和8年10月14日(水曜日)/第2期:令和8年11月2日(月曜日)〜令和9年3月12日(金曜日)。「予算に達し次第受付終了します」

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1081550/1081830.html

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

事業者要件静岡県耐震診断補強相談士(下記「## 3」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083764.html

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083768.html

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083769.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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