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袋井市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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袋井市で使える補助金 25件

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 しずおか住宅ローン優遇 リフォームの住宅ローンに
静岡県

しずおか住宅ローン優遇制度(リフォーム型がある)

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 木造住宅の耐震改修事業 木造住宅の耐震改修に
静岡県

木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震診断補強相談士 耐震の相談に
静岡県

静岡県耐震診断補強相談士(約1,300名。県内在住または在勤が要件)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

袋井市

袋井市木造住宅耐震改修助成事業(耐震補強計画・補強工事)

計画・設計・工事に要する費用と115万円を比べて少ないほう 上限 115万円

着工前申請事業者要件あり

袋井市

袋井市木造住宅除却等助成事業(取り壊し・建替え・引っ越し費用)

除却は費用の23%、建替えは費用の23%(除却を含む)。引っ越し費用は実費 上限 除却のみ:一般世帯(災害リスク解消地区)40万円、高齢者等世帯・空き家50万円。建替え:60万円(三世代同居・近居世帯、災害リスク解消地区の一般世帯・高齢者等世帯)。引っ越し費用:10万円(高齢者等世帯)

着工前申請

袋井市

袋井市ブロック塀等耐震改修促進事業(ブロック塀の撤去・フェンスなどへの交換)

撤去:費用と「塀の長さ×8,900円/m」を比べて少ないほうの1/2以内(国道150号以南の津波避難困難地域・緊急輸送路沿い・通学路沿いは2/3以内)。交換:費用(設計費を含む)と「長さ×38,400円/m」を比べて少ないほうの2/3以内 上限 撤去:1敷地20万円(津波避難困難地域などは26万6,000円)。交換:1敷地33万3,000円

着工前申請

袋井市

瓦屋根の耐風診断・耐風改修の補助

耐風診断:費用と3万7,800円を比べて少ないほうの2/3。耐風改修:費用と基準額(屋根1㎡あたり3万円、上限300万円)を比べて少ないほうの23% 上限 耐風診断 2万5,000円/耐風改修 69万円

着工前申請事業者要件あり

袋井市

住宅の省エネ改修に関する補助制度(袋井市住宅省エネ改修推進事業費補助金)

省エネ設計:2/3。省エネ改修(部分改修):23% 上限 省エネ設計 38.8万円/戸、部分改修 102.5万円/戸。加算:構造補強工事 36万円、しずおか優良木材等 14万円、森林認証材 4万円(各/戸)

着工前申請

袋井市

ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金(太陽光発電・家庭用蓄電池・コージェネレーション)

購入価格の1/2と上限額を比べて少ないほう(1,000円未満切り捨て)。太陽光:1kWあたり2.5万円。蓄電池:10万円。コージェネレーション:6万円 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円/コージェネレーション 6万円

袋井市

袋井市合併処理浄化槽設置事業費補助金

工事費と限度額を比べて少ないほう。設置費の限度額:5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円。撤去費 15万円、宅内配管工事費 33万円(人槽によらず)。付け替えでは、最大で 5人槽 81.2万円/6〜7人槽 89.4万円/8〜10人槽 102.8万円 上限 102.8万円(8〜10人槽の付け替え)

着工前申請

袋井市

移住支援空き家活用事業補助金(空き家を移住者向けの賃貸にするリフォーム)

対象工事費の2/3以内 上限 200万円

袋井市

三世代同居・近居のための空き家改修等支援事業

対象経費の1/2以内 上限 30万円(居住誘導区域内の空き家は45万円)

着工前申請

袋井市

住宅のがけ地移転補助制度(がけ崩れの危険がある住宅の移転)

除却:国の単価(木造 1㎡あたり3.6万円、木造以外 5.1万円)。移転費:97.5万円まで。新しい住宅の建築・購入:465万円まで、土地取得:206万円まで、造成:60.8万円まで(いずれも融資の利子相当額を補助) 上限 項目ごとに左のとおり

袋井市

袋井市土砂災害対策改修費補助金

工事費の23%以内 上限 77万2,000円

着工前申請

袋井市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=袋井市)

改修費用の9割(一定以上の所得がある人は8割または7割) 上限 1人20万円(改修費用の)

着工前申請

袋井市で使えるリフォームの補助金・助成金

袋井市・静岡県・国の制度です(2026年度)。

25制度
12袋井市
7静岡県
6国
8事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
25受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

袋井市の制度

袋井市

袋井市木造住宅耐震改修助成事業(耐震補強計画・補強工事)

計画・設計・工事に要する費用と115万円を比べて少ないほう 上限 115万円

着工前申請事業者要件あり

袋井市

袋井市木造住宅耐震改修助成事業(耐震補強計画・補強工事)

計画・設計・工事に要する費用と115万円を比べて少ないほう 上限 115万円

着工前申請事業者要件あり

申請時期交付決定後に着手。計画づくり・工事に入る前に申請し、交付決定を受けることが必要(要綱第4条)。「計画策定・工事着手前に補助金の申請が必要です」

締切原則、その年度の2月末日までに完了報告

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた木造軸組工法の住宅の耐震補強計画の作成と補強工事(耐震評点1.0未満を1.0以上にする)。計画と工事の両方を行うことが条件で、計画だけは対象外

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/1616657793552.html

袋井市

袋井市木造住宅除却等助成事業(取り壊し・建替え・引っ越し費用)

除却は費用の23%、建替えは費用の23%(除却を含む)。引っ越し費用は実費 上限 除却のみ:一般世帯(災害リスク解消地区)40万円、高齢者等世帯・空き家50万円。建替え:60万円(三世代同居・近居世帯、災害リスク解消地区の一般世帯・高齢者等世帯)。引っ越し費用:10万円(高齢者等世帯)

着工前申請

袋井市

袋井市木造住宅除却等助成事業(取り壊し・建替え・引っ越し費用)

除却は費用の23%、建替えは費用の23%(除却を含む)。引っ越し費用は実費 上限 除却のみ:一般世帯(災害リスク解消地区)40万円、高齢者等世帯・空き家50万円。建替え:60万円(三世代同居・近居世帯、災害リスク解消地区の一般世帯・高齢者等世帯)。引っ越し費用:10万円(高齢者等世帯)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に補助金の申請が必要です(既に解体している場合…は、補助対象外です)」(要綱第5条:着手前に交付の決定を受ける)

締切原則、その年度の2月末日までに完了報告

対象工事昭和56年5月31日以前に建てた木造軸組工法の個人住宅(耐震評点1.0未満、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊のおそれがあるもの)の、全部の取り壊し(除却)、取り壊したあと自分が住む家を建てる建替え、高齢者等世帯の引っ越し

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/12433.html

袋井市

袋井市ブロック塀等耐震改修促進事業(ブロック塀の撤去・フェンスなどへの交換)

撤去:費用と「塀の長さ×8,900円/m」を比べて少ないほうの1/2以内(国道150号以南の津波避難困難地域・緊急輸送路沿い・通学路沿いは2/3以内)。交換:費用(設計費を含む)と「長さ×38,400円/m」を比べて少ないほうの2/3以内 上限 撤去:1敷地20万円(津波避難困難地域などは26万6,000円)。交換:1敷地33万3,000円

着工前申請

袋井市

袋井市ブロック塀等耐震改修促進事業(ブロック塀の撤去・フェンスなどへの交換)

撤去:費用と「塀の長さ×8,900円/m」を比べて少ないほうの1/2以内(国道150号以南の津波避難困難地域・緊急輸送路沿い・通学路沿いは2/3以内)。交換:費用(設計費を含む)と「長さ×38,400円/m」を比べて少ないほうの2/3以内 上限 撤去:1敷地20万円(津波避難困難地域などは26万6,000円)。交換:1敷地33万3,000円

着工前申請

事業者要件交付申請に施工業者の見積書が要る

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着手前に補助金の申請が必要です」(要綱:着手前に交付の決定を受ける)

締切原則、その年度の2月末日までに完了報告

対象工事公道に面し、地震で倒れるおそれがあり、ブロック部分の高さが60cmを超えるブロック塀の撤去、およびフェンスなどへの交換。個人・事業所のどちらの塀でもよい

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/1529635321102.html

袋井市

瓦屋根の耐風診断・耐風改修の補助

耐風診断:費用と3万7,800円を比べて少ないほうの2/3。耐風改修:費用と基準額(屋根1㎡あたり3万円、上限300万円)を比べて少ないほうの23% 上限 耐風診断 2万5,000円/耐風改修 69万円

着工前申請事業者要件あり

袋井市

瓦屋根の耐風診断・耐風改修の補助

耐風診断:費用と3万7,800円を比べて少ないほうの2/3。耐風改修:費用と基準額(屋根1㎡あたり3万円、上限300万円)を比べて少ないほうの23% 上限 耐風診断 2万5,000円/耐風改修 69万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件診断・改修は「かわらぶき技能士」などの資格を持つ瓦屋根工事業者に依頼(市のパンフレットの流れ図)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「耐風診断・耐風改修の着手前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けた後に事業に着手してください」

締切原則、その年度の2月末日までに完了報告

対象工事令和3年12月31日以前に工事を始めた瓦屋根(カラーベスト・金属は対象外)の耐風診断と、診断で耐風性能がないとわかったときの瓦の固定などの耐風改修を一体で行うもの。診断で性能ありとなったときは診断だけが対象

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/material/files/group/10/260409_sample_6.pdf

袋井市

住宅の省エネ改修に関する補助制度(袋井市住宅省エネ改修推進事業費補助金)

省エネ設計:2/3。省エネ改修(部分改修):23% 上限 省エネ設計 38.8万円/戸、部分改修 102.5万円/戸。加算:構造補強工事 36万円、しずおか優良木材等 14万円、森林認証材 4万円(各/戸)

着工前申請

袋井市

住宅の省エネ改修に関する補助制度(袋井市住宅省エネ改修推進事業費補助金)

省エネ設計:2/3。省エネ改修(部分改修):23% 上限 省エネ設計 38.8万円/戸、部分改修 102.5万円/戸。加算:構造補強工事 36万円、しずおか優良木材等 14万円、森林認証材 4万円(各/戸)

着工前申請

事業者要件市のQ&Aに「市内の方でなくても構いません」「設計と改修は同じ業者でなくてもよい」とある

申請時期交付決定後に着手。「補助申請は必ず工事着手前に行ってください」。省エネ設計に入る前に申請し、交付決定を受けてから設計・工事に着手する(市のQ&A)

締切同じ年度の2月末をめどに工事を終えて報告できる事業。年度をまたぐことはできない

対象工事断熱等性能等級5相当未満の住宅の、断熱材・窓の断熱改修と省エネ設計(エコ住宅設備を組み合わせてもよい)。住宅全体をZEH水準にする全体改修と、一部の部分改修がある。現在または工事後に耐震性がある住宅が対象。太陽光発電設備・LED照明は対象外

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/1/hojo/12434.html

袋井市

ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金(太陽光発電・家庭用蓄電池・コージェネレーション)

購入価格の1/2と上限額を比べて少ないほう(1,000円未満切り捨て)。太陽光:1kWあたり2.5万円。蓄電池:10万円。コージェネレーション:6万円 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円/コージェネレーション 6万円

袋井市

ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金(太陽光発電・家庭用蓄電池・コージェネレーション)

購入価格の1/2と上限額を比べて少ないほう(1,000円未満切り捨て)。太陽光:1kWあたり2.5万円。蓄電池:10万円。コージェネレーション:6万円 上限 太陽光 10万円/蓄電池 10万円/コージェネレーション 6万円

申請時期事後申請。設置・購入のあとに申請(事前申請は不要)。電子申請もできる

締切締切日は記載がなかった。令和7年4月1日以降に購入・設置した機器を随時受付

対象工事自宅への住宅用太陽光発電システム(余剰買取契約を結んでいること)、家庭用蓄電池(既存住宅の太陽光発電と同時設置または設置済みのもの)、家庭用コージェネレーションシステム。ほかに事業所用の設備・集合住宅用EV充電器・省エネ診断などがある(住民向けではないので割愛)

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/16/2/shinene/1489643566622.html

袋井市

袋井市合併処理浄化槽設置事業費補助金

工事費と限度額を比べて少ないほう。設置費の限度額:5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円。撤去費 15万円、宅内配管工事費 33万円(人槽によらず)。付け替えでは、最大で 5人槽 81.2万円/6〜7人槽 89.4万円/8〜10人槽 102.8万円 上限 102.8万円(8〜10人槽の付け替え)

着工前申請

袋井市

袋井市合併処理浄化槽設置事業費補助金

工事費と限度額を比べて少ないほう。設置費の限度額:5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円。撤去費 15万円、宅内配管工事費 33万円(人槽によらず)。付け替えでは、最大で 5人槽 81.2万円/6〜7人槽 89.4万円/8〜10人槽 102.8万円 上限 102.8万円(8〜10人槽の付け替え)

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「交付決定通知の前に設置した場合は補助の対象外」

締切「2026年度の受付は、終了しました」(調査日時点)。故障による緊急の設置は下水道課に相談

対象工事10人槽以下の合併処理浄化槽の設置(新設、単独処理浄化槽・くみ取り便所からの付け替え)。専用住宅、または半分以上が住居の併用住宅。令和8年度から、合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えは対象外

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/21/2/jokaso/1422625811230.html

袋井市

移住支援空き家活用事業補助金(空き家を移住者向けの賃貸にするリフォーム)

対象工事費の2/3以内 上限 200万円

袋井市

移住支援空き家活用事業補助金(空き家を移住者向けの賃貸にするリフォーム)

対象工事費の2/3以内 上限 200万円

締切令和8年4月7日から随時受付。完了の実績報告は令和9年2月末ごろ

対象工事1年以上空き家で、昭和56年6月以降に建てた(または耐震補強済みの)一戸建てで、市の空き家台帳に登録されたものを、市外から移り住む人に貸すためのリフォーム。借りる人は市外に1年以上住んでいて、所有者の3親等以内の親族ではなく、市内に5年以上住む予定であること。具体的な工事の種類はページに書かれていなかった

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/1/hojo/12553.html

袋井市

三世代同居・近居のための空き家改修等支援事業

対象経費の1/2以内 上限 30万円(居住誘導区域内の空き家は45万円)

着工前申請

袋井市

三世代同居・近居のための空き家改修等支援事業

対象経費の1/2以内 上限 30万円(居住誘導区域内の空き家は45万円)

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の要件はない(申請にリフォーム工事の見積書の写しが要る)。要件なしと断定できる資料は見ていない

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。要綱第8条「補助対象事業の着手前に…交付の決定を受けなければならない」。売買契約がすでにある場合は契約成立後30日以内に申請

対象工事市の空き家台帳に登録された、1年以上空き家の一戸建て(昭和56年6月以降に建築、または耐震補強で構造耐震指標1.0以上にするもの)の、住むためのリフォーム工事(修繕・模様替え・取り替えなど)または購入。土地代・登記や仲介の費用・家電・家具・外構工事は対象外

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/material/files/group/56/sansedai_20260401.pdf

袋井市

住宅のがけ地移転補助制度(がけ崩れの危険がある住宅の移転)

除却:国の単価(木造 1㎡あたり3.6万円、木造以外 5.1万円)。移転費:97.5万円まで。新しい住宅の建築・購入:465万円まで、土地取得:206万円まで、造成:60.8万円まで(いずれも融資の利子相当額を補助) 上限 項目ごとに左のとおり

袋井市

住宅のがけ地移転補助制度(がけ崩れの危険がある住宅の移転)

除却:国の単価(木造 1㎡あたり3.6万円、木造以外 5.1万円)。移転費:97.5万円まで。新しい住宅の建築・購入:465万円まで、土地取得:206万円まで、造成:60.8万円まで(いずれも融資の利子相当額を補助) 上限 項目ごとに左のとおり

締切移転予定の前年の8月末までに相談

対象工事危険な住宅の除却と、安全な場所への移転(新しい住宅の建築・購入、土地の取得・造成)

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/1/hojo/1422534425151.html

袋井市

袋井市土砂災害対策改修費補助金

工事費の23%以内 上限 77万2,000円

着工前申請

袋井市

袋井市土砂災害対策改修費補助金

工事費の23%以内 上限 77万2,000円

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「交付決定前に工事に着手している場合は補助金を交付することができません」

締切令和9年度に交付を受けるには、令和8年10月末までに事前相談書(様式第1号)を出す。そのあと様式第2号の交付申請

対象工事区域の指定前に建てた住宅等のうち、建築基準法施行令第80条の3に合わない住宅の、外壁の改修・待ち受け擁壁・塀の設置などの対策工事(建築士等が構造設計したもの)

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/material/files/group/126/sinnseitetudukiannnai-2026.pdf

袋井市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=袋井市)

改修費用の9割(一定以上の所得がある人は8割または7割) 上限 1人20万円(改修費用の)

着工前申請

袋井市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=袋井市)

改修費用の9割(一定以上の所得がある人は8割または7割) 上限 1人20万円(改修費用の)

着工前申請

事業者要件受領委任払い(自己負担分だけ業者に支払う方法)を使うときは、業者が市の取扱事業者に登録されていることが条件

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「工事着工前に必ず市の事前審査を受けてください」

締切随時

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、床・通路面の材料変更(滑り防止など)、引き戸への取り替え、和式から洋式便器への取り替え、それらに付帯する改修。新築、古くなった・壊れたことを理由とする改修、施設や病院に入っている間は対象外

公式https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/kenko_iryo/kaigo/kaigo_service/8644.html

静岡県の制度

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円
静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

静岡県 省エネ住宅新築等補助 住宅の新築・購入に 最大80万円静岡県

令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(新築・購入のみ。リフォームは対象外。ただし事業者要件がいちばん具体的)

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「県内中小工務店が施工」。 その定義:「直近3年間において元請けとして請け負った新築住宅の戸数平均が年間50戸未満である事業者(住宅フランチャイズに加盟しているものを除く)が施工することを条件とします」

申請時期原則は交付決定後。ただし「交付決定前に事業着手(契約を含む)する場合は、事業着手前に事前着手届の提出及び承認が必要です」

締切第1期:令和8年5月11日(月曜日)〜令和8年10月14日(水曜日)/第2期:令和8年11月2日(月曜日)〜令和9年3月12日(金曜日)。「予算に達し次第受付終了します」

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1081550/1081830.html

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に
静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

静岡県 わが家の専門家診断事業 木造住宅の耐震診断に静岡県

わが家の専門家診断事業(耐震診断)

市町ごと

事業者要件あり

事業者要件静岡県耐震診断補強相談士(下記「## 3」)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083764.html

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に
静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

静岡県 木造住宅の簡易改修・部分補強 木造住宅の部分補強に静岡県

木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(令和8年度の新メニュー)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083768.html

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に
静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

静岡県 耐震シェルター・防災ベッド 耐震シェルターの設置に静岡県

耐震シェルター・防災ベッド整備事業(知事が認めた製品のみ。県が製品名と会社名を公開)

市町ごと

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1041569/1083763/1083769.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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