木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)
耐震改修工事費の4/5 上限 1敷地あたり115万円
着工前申請事業者要件あり
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定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円
着工前申請事業者要件あり


市町ごと
事業者要件あり

市町ごと

市町ごと

市町ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修工事費の4/5 上限 1敷地あたり115万円
着工前申請事業者要件あり
事業に要する費用の23% 上限 1敷地あたり、一般世帯の除却30万円/居住誘導地域内の建替え50万円。移転(引越)費用は高齢者等の世帯に上限10万円
着工前申請
診断費用は無料(申請者の負担なし)
事業者要件あり
除却(一般道):工事費と「塀の長さ×9,200円/m」のうち少ない方の1/2。除却(避難路沿道等):工事費と「長さ×19,980円/m」のうち少ない方の2/3。建替え(避難路沿道等):工事費と「長さ×58,380円/m」のうち少ない方の2/3 上限 一般道の除却 20万円。避難路沿道等の除却・建替えは上限なし
除却費:木造 3.3万円/㎡(延床)、非木造 4.7万円/㎡が限度。移転費(引越し・仮住居):97万5千円が限度。移転先の借入金利子の補助:土地購入206万円、造成60.8万円、住宅の建築・購入465万円が限度
含有調査:床面積300㎡以上のものに限り上限25万円。除去等:経費の1/3以内 上限 除去等は1敷地につき60万円
着工前申請
防災ベッド・耐震シェルター:一般世帯 2/3、要配慮世帯 5/6。感震ブレーカー:2/3。雨水貯留設備:1/2。非常用貯水槽:1/2 上限 防災ベッド・耐震シェルター:一般20万円/要配慮25万円(各1世帯1台)。感震ブレーカー:市内に一戸建て住宅を新築する場合1万円、それ以外1万5千円。雨水貯留設備:5,000円。非常用貯水槽:20万円(各1世帯1台)
着工前申請
市が事業費の一部を補助。自己負担は、65歳以上のみの世帯など対象の世帯は無料。それ以外の世帯は1か所2,500円(最大12,500円)
経費の10分の10以内で次の額が限度(令和7年4月1日から)。新築・増築・改築に伴う設置:5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円。単独浄化槽・くみ取り便所からの付け替え:5人槽 49.2万円/6〜7人槽 70.4万円/8〜10人槽 103.8万円。付け替えに合わせて宅内配管工事を行う場合の配管工事費:上限30万円 上限 103.8万円(8〜10人槽の付け替え)
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の1/2以内 上限 同一敷地につき30万円
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 基本30万円。市外かつ県内からの移住で10万円、県外からの移住で20万円を加算(最大50万円)
補助対象経費の1/2 上限 200万円
夫婦の補助対象費用の合計額 上限 夫婦とも29歳以下の世帯 60万円/いずれかが39歳以下の世帯 30万円
費用の9割〜7割を支給 上限 現住居について20万円(要介護・要支援の区分によらない)
着工前申請
着工前申請
掛川市・静岡県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修工事費の4/5 上限 1敷地あたり115万円
着工前申請事業者要件あり
事業に要する費用の23% 上限 1敷地あたり、一般世帯の除却30万円/居住誘導地域内の建替え50万円。移転(引越)費用は高齢者等の世帯に上限10万円
着工前申請
診断費用は無料(申請者の負担なし)
事業者要件あり
除却(一般道):工事費と「塀の長さ×9,200円/m」のうち少ない方の1/2。除却(避難路沿道等):工事費と「長さ×19,980円/m」のうち少ない方の2/3。建替え(避難路沿道等):工事費と「長さ×58,380円/m」のうち少ない方の2/3 上限 一般道の除却 20万円。避難路沿道等の除却・建替えは上限なし
除却費:木造 3.3万円/㎡(延床)、非木造 4.7万円/㎡が限度。移転費(引越し・仮住居):97万5千円が限度。移転先の借入金利子の補助:土地購入206万円、造成60.8万円、住宅の建築・購入465万円が限度
含有調査:床面積300㎡以上のものに限り上限25万円。除去等:経費の1/3以内 上限 除去等は1敷地につき60万円
着工前申請
防災ベッド・耐震シェルター:一般世帯 2/3、要配慮世帯 5/6。感震ブレーカー:2/3。雨水貯留設備:1/2。非常用貯水槽:1/2 上限 防災ベッド・耐震シェルター:一般20万円/要配慮25万円(各1世帯1台)。感震ブレーカー:市内に一戸建て住宅を新築する場合1万円、それ以外1万5千円。雨水貯留設備:5,000円。非常用貯水槽:20万円(各1世帯1台)
着工前申請
市が事業費の一部を補助。自己負担は、65歳以上のみの世帯など対象の世帯は無料。それ以外の世帯は1か所2,500円(最大12,500円)
経費の10分の10以内で次の額が限度(令和7年4月1日から)。新築・増築・改築に伴う設置:5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8〜10人槽 54.8万円。単独浄化槽・くみ取り便所からの付け替え:5人槽 49.2万円/6〜7人槽 70.4万円/8〜10人槽 103.8万円。付け替えに合わせて宅内配管工事を行う場合の配管工事費:上限30万円 上限 103.8万円(8〜10人槽の付け替え)
着工前申請事業者要件あり
補助対象経費の1/2以内 上限 同一敷地につき30万円
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 基本30万円。市外かつ県内からの移住で10万円、県外からの移住で20万円を加算(最大50万円)
補助対象経費の1/2 上限 200万円
夫婦の補助対象費用の合計額 上限 夫婦とも29歳以下の世帯 60万円/いずれかが39歳以下の世帯 30万円
費用の9割〜7割を支給 上限 現住居について20万円(要介護・要支援の区分によらない)
着工前申請
着工前申請

定額40万円。これにしずおか優良木材等を10立方メートル以上使用した場合、使用割合および使用量に応じて加算 ── 使用割合50%以上で15,000円/立方メートル(上限30万円)。さらにしずおか優良木材等のうち森林認証材を使用した場合、5,000円/立方メートル(上限10万円)を加算 上限 40万円+30万円+10万円=最大80万円
着工前申請事業者要件あり


市町ごと
事業者要件あり

市町ごと

市町ごと

市町ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

