木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)
耐震診断は所有者の負担なし。耐震改修は工事費の4/5。耐震シェルターは費用の4/5、耐震ベッドは費用の4/5。住替え(解体)は解体費の2/5 上限 耐震改修 200万円(分電盤型の感震ブレーカーを付けると10万円を加算)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/住替え 30万円。耐震改修の引き上げた率は令和6〜8年度
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補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)
着工前申請

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる
事業者要件あり

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断は所有者の負担なし。耐震改修は工事費の4/5。耐震シェルターは費用の4/5、耐震ベッドは費用の4/5。住替え(解体)は解体費の2/5 上限 耐震改修 200万円(分電盤型の感震ブレーカーを付けると10万円を加算)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/住替え 30万円。耐震改修の引き上げた率は令和6〜8年度
太陽電池モジュール1kWあたり2万5千円 上限 10万円(4kW分まで)
撤去・転換とも工事費の2/3 上限 撤去 13.3万円(15件)/転換 26.6万円(15件)
事業者要件あり
①解体工事費の4/5、②解体工事費の1/2 上限 ①80万円、②20万円(それぞれ3戸)
5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円 上限 54万8千円(10人槽)
松茂町・徳島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断は所有者の負担なし。耐震改修は工事費の4/5。耐震シェルターは費用の4/5、耐震ベッドは費用の4/5。住替え(解体)は解体費の2/5 上限 耐震改修 200万円(分電盤型の感震ブレーカーを付けると10万円を加算)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/住替え 30万円。耐震改修の引き上げた率は令和6〜8年度
太陽電池モジュール1kWあたり2万5千円 上限 10万円(4kW分まで)
撤去・転換とも工事費の2/3 上限 撤去 13.3万円(15件)/転換 26.6万円(15件)
事業者要件あり
①解体工事費の4/5、②解体工事費の1/2 上限 ①80万円、②20万円(それぞれ3戸)
5人槽 33万2千円/7人槽 41万4千円/10人槽 54万8千円 上限 54万8千円(10人槽)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)
着工前申請

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる
事業者要件あり

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

