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阿波市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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阿波市で使える補助金 22件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

阿波市

阿波市定住促進リフォーム補助金(定住維持リフォーム)

30万円(税込)以上の対象工事に補助率20% 上限 6〜20万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市定住促進リフォーム補助金(転入促進リフォーム)

30万円(税込)以上の対象工事に補助率40%。併用住宅として事業をする予定の人は、さらに最高40万円を補助 上限 12〜40万円(併用住宅の加算は別に最高40万円)

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市木造住宅耐震改修支援事業

耐震改修工事200万円+感震ブレーカー10万円。令和6〜8年の3年間限定で改修工事の補助額を100万円拡充している 上限 210万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市木造住宅耐震診断支援事業

自己負担金4,000円(残りは市が負担)

阿波市

阿波市耐震シェルター設置支援事業(耐震ベッドを含む)

シェルター 80万円+感震ブレーカー10万円/耐震ベッド 40万円+感震ブレーカー10万円 上限 シェルター 90万円/耐震ベッド 50万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市住替え支援事業(耐震性の低い木造住宅の除却)

30万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市瓦屋根強風対策支援事業補助金

耐風診断:費用の2/3。耐風改修:改修費用または屋根面積×2.4万円のいずれか小さい額の23% 上限 耐風診断 最大2.1万円/耐風改修 最大55.2万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去工事・フェンス等設置工事とも、工事費の2/3 上限 撤去 13.3万円/フェンス等設置 26.7万円(撤去との合計で40万円)

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市老朽危険空き家・空き建築物除却支援補助事業

対象経費の2/3以内 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市住宅用太陽光発電システム導入補助金

1件5万円(定額) 上限 5万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請

阿波市

阿波市住宅用太陽熱利用システム導入補助金

自然循環型 1件15,000円/強制循環型および空気集熱型 1件30,000円(定額) 上限 3万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請

阿波市

阿波市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽:新設は5人槽・6〜7人槽・8〜10人槽とも6万円/転換は5人槽33.2万円、6〜7人槽41.4万円、8〜10人槽54.8万円。宅内配管工事(転換のみ):単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換は上限33万円、水回りの移動や床面積増などの大幅な増改築を伴う転換は上限15万円

着工前申請

阿波市

阿波市高齢者住宅改造促進事業

工事費のうち30万円を限度として、その2/3 上限 20万円

着工前申請

阿波市で使えるリフォームの補助金・助成金

阿波市・徳島県・国の制度です(2026年度)。

22制度
13阿波市
3徳島県
6国
13事業者の登録・資格が必要
14着工前・契約前の申請が必須
22受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

阿波市の制度

阿波市

阿波市定住促進リフォーム補助金(定住維持リフォーム)

30万円(税込)以上の対象工事に補助率20% 上限 6〜20万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市定住促進リフォーム補助金(定住維持リフォーム)

30万円(税込)以上の対象工事に補助率20% 上限 6〜20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件阿波市内に本社・本店を有する施工業者、または市内に住所を有する個人の施工業者を利用する工事が対象

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定前にリフォーム工事を実施した場合は、補助金の対象となりません」。交付決定通知書が届いてから工事に着手する

締切令和8年6月8日〜7月3日(令和8年度の受付は終了)。工事は令和9年3月12日までに完了。予算がなくなって申請できなかった物件は翌年度に申請できる(工事に着手済みの場合は不可)

対象工事自分が所有し住んでいる市内の住宅(建築後1年以上)のリフォーム。屋根瓦の取換・外壁の補修、壁紙張替などの内装、台所・風呂・トイレの改良、床の修理、畳の張替え、サッシの取替え、バルコニー・ベランダ・テラスの設置、バリアフリー改修、耐震改修など。店舗・賃貸住宅は除く(併用住宅は居住部分のみ)。他の補助を受けている部分、設備の購入が主なもの、浄化槽・太陽光・エコ給湯・オール電化、解体工事のみは対象外

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026060100014

阿波市

阿波市定住促進リフォーム補助金(転入促進リフォーム)

30万円(税込)以上の対象工事に補助率40%。併用住宅として事業をする予定の人は、さらに最高40万円を補助 上限 12〜40万円(併用住宅の加算は別に最高40万円)

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市定住促進リフォーム補助金(転入促進リフォーム)

30万円(税込)以上の対象工事に補助率40%。併用住宅として事業をする予定の人は、さらに最高40万円を補助 上限 12〜40万円(併用住宅の加算は別に最高40万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件阿波市内に本社・本店を有する施工業者、または市内に住所を有する個人の施工業者を利用する工事が対象

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定前にリフォーム工事を実施した場合は、補助金の対象となりません」

締切令和8年6月8日から随時募集していたが、予算の額に達したため令和8年度の受付は終了。翌年度に申請できる(工事に着手済みの場合は不可)。工事は令和9年3月12日までに完了

対象工事自分が所有し住む(住む予定を含む)市内の住宅・併用住宅、または空き家のリフォーム(店舗のみ・賃貸住宅は除く)。対象となる工事の範囲は定住維持リフォームと同じ

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026060100014

阿波市

阿波市木造住宅耐震改修支援事業

耐震改修工事200万円+感震ブレーカー10万円。令和6〜8年の3年間限定で改修工事の補助額を100万円拡充している 上限 210万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市木造住宅耐震改修支援事業

耐震改修工事200万円+感震ブレーカー10万円。令和6〜8年の3年間限定で改修工事の補助額を100万円拡充している 上限 210万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録された建築士や工務店等が施工

申請時期交付決定後に着手。「工事請負契約および工事着工は、補助金交付決定後となります」

締切令和8年5月7日〜11月30日。募集10件のうち10件が申込済み(10月15日時点)。キャンセル待ちや補正予算による増枠で対応できる可能性があるため相談を受け付けている

対象工事平成12年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断の評点を1.0以上にする基礎・壁の補強、劣化箇所の取替えなどの本格的な改修工事。高さ1.5m以上の家具の固定、感震ブレーカーの設置、のぼり旗設置や見学会等への協力が要件

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026040100096

阿波市

阿波市木造住宅耐震診断支援事業

自己負担金4,000円(残りは市が負担)

阿波市

阿波市木造住宅耐震診断支援事業

自己負担金4,000円(残りは市が負担)

事業者要件診断員は徳島県建築士会から派遣される

締切令和8年5月7日〜11月30日。募集30件のうち29件が申込済み(10月15日時点)

対象工事木造住宅の耐震診断。徳島県建築士会から派遣された耐震診断員が自宅を訪問して現地調査を行い、後日、診断結果を説明する

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026040100096

阿波市

阿波市耐震シェルター設置支援事業(耐震ベッドを含む)

シェルター 80万円+感震ブレーカー10万円/耐震ベッド 40万円+感震ブレーカー10万円 上限 シェルター 90万円/耐震ベッド 50万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市耐震シェルター設置支援事業(耐震ベッドを含む)

シェルター 80万円+感震ブレーカー10万円/耐震ベッド 40万円+感震ブレーカー10万円 上限 シェルター 90万円/耐震ベッド 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録された建築士や工務店等が施工

申請時期交付決定後に着手。「工事請負契約および工事着工は、補助金交付決定後となります」

締切令和8年5月7日〜11月30日。募集1件のうち0件が申込済み(10月15日時点)

対象工事耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置。平成12年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。高さ1.5m以上の家具の固定が要件。シェルターは啓発モニターとして協力すること

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026040100096

阿波市

阿波市住替え支援事業(耐震性の低い木造住宅の除却)

30万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市住替え支援事業(耐震性の低い木造住宅の除却)

30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者、または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者

申請時期交付決定後に着手。「工事請負契約および工事着工は、補助金交付決定後となります」

締切令和8年5月7日〜11月30日。募集1件のうち0件が申込済み(10月15日時点)

対象工事住替えや建替えに伴い、住んでいる木造住宅をすべて解体業者が除却する工事。昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の評点が0.7未満のもの

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026040100096

阿波市

阿波市瓦屋根強風対策支援事業補助金

耐風診断:費用の2/3。耐風改修:改修費用または屋根面積×2.4万円のいずれか小さい額の23% 上限 耐風診断 最大2.1万円/耐風改修 最大55.2万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市瓦屋根強風対策支援事業補助金

耐風診断:費用の2/3。耐風改修:改修費用または屋根面積×2.4万円のいずれか小さい額の23% 上限 耐風診断 最大2.1万円/耐風改修 最大55.2万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件耐風改修は、建設業許可を受けた県内に本店または営業所のある業者、または瓦屋根診断技士・かわらぶき技能士(1級・2級)・瓦屋根工事技士が在籍する県内本店の業者が行う。診断は、かわらぶき技能士・瓦屋根工事技士・瓦屋根診断技士のいずれかが行う。ふき替えや落下防止は後者の関与が必須

申請時期契約前に申請。事前相談のうえ交付申請し、「補助対象工事の契約は、補助金交付決定通知書を受け取った後に行ってください」。耐風改修は二次診断による補助事業決定通知の後に着手する

締切令和8年6月8日〜11月30日

対象工事令和3年12月31日以前に建築された瓦ぶき(粘土瓦・プレスセメント瓦)住宅の、瓦屋根の耐風診断と、診断で基準に適合しないとされた屋根の耐風改修(瓦や金属板等へのふき替え、既存瓦屋根の落下防止)。スレート・金属屋根は対象外

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026060100052

阿波市

阿波市危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去工事・フェンス等設置工事とも、工事費の2/3 上限 撤去 13.3万円/フェンス等設置 26.7万円(撤去との合計で40万円)

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去工事・フェンス等設置工事とも、工事費の2/3 上限 撤去 13.3万円/フェンス等設置 26.7万円(撤去との合計で40万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店を有する建設業許可業者または解体工事業の登録業者(個人事業主を含む)

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定後に着手すること。(着手とは、施工者との契約や作業の着手のことを指します。)」。工事済みは対象外

締切令和8年4月1日〜令和9年2月26日(期間中に工事を完了し完了報告書を提出)

対象工事危険と判定されたブロック塀等の撤去(基礎を除く)と、撤去後のフェンス等の設置。基礎・門柱・フェンスなどの撤去費は対象外。撤去後に道路からの高さ40cmを超えるブロック塀を新たに設置しないこと。営繕課職員が現地調査を行うので事前に相談する

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026031000015

阿波市

阿波市老朽危険空き家・空き建築物除却支援補助事業

対象経費の2/3以内 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

阿波市

阿波市老朽危険空き家・空き建築物除却支援補助事業

対象経費の2/3以内 上限 60万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件阿波市内に本店・支店等の事業所を有し、かつ建設業許可を受けた業者、または建設リサイクル法の登録を受けた解体工事業者

申請時期事前相談が必須。補助金の申請の前に住宅課への事前相談が必要。現地確認のうえ、対象になるか連絡がある

締切追加募集:令和8年9月1日〜12月28日(当初の募集は7月8日〜31日で、応募が予定数に達しなかったため延長)

対象工事老朽化して危険な空き家・空き建築物(倉庫等)の解体。とくしま地方創生空き家判定士による事前判定で認められたもの。解体費のみで、家財道具や地下埋設物(浄化槽等)の処分は対象外。空き建築物は除却後、ポケットパークや無料駐車場など地域活性化に資する利用を通算1年間誓約する

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2022062700016

阿波市

阿波市住宅用太陽光発電システム導入補助金

1件5万円(定額) 上限 5万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請

阿波市

阿波市住宅用太陽光発電システム導入補助金

1件5万円(定額) 上限 5万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請

申請時期着工前に申請。「設置工事が未着工であること」が要件

締切申請受付は令和8年4月1日から、実績報告書の受付は令和9年3月31日まで

対象工事個人住宅(床面積の1/2以上を居住用とする建物)への太陽光発電システムの新設。太陽電池の最大出力の合計が2kW以上10kW未満

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2023032700029

阿波市

阿波市住宅用太陽熱利用システム導入補助金

自然循環型 1件15,000円/強制循環型および空気集熱型 1件30,000円(定額) 上限 3万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請

阿波市

阿波市住宅用太陽熱利用システム導入補助金

自然循環型 1件15,000円/強制循環型および空気集熱型 1件30,000円(定額) 上限 3万円。同一住宅・同一人につき1回限り

着工前申請

申請時期着工前に申請。「設置工事が未着工であること」が要件

締切申請受付は令和8年4月1日から、実績報告書の受付は令和9年3月31日まで

対象工事市内の個人住宅(床面積の1/2以上を居住用とする建物)への太陽熱利用システムの新設

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2024032500046

阿波市

阿波市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽:新設は5人槽・6〜7人槽・8〜10人槽とも6万円/転換は5人槽33.2万円、6〜7人槽41.4万円、8〜10人槽54.8万円。宅内配管工事(転換のみ):単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換は上限33万円、水回りの移動や床面積増などの大幅な増改築を伴う転換は上限15万円

着工前申請

阿波市

阿波市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

浄化槽:新設は5人槽・6〜7人槽・8〜10人槽とも6万円/転換は5人槽33.2万円、6〜7人槽41.4万円、8〜10人槽54.8万円。宅内配管工事(転換のみ):単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換は上限33万円、水回りの移動や床面積増などの大幅な増改築を伴う転換は上限15万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「必ず着工予定日の10日前までに申請してください(着工後の申請は不可)」

締切令和8年4月1日〜12月28日(予算がなくなり次第終了)。年度内(令和9年3月31日まで)に完成し、実績報告と竣工検査を受けること

対象工事個人住宅(延べ床面積の1/2以上が居住用の併用住宅を含む)への合併処理浄化槽の設置。新設(新築等)と、単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換(入替え)。転換では宅内配管工事も補助。別荘など居住しない建物は対象外

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2026022000048

阿波市

阿波市高齢者住宅改造促進事業

工事費のうち30万円を限度として、その2/3 上限 20万円

着工前申請

阿波市

阿波市高齢者住宅改造促進事業

工事費のうち30万円を限度として、その2/3 上限 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「工事着工前の申請が必要ですので、必ず事前に社会福祉課へご相談ください」

対象工事高齢者が安心して在宅生活を送れるよう、住んでいる住宅を改造する工事(具体的な工事の種類は要綱PDFにあるが、中身までは確かめていない)

公式https://www.city.awa.lg.jp/docs/2012062200012

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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