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鳴門市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
案内(AI)
徳島県鳴門市でのリフォームのご相談をどうぞ。
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鳴門市で使える補助金 26件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

鳴門市

住宅安心リフォーム支援事業

補助対象経費の20%まで。1,000円未満は切り捨て 上限 15万円。募集は66戸を予定

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

木造住宅耐震改修支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

耐震改修工事・関連工事費の4/5以内。感震ブレーカーを設置する工事は10万円まで加算、低コスト工法を使う場合は設計費に10万円まで加算 上限 135万円(感震ブレーカー・低コスト工法の加算は別に各10万円)

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

耐震シェルター設置支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

工事費の4/5以内。感震ブレーカーを併せて設置する工事は10万円まで加算 上限 耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円(感震ブレーカーの加算は別に10万円)

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

住宅の住替え支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

除却工事費の2/5以内 上限 30万円

着工前申請

鳴門市

木造住宅耐震診断支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

自己負担なし(無料)

鳴門市

ブロック塀等安全対策支援事業

(a)撤去 工事費の4/5、(b)新設 工事費の2/3 上限 (a)8万円(居住誘導区域内は10万円)、(b)26.6万円。合計34.6万円(居住誘導区域内は36.6万円)

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

老朽危険空き家除却支援事業

補助対象経費の2/3(居住誘導区域内は4/5)。長屋は4/5 上限 前面道路をふさぐおそれ 60万円(居住誘導区域内 80万円)/隣地へ悪影響 30万円(同 40万円)/長屋 80万円。特定空家等相当で緊急性が高く、世帯の月額所得合計が15万8千円以下などの場合は4/5で120万円

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金(住宅用の太陽光発電・蓄電池・V2H)

①太陽光 1件5万円、②蓄電池 1件10万円、③V2H 1件10万円。太陽光と蓄電池を同時に設置すると5万円加算。3設備を同時に申請して最大30万円(いずれも上限)。事業用の設備には別の額がある 上限 住宅用 最大30万円。同一設備は1回限り

着工前申請

鳴門市

合併処理浄化槽への転換補助制度

5人槽(住居部分130㎡以下)33.2万円/6・7人槽(130㎡超)41.4万円/8〜10人槽(浴室・台所が各2か所以上)54.8万円。既設槽の全撤去 15万円、宅内配管工事 33万円、木造住宅の耐震改修と併用する場合は5万円を上限に加算 上限 人槽ごとに上の額が限度

着工前申請

鳴門市

下水道普及促進対策助成制度・浄化槽雨水貯留施設転用助成制度

下水道普及促進対策助成は、徳島県の助成(最大20万円)と合わせて最大40万円(4件以上のグループ申請の場合)。接続工事費が40万円に満たない場合はその額。県の予算が上限に達した場合は最大20万円 上限 県の助成と合わせて40万円

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

空き家リフォーム支援事業(所有者が行う)

補助対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

移住者向けリフォーム支援事業(移住者が行う)

補助対象経費の1/2 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

高齢者住宅改造費助成

費用の一部を助成 上限 60万円

鳴門市

重度身体障害者住宅改造助成事業

経費の一部を助成 上限 60万円

鳴門市

住宅改修費給付事業(日常生活用具給付等事業のうち、障がいのある方の住宅改修)

基準額は20万円。所得に応じて1割の負担があり、基準額を超えた分は全額自己負担 上限 基準額 20万円

着工前申請

鳴門市

飛散防止フィルム及び感震ブレーカーの購入費用補助

購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 防災器具ごとに5,000円。1世帯1回限り

鳴門市

なると結婚新生活スタート支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費の合計額(上限を下回る場合はその額。1,000円未満切り捨て) 上限 ともに29歳以下で所得合計500万円未満 60万円/それ以外で所得合計500万円未満 30万円/500万円以上 15万円

鳴門市で使えるリフォームの補助金・助成金

鳴門市・徳島県・国の制度です(2026年度)。

26制度
17鳴門市
3徳島県
6国
13事業者の登録・資格が必要
14着工前・契約前の申請が必須
26受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

鳴門市の制度

鳴門市

住宅安心リフォーム支援事業

補助対象経費の20%まで。1,000円未満は切り捨て 上限 15万円。募集は66戸を予定

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

住宅安心リフォーム支援事業

補助対象経費の20%まで。1,000円未満は切り捨て 上限 15万円。募集は66戸を予定

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「市内に本店を有する施工業者、又は市内に住所を有する個人の施工業者が行う工事」が対象

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定後に着手する工事」。交付決定通知書を受け取ってから着手する

締切令和8年4月15日〜12月11日

対象工事工事費(税込)20万円以上のリフォーム工事で、令和9年3月15日までに完了するもの。新築・改築・増築、門扉・塀・造園などの外構、家電・家具、デジタル放送アンテナ、電話・インターネットの配線、解体、下水道計画区域内の浄化槽設置、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置は対象外

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025122400031

鳴門市

木造住宅耐震改修支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

耐震改修工事・関連工事費の4/5以内。感震ブレーカーを設置する工事は10万円まで加算、低コスト工法を使う場合は設計費に10万円まで加算 上限 135万円(感震ブレーカー・低コスト工法の加算は別に各10万円)

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

木造住宅耐震改修支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

耐震改修工事・関連工事費の4/5以内。感震ブレーカーを設置する工事は10万円まで加算、低コスト工法を使う場合は設計費に10万円まで加算 上限 135万円(感震ブレーカー・低コスト工法の加算は別に各10万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「耐震改修施工者等として徳島県に登録された業者」による工事。補助金を施工業者が受け取れる委任払いの制度あり

申請時期交付決定後に着手。「交付決定通知を受け取る前に工事に着手した場合は、補助金を受けることができません」。まず申込み→内定通知→検査機関(建築士会)への事業計画書提出→交付決定の順

締切令和8年4月1日〜12月11日

対象工事平成12年5月31日以前に着工した市内の木造住宅で、市が認める耐震診断で評点1.0未満と診断されたもの。評点が1.0以上になる耐震改修工事。過去に市の補助を受けて耐震改修をしていない住宅

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025121600036

鳴門市

耐震シェルター設置支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

工事費の4/5以内。感震ブレーカーを併せて設置する工事は10万円まで加算 上限 耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円(感震ブレーカーの加算は別に10万円)

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

耐震シェルター設置支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

工事費の4/5以内。感震ブレーカーを併せて設置する工事は10万円まで加算 上限 耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円(感震ブレーカーの加算は別に10万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「耐震改修施工者等として徳島県に登録された業者」による工事。委任払いの制度あり

申請時期交付決定後に着手。「必ずこの交付決定通知が届いてから工事に着工する」

締切令和8年4月1日〜12月11日

対象工事平成12年5月31日以前に着工した市内の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。一定基準の耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置工事

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025121600043

鳴門市

住宅の住替え支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

除却工事費の2/5以内 上限 30万円

着工前申請

鳴門市

住宅の住替え支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

除却工事費の2/5以内 上限 30万円

着工前申請

事業者要件「解体業者が施工するものに限る」とある。委任払いの制度あり

申請時期交付決定後に着手。「必ずこの交付決定通知が届いてから工事に着工する」

締切令和8年4月1日〜12月11日

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した、いま住んでいる市内の木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものを、すべて除却する工事(解体業者が施工するもの)。地震で倒壊のおそれがあるコンクリートブロック塀の撤去等も対象

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025121600067

鳴門市

木造住宅耐震診断支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

自己負担なし(無料)

鳴門市

木造住宅耐震診断支援事業(木造住宅耐震化促進事業)

自己負担なし(無料)

事業者要件診断員は市が派遣する(徳島県に登録した建築士事務所の建築士で、県の講習を修了した人)

締切令和8年4月1日〜12月11日

対象工事平成12年5月31日以前に着工した、3階建てまでの木造住宅(在来軸組構法・伝統的構法・2×4。共同住宅・借家も可)の耐震診断。市が派遣する耐震診断員が現地調査をして診断報告書を作り、説明する

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025121600050

鳴門市

ブロック塀等安全対策支援事業

(a)撤去 工事費の4/5、(b)新設 工事費の2/3 上限 (a)8万円(居住誘導区域内は10万円)、(b)26.6万円。合計34.6万円(居住誘導区域内は36.6万円)

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

ブロック塀等安全対策支援事業

(a)撤去 工事費の4/5、(b)新設 工事費の2/3 上限 (a)8万円(居住誘導区域内は10万円)、(b)26.6万円。合計34.6万円(居住誘導区域内は36.6万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「県内の業者が請け負うものであること」

申請時期交付決定後に着手。「工事は補助金の交付決定後に行われること」。壊す前に事前相談が必要で、すでに工事済みの場合は対象外

締切令和8年4月6日から。事前相談→現地調査→申請・交付決定→工事の順

対象工事道路から上端までの高さ1m以上、塀自体の高さ60cm(3段)以上で、点検表により安全対策が必要と判定された(職員が現地調査)ブロック塀等。(a)撤去工事(道路等に面する塀の高さがすべて40cm以下になるよう撤去)、(b)撤去後に安全なフェンス等を設置する新設工事。同一敷地内の対象ブロック塀等はすべて撤去する

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025052200015

鳴門市

老朽危険空き家除却支援事業

補助対象経費の2/3(居住誘導区域内は4/5)。長屋は4/5 上限 前面道路をふさぐおそれ 60万円(居住誘導区域内 80万円)/隣地へ悪影響 30万円(同 40万円)/長屋 80万円。特定空家等相当で緊急性が高く、世帯の月額所得合計が15万8千円以下などの場合は4/5で120万円

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

老朽危険空き家除却支援事業

補助対象経費の2/3(居住誘導区域内は4/5)。長屋は4/5 上限 前面道路をふさぐおそれ 60万円(居住誘導区域内 80万円)/隣地へ悪影響 30万円(同 40万円)/長屋 80万円。特定空家等相当で緊急性が高く、世帯の月額所得合計が15万8千円以下などの場合は4/5で120万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「建設業法による許可または建設リサイクル法による登録を受けた市内の業者が請け負うこと」

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定後に行われること」。すでに解体済みの場合は対象外。事前相談→立入調査→仮決定→正式申請

締切令和8年度の当初受付は4月6日〜5月8日で終了(募集15戸程度)。キャンセル待ち

対象工事市内の、現に使われていない老朽化した空き家(不良度測定表で100点以上)で、倒壊すると前面道路をふさぐおそれ、または隣地に悪影響を及ぼすおそれのあるものを、建物すべて除却する工事(跡地に基礎等を残さない)

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025091200069

鳴門市

再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金(住宅用の太陽光発電・蓄電池・V2H)

①太陽光 1件5万円、②蓄電池 1件10万円、③V2H 1件10万円。太陽光と蓄電池を同時に設置すると5万円加算。3設備を同時に申請して最大30万円(いずれも上限)。事業用の設備には別の額がある 上限 住宅用 最大30万円。同一設備は1回限り

着工前申請

鳴門市

再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金(住宅用の太陽光発電・蓄電池・V2H)

①太陽光 1件5万円、②蓄電池 1件10万円、③V2H 1件10万円。太陽光と蓄電池を同時に設置すると5万円加算。3設備を同時に申請して最大30万円(いずれも上限)。事業用の設備には別の額がある 上限 住宅用 最大30万円。同一設備は1回限り

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定前に設備設置工事に着手された場合、補助金を交付することができません」

締切令和8年4月1日から予算がなくなるまで(予算額1,500万円。10月2日現在の残り 1,190万円)。実績報告は工事完了から30日後、または令和9年3月26日のいずれか早い日まで

対象工事市内の住宅(店舗・事務所との兼用を含む)とその敷地内への、①太陽光発電システム(出力2kW以上10kW未満)、②蓄電池システム(ZEH支援事業の登録済み機器で、太陽光発電と常時接続)、③電気自動車等充給電システム(V2H)。未使用品で、リースは不可。アパートなど収益目的の集合住宅等は対象外

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025111900016

鳴門市

合併処理浄化槽への転換補助制度

5人槽(住居部分130㎡以下)33.2万円/6・7人槽(130㎡超)41.4万円/8〜10人槽(浴室・台所が各2か所以上)54.8万円。既設槽の全撤去 15万円、宅内配管工事 33万円、木造住宅の耐震改修と併用する場合は5万円を上限に加算 上限 人槽ごとに上の額が限度

着工前申請

鳴門市

合併処理浄化槽への転換補助制度

5人槽(住居部分130㎡以下)33.2万円/6・7人槽(130㎡超)41.4万円/8〜10人槽(浴室・台所が各2か所以上)54.8万円。既設槽の全撤去 15万円、宅内配管工事 33万円、木造住宅の耐震改修と併用する場合は5万円を上限に加算 上限 人槽ごとに上の額が限度

着工前申請

申請時期着工前に申請。交付申請書は「工事着手の15日前までにご提出ください」

締切令和8年4月1日から。実績報告は事業完了後20日以内

対象工事家屋の建て替えを伴わずに、既設の汲み取り槽や単独処理浄化槽を撤去して、小型合併処理浄化槽を設置する工事。建物を販売・賃貸する目的の設置は対象外

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025050900030

鳴門市

下水道普及促進対策助成制度・浄化槽雨水貯留施設転用助成制度

下水道普及促進対策助成は、徳島県の助成(最大20万円)と合わせて最大40万円(4件以上のグループ申請の場合)。接続工事費が40万円に満たない場合はその額。県の予算が上限に達した場合は最大20万円 上限 県の助成と合わせて40万円

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

下水道普及促進対策助成制度・浄化槽雨水貯留施設転用助成制度

下水道普及促進対策助成は、徳島県の助成(最大20万円)と合わせて最大40万円(4件以上のグループ申請の場合)。接続工事費が40万円に満たない場合はその額。県の予算が上限に達した場合は最大20万円 上限 県の助成と合わせて40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件排水設備工事は、市の指定を受けた「鳴門市下水道排水設備指定工事店」でなければ行えない

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。排水設備工事の申請は「工事着手の14日前までに」。指定工事店に見積もりを依頼し、契約したあとに市へ申請書を出し、市の確認の通知を受けてから着手。助成金は工事完了後の市の検査に合格してから交付

締切排水設備工事の申請とあわせて申請。県の助成は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に切り替え工事を完了し、完了検査に合格した人が対象

対象工事くみ取りトイレまたは浄化槽から下水道に切り替える排水設備工事。不要になった浄化槽を雨水を貯める施設に転用する工事(供用開始後3年以内に完了)。更地から新築して接続する場合は対象外

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2026011500030

鳴門市

空き家リフォーム支援事業(所有者が行う)

補助対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

空き家リフォーム支援事業(所有者が行う)

補助対象経費の1/2 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「市内に本店又は営業所があり、かつ建設業法の許可を受けた事業者(個人事業者含む)」による工事

申請時期交付決定後に着手。「市の交付決定後に行われる工事であること(交付決定前に工事の着手をしたものは対象外)」。まず市と工事の事前協議

締切事業着手の30日前まで、または申請する年度の1月31日(土日祝にあたる場合は前日)のいずれか早い日まで

対象工事移住者が住むために行う空き家のリフォーム。便所・浴室・台所の機能を高める工事、内装・外装・屋根の部分的な欠陥を直す工事、耐震性が高まる工事。昭和56年6月1日以降に着工した住宅(リフォーム後に一定の耐震性があれば可)で、事前に空き家判定業務支援事業を受けていること。移住者の居住用に10年間使うこと。市と協定を結んだ宅地建物取引業者の媒介で、移住者との売買・賃貸借契約が成立していること

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025060900013

鳴門市

移住者向けリフォーム支援事業(移住者が行う)

補助対象経費の1/2 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

鳴門市

移住者向けリフォーム支援事業(移住者が行う)

補助対象経費の1/2 上限 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件「市内に本店又は営業所があり、かつ建設業法の許可を受けた事業者(個人事業者含む)」による工事

申請時期交付決定後に着手。「市の交付決定後に行われる工事であること(交付決定前に工事の着手をしたものは対象外)」。まず市と工事の事前協議

締切事業着手の30日前まで、または申請する年度の1月31日(土日祝にあたる場合は前日)のいずれか早い日まで

対象工事移住者が自分で住むために行う空き家のリフォーム。便所・浴室・台所の機能を高める工事、内装・外装・屋根の部分的な欠陥を直す工事、耐震性・省エネ性能が高まる工事、バリアフリー化の工事。そのほかの条件は「空き家リフォーム支援事業(所有者が行う)」と同じ(事前に空き家判定業務支援事業を受けていること、昭和56年6月1日以降に着工した住宅、10年間の居住、市と協定を結んだ宅地建物取引業者の媒介、売買・賃貸借契約の成立)

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025060900013

鳴門市

高齢者住宅改造費助成

費用の一部を助成 上限 60万円

鳴門市

高齢者住宅改造費助成

費用の一部を助成 上限 60万円

対象工事高齢者が生活しやすいように、浴室や便所などの住宅を改造する工事

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025101000023

鳴門市

重度身体障害者住宅改造助成事業

経費の一部を助成 上限 60万円

鳴門市

重度身体障害者住宅改造助成事業

経費の一部を助成 上限 60万円

対象工事重度の身体障がい者の身辺自立と家族の負担軽減のための住宅改造

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2024070900013

鳴門市

住宅改修費給付事業(日常生活用具給付等事業のうち、障がいのある方の住宅改修)

基準額は20万円。所得に応じて1割の負担があり、基準額を超えた分は全額自己負担 上限 基準額 20万円

着工前申請

鳴門市

住宅改修費給付事業(日常生活用具給付等事業のうち、障がいのある方の住宅改修)

基準額は20万円。所得に応じて1割の負担があり、基準額を超えた分は全額自己負担 上限 基準額 20万円

着工前申請

申請時期着工前に申請。「改修工事前に申請をしてください。改修工事後に申請をされても、改修費の支給はできません」

対象工事手すりの取付、段差解消、滑り止め・移動の円滑化のための床や通路の素材の変更、引き戸などへの扉の取り換え、便器の洋式化など

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025041700038

鳴門市

飛散防止フィルム及び感震ブレーカーの購入費用補助

購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 防災器具ごとに5,000円。1世帯1回限り

鳴門市

飛散防止フィルム及び感震ブレーカーの購入費用補助

購入費の1/2(100円未満切り捨て) 上限 防災器具ごとに5,000円。1世帯1回限り

申請時期事後申請。購入後に領収書の写し・設置前後の写真を添えて申請

締切防災器具を購入した日の属する年度の3月31日まで

対象工事住んでいる住宅に取り付ける飛散防止フィルム・感震ブレーカーの購入(賃貸住宅で感震ブレーカーの設置に電気工事を伴う場合は賃貸人の承諾書が必要)

公式https://www.city.naruto.lg.jp/news/2026041400027

鳴門市

なると結婚新生活スタート支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費の合計額(上限を下回る場合はその額。1,000円未満切り捨て) 上限 ともに29歳以下で所得合計500万円未満 60万円/それ以外で所得合計500万円未満 30万円/500万円以上 15万円

鳴門市

なると結婚新生活スタート支援補助金(リフォーム費用を含む)

対象経費の合計額(上限を下回る場合はその額。1,000円未満切り捨て) 上限 ともに29歳以下で所得合計500万円未満 60万円/それ以外で所得合計500万円未満 30万円/500万円以上 15万円

事業者要件リフォーム費用は工事請負契約書または請書を提出

申請時期事後申請。支払いが済んだ費用の領収書などを添えて申請

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事新生活にかかる住宅費用・引越費用・リフォーム費用(住宅の機能維持・向上のための修繕・増築・改築等の工事)。倉庫・車庫、門などの外構、エアコン等の家電設備の購入・設置は対象外。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払いが済んだ費用が対象

公式https://www.city.naruto.lg.jp/docs/2025080100035

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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