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藍住町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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藍住町で使える補助金 18件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断支援)

申請者の自己負担は4,000円

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援)

補助率4/5 上限 200万円(感震ブレーカーを設置すると定額10万円を加算)。上限を100万円から200万円に引き上げているのは令和8年度で終了予定、事業自体は継続予定

着工前申請事業者要件あり

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援)

補助率4/5 上限 80万円(感震ブレーカーを設置すると定額10万円を加算)

着工前申請事業者要件あり

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(住替え支援)

補助率2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

藍住町

感震ブレーカー取付支援事業

購入・取付け費用の1/2以下 上限 15,000円

藍住町

家具転倒防止器具等取付支援事業

購入・取付け費用の1/2以内 上限 15,000円

事業者要件あり

藍住町

危険ブロック塀等耐震化補助事業

①②:補助対象工事費の4/5と、1mあたり5,000円のいずれか少ない額。③:補助対象工事費の1/2を①②の額に加算 上限 ①②:一敷地10万円/③を加えた場合:一敷地20万円

着工前申請

藍住町

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 36万円/6〜7人槽 46.2万円/8〜10人槽 58.5万円。撤去:単独浄化槽 12万円/くみ取り槽 9万円。宅内配管:配管工事費と30万円のうち少ない額(単独・くみ取りとも。1,000円未満切り捨て) 上限 配管の上限30万円(転換・撤去はそれぞれ上記の額)

着工前申請

藍住町

老朽危険空き家除却支援事業

倒壊すると前面道路を塞ぐおそれがある場合:対象経費の4/5以内。塞ぐおそれがない場合:3/5以内(1,000円未満切り捨て。1㎡あたりの単価は国の標準除却費が上限) 上限 80万円(道路を塞ぐおそれがある場合)/60万円(塞ぐおそれがない場合)

着工前申請事業者要件あり

藍住町で使えるリフォームの補助金・助成金

藍住町・徳島県・国の制度です(2026年度)。

18制度
9藍住町
3徳島県
6国
10事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

藍住町の制度

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断支援)

申請者の自己負担は4,000円

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断支援)

申請者の自己負担は4,000円

締切2026年5月1日〜12月28日(8:30〜17:00、土日祝を除く)

対象工事木造住宅の耐震診断(大地震に対する安全性の判定)。2000年(平成12年)5月31日以前に着工した木造住宅(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等、3階建て以下。併用住宅は延床面積の1/2以上が居住部分)

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2024032900037

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援)

補助率4/5 上限 200万円(感震ブレーカーを設置すると定額10万円を加算)。上限を100万円から200万円に引き上げているのは令和8年度で終了予定、事業自体は継続予定

着工前申請事業者要件あり

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援)

補助率4/5 上限 200万円(感震ブレーカーを設置すると定額10万円を加算)。上限を100万円から200万円に引き上げているのは令和8年度で終了予定、事業自体は継続予定

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県登録の施工者等が施工すること

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定後に着工すること

締切2026年5月1日〜12月28日。工事は2027年(令和9年)2月28日までに竣工すること

対象工事2000年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(過去に耐震改修等の補助を受けていないこと)の、評点を1.0以上にする耐震改修。あわせて高さ1.5m以上の家具の固定、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2024032900037

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援)

補助率4/5 上限 80万円(感震ブレーカーを設置すると定額10万円を加算)

着工前申請事業者要件あり

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援)

補助率4/5 上限 80万円(感震ブレーカーを設置すると定額10万円を加算)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県登録の施工者等が施工すること

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定後に着工すること

締切2026年5月1日〜12月28日。2027年2月28日までに竣工すること

対象工事2000年5月31日以前に着工した、現在居住している木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの(過去に耐震改修等の補助を受けていないこと)への、徳島県認定の耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置。あわせて高さ1.5m以上の家具の固定

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2024032900037

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(住替え支援)

補助率2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

藍住町

木造住宅耐震化促進事業(住替え支援)

補助率2/5 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業許可または解体業登録のある解体業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。補助金の交付決定後に着工すること

締切2026年5月1日〜12月28日。2027年2月28日までに完了すること

対象工事1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した、現在居住している木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のもの(過去に耐震改修等の補助を受けていないこと)の全部を除去する工事(住替え・建替えに伴う解体)

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2024032900037

藍住町

感震ブレーカー取付支援事業

購入・取付け費用の1/2以下 上限 15,000円

藍住町

感震ブレーカー取付支援事業

購入・取付け費用の1/2以下 上限 15,000円

申請時期事後申請。機器の購入・取付けのあとに、領収書の写し・取付け前後の写真などを添えて申請(借家は工事承諾書が必要)

締切2026年4月1日〜2027年(令和9年)3月31日(8:30〜17:00、土日祝を除く)

対象工事既存住宅での感震ブレーカーの購入・取付け工事。新築住宅の建築にあわせた取付けも対象。分電盤タイプ(日本配線システム工業会の規格 JWDS0007付2に適合する内蔵型・後付型)、簡易タイプ・コンセントタイプ(日本消防設備安全センターの推奨証を受けたもの)

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2024032900051

藍住町

家具転倒防止器具等取付支援事業

購入・取付け費用の1/2以内 上限 15,000円

事業者要件あり

藍住町

家具転倒防止器具等取付支援事業

購入・取付け費用の1/2以内 上限 15,000円

事業者要件あり

事業者要件取付けを業者に頼む場合、取付費は県に登録された耐震改修の施工者、または町長が指定した講習の修了者が取り付けたときだけ対象。対象業者の一覧は窓口にある

申請時期事後申請。購入・取付けのあとに申請(対象になるか不明な器具は、事前に窓口へ確認)

締切2026年4月1日〜2027年(令和9年)3月31日(8:30〜17:00、土日祝を除く)

対象工事家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルムの購入と取付け

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2024032900075

藍住町

危険ブロック塀等耐震化補助事業

①②:補助対象工事費の4/5と、1mあたり5,000円のいずれか少ない額。③:補助対象工事費の1/2を①②の額に加算 上限 ①②:一敷地10万円/③を加えた場合:一敷地20万円

着工前申請

藍住町

危険ブロック塀等耐震化補助事業

①②:補助対象工事費の4/5と、1mあたり5,000円のいずれか少ない額。③:補助対象工事費の1/2を①②の額に加算 上限 ①②:一敷地10万円/③を加えた場合:一敷地20万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に工事に着手した場合は対象外

締切2027年(令和9年)1月29日まで(8:30〜17:00、土日祝を除く)

対象工事点検表で不適合が1つ以上ある危険なブロック塀等(長さ1m以上かつ道路からの高さ1m以上、または擁壁の上にあり長さ1m以上・道路からの高さ1m以上・塀の高さ60cm以上)の、①撤去(撤去後に40cm超の塀の再築は不可)、②道路からの高さを40cm以下にする改善、③①②に続く軽量フェンス・木塀への改修や生垣の設置。敷地に建物がなくても対象。対象の塀はすべて工事する必要がある

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2018111400020

藍住町

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 36万円/6〜7人槽 46.2万円/8〜10人槽 58.5万円。撤去:単独浄化槽 12万円/くみ取り槽 9万円。宅内配管:配管工事費と30万円のうち少ない額(単独・くみ取りとも。1,000円未満切り捨て) 上限 配管の上限30万円(転換・撤去はそれぞれ上記の額)

着工前申請

藍住町

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

転換:5人槽 36万円/6〜7人槽 46.2万円/8〜10人槽 58.5万円。撤去:単独浄化槽 12万円/くみ取り槽 9万円。宅内配管:配管工事費と30万円のうち少ない額(単独・くみ取りとも。1,000円未満切り捨て) 上限 配管の上限30万円(転換・撤去はそれぞれ上記の額)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事着工前に交付申請を行う

締切2026年12月28日まで(予定数に達したら締切)。年度内に完了し、2027年3月31日までに実績報告

対象工事単独処理浄化槽またはくみ取り槽を完全に撤去し、同じ敷地内に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する工事(転換)、撤去、宅内配管。建築確認申請を伴う工事や家の建替えと同時の転換は対象外。新築住宅への設置補助は令和2年度で廃止

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2025040100037

藍住町

老朽危険空き家除却支援事業

倒壊すると前面道路を塞ぐおそれがある場合:対象経費の4/5以内。塞ぐおそれがない場合:3/5以内(1,000円未満切り捨て。1㎡あたりの単価は国の標準除却費が上限) 上限 80万円(道路を塞ぐおそれがある場合)/60万円(塞ぐおそれがない場合)

着工前申請事業者要件あり

藍住町

老朽危険空き家除却支援事業

倒壊すると前面道路を塞ぐおそれがある場合:対象経費の4/5以内。塞ぐおそれがない場合:3/5以内(1,000円未満切り捨て。1㎡あたりの単価は国の標準除却費が上限) 上限 80万円(道路を塞ぐおそれがある場合)/60万円(塞ぐおそれがない場合)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件除却工事は県内の解体業者または建設業者等が施工すること

申請時期交付決定後に着手。事前調査のあと交付申請をし、交付決定の通知を受けてから除却する。交付決定前に除却すると対象外

締切事前調査の申込:2026年4月1日〜10月30日/交付申請:2026年4月1日〜12月28日。実績報告は工事完了から30日以内または2月末日のいずれか早い日

対象工事使用されておらず今後も住む見込みがなく、事前調査(空き家判定)で評点100点以上の老朽危険空き家と判定された建物の除却と処分。木造住宅の耐震化補助(耐震診断を除く)を町から受けていないこと。併用住宅は住宅部分が延べ面積の過半。家財道具・庭木・庭石などの処分費は対象外

公式https://www.town.aizumi.lg.jp/docs/2025031300071

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村