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海南市のリフォーム会社・工務店

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海南市で使える補助金 19件

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円
和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料
和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

海南市

海南市住宅耐震診断事業

木造住宅は建築士会の耐震診断士が無料で診断。非木造住宅は耐震診断費の2/3 上限 非木造住宅は8万9千円

海南市

海南市住宅耐震改修補助事業

工事費の2/5(57万5千円が上限)+定額74万1千円 上限 合計131万6千円

海南市

耐震ベッド・耐震シェルター設置工事補助事業

設置費の2/3 上限 26万6千円

海南市

海南市空家リフォーム工事補助事業

工事費の2/3 上限 購入・譲り受け:市外からの移住者100万円、若者世帯120万円。賃借:市外からの移住者50万円、若者世帯60万円。若者世帯は、40歳以下で中学生以下の子を扶養している方、または結婚して5年以内の方

着工前申請事業者要件あり

海南市

老朽危険空家除却工事補助事業

除却工事費の2/3(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

海南市

合併処理浄化槽設置補助金

設置費:5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜50人槽548,000円。上乗せ:単独処理浄化槽の撤去費(上限150,000円)、くみ取り便槽の撤去費(上限120,000円)、単独・くみ取りから転換する宅内配管工事費(上限330,000円)。上乗せは実費と上限の少ないほう。新築・建て替えに伴う転換は上乗せの対象外になる場合がある 上限 人槽ごとの定額(上記)

着工前申請

海南市

海南市太陽光発電設備等設置事業補助金

太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:工事費込み・税抜き価格の1/3(14.1万円/kWhが価格の上限)。エネファーム:工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光63万円/蓄電池47万円/エネファーム30万円

着工前申請

海南市

ブロック塀等撤去改善事業補助金

撤去費と転換費の合計の2/3(1,000円未満切り捨て)。撤去費は、撤去費または1万6千円×撤去する長さ(m)などのうち低い額 上限 30万円

着工前申請

海南市

感震ブレーカー整備事業補助金

設置費の1/2以内(100円未満切り捨て) 上限 5,000円

海南市

家具転倒防止事業補助金

設置費用(100円未満切り捨て) 上限 1万円

海南市

介護保険の住宅改修費(保険者=海南市)

保険対象工事額20万円を限度に、自己負担割合に応じて支給額を決める 上限 20万円(保険対象工事額)

着工前申請

海南市で使えるリフォームの補助金・助成金

海南市・和歌山県・国の制度です(2026年度)。

19制度
11海南市
2和歌山県
6国
7事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
19受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

海南市の制度

海南市

海南市住宅耐震診断事業

木造住宅は建築士会の耐震診断士が無料で診断。非木造住宅は耐震診断費の2/3 上限 非木造住宅は8万9千円

海南市

海南市住宅耐震診断事業

木造住宅は建築士会の耐震診断士が無料で診断。非木造住宅は耐震診断費の2/3 上限 非木造住宅は8万9千円

事業者要件木造は建築士会の耐震診断士が診断する

締切木造は2026年4月1日〜2027年1月29日、非木造は2026年4月1日〜12月28日

対象工事住宅の耐震診断。木造住宅は平成12年5月31日以前に着工、非木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工した、地上2階建て以下・延べ面積400㎡以下・延べ面積の1/2以上が居住用の住宅。木造は丸太組工法・プレハブ工法・その他特殊工法を除く。居住予定のない住宅は対象外だが、和歌山県「わかやま空き家バンク」か「マイホーム借り上げ制度」に登録している空家は対象

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/kensetsuka/kensetsukatorikumi/5146.html

海南市

海南市住宅耐震改修補助事業

工事費の2/5(57万5千円が上限)+定額74万1千円 上限 合計131万6千円

海南市

海南市住宅耐震改修補助事業

工事費の2/5(57万5千円が上限)+定額74万1千円 上限 合計131万6千円

締切改修補強工事は2026年4月1日〜10月30日、現地建替工事は2026年4月1日〜8月31日。工事の完成期限は2027年2月26日

対象工事住宅の耐震改修工事(設計を含む)。現地建替工事も対象。耐震診断は市の事業またはそれに準ずるもので、第三者機関の審査を受けたものに限る。建替工事は省エネ基準を満たすことと、土砂災害特別警戒区域でないことが条件

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/kensetsuka/kensetsukatorikumi/5146.html

海南市

耐震ベッド・耐震シェルター設置工事補助事業

設置費の2/3 上限 26万6千円

海南市

耐震ベッド・耐震シェルター設置工事補助事業

設置費の2/3 上限 26万6千円

締切2026年4月1日〜12月28日。工事の完成期限は2027年2月26日

対象工事耐震ベッド・耐震シェルターの設置工事(対象機器の一覧が市のページにある)

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/kensetsuka/kensetsukatorikumi/5146.html

海南市

海南市空家リフォーム工事補助事業

工事費の2/3 上限 購入・譲り受け:市外からの移住者100万円、若者世帯120万円。賃借:市外からの移住者50万円、若者世帯60万円。若者世帯は、40歳以下で中学生以下の子を扶養している方、または結婚して5年以内の方

着工前申請事業者要件あり

海南市

海南市空家リフォーム工事補助事業

工事費の2/3 上限 購入・譲り受け:市外からの移住者100万円、若者世帯120万円。賃借:市外からの移住者50万円、若者世帯60万円。若者世帯は、40歳以下で中学生以下の子を扶養している方、または結婚して5年以内の方

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内で1年以上続けて建設業等を営む個人事業主・法人が施工すること。様式に「施工業者要件証明」がある

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定通知書」が届いてから着工する。「交付決定前に着工した場合は対象外」

対象工事90日以上空家だった市内の戸建住宅・併用住宅のリフォーム工事(市が定める工事。工事金額10万円以上。解体工事・植栽工事などは対象外)。移住に伴い空家を購入・譲り受け、または空き家バンク登録物件を賃借する場合

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/akiya_kanren/1604298898087.html

海南市

老朽危険空家除却工事補助事業

除却工事費の2/3(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

海南市

老朽危険空家除却工事補助事業

除却工事費の2/3(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業法の許可、または建設リサイクル法の登録を受けた業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。「補助金の交付決定前に着工した場合、補助の対象となりません」

締切解体した跡地の固定資産税を5年間減免する制度(2022年4月1日〜2027年3月31日)が同じページにある

対象工事市の不良度判定基準で老朽危険空家と認定された建築物の除却(解体・撤去)工事。居住しなくなって1年以上たっていて、居住用だった(または延べ面積の1/2以上が居住用だった)もの

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/akiya_kanren/1604299286174.html

海南市

合併処理浄化槽設置補助金

設置費:5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜50人槽548,000円。上乗せ:単独処理浄化槽の撤去費(上限150,000円)、くみ取り便槽の撤去費(上限120,000円)、単独・くみ取りから転換する宅内配管工事費(上限330,000円)。上乗せは実費と上限の少ないほう。新築・建て替えに伴う転換は上乗せの対象外になる場合がある 上限 人槽ごとの定額(上記)

着工前申請

海南市

合併処理浄化槽設置補助金

設置費:5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜50人槽548,000円。上乗せ:単独処理浄化槽の撤去費(上限150,000円)、くみ取り便槽の撤去費(上限120,000円)、単独・くみ取りから転換する宅内配管工事費(上限330,000円)。上乗せは実費と上限の少ないほう。新築・建て替えに伴う転換は上乗せの対象外になる場合がある 上限 人槽ごとの定額(上記)

着工前申請

申請時期原則着手前。「原則工事着工前に必要書類を提出します」。補助金は実績報告のあと約1か月で支払われる

締切2026年5月20日〜2027年3月5日(土日祝を除く)。設置工事は2027年3月31日までに完了して書類を出す

対象工事個人が市内で自ら住む住宅に合併処理浄化槽を設置する工事(50人槽以下。10人槽以下は全国浄化槽推進市町村協議会の登録機種)。飲食店・民宿は、単独処理浄化槽やくみ取り便所からの転換に限る

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/kurashibu/kankyoka/hojokin/5182.html

海南市

海南市太陽光発電設備等設置事業補助金

太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:工事費込み・税抜き価格の1/3(14.1万円/kWhが価格の上限)。エネファーム:工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光63万円/蓄電池47万円/エネファーム30万円

着工前申請

海南市

海南市太陽光発電設備等設置事業補助金

太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:工事費込み・税抜き価格の1/3(14.1万円/kWhが価格の上限)。エネファーム:工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光63万円/蓄電池47万円/エネファーム30万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「市からの交付決定前に事業着手したものは補助対象外」。例外として、2026年5月1日以降に契約し、交付決定後に着工した場合は対象

締切2026年5月22日〜11月30日(土日祝を除く)。設置を2026年12月25日までに終えて実績報告。受付は市役所4階 環境課の窓口で、郵送・電話は不可

対象工事自ら所有し住む市内の戸建て専用住宅への、①太陽光発電設備(自家消費型・10kW未満)、②蓄電池(20kWh以下)、③家庭用燃料電池(エネファーム)の設置。太陽光と蓄電池は同時に設置する場合だけ対象で、どちらか単独は対象外。FIT・FIPの認定を取らないこと、発電量の30%以上を自家消費することが条件

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/kurashibu/kankyoka/hojokin/8046.html

海南市

ブロック塀等撤去改善事業補助金

撤去費と転換費の合計の2/3(1,000円未満切り捨て)。撤去費は、撤去費または1万6千円×撤去する長さ(m)などのうち低い額 上限 30万円

着工前申請

海南市

ブロック塀等撤去改善事業補助金

撤去費と転換費の合計の2/3(1,000円未満切り捨て)。撤去費は、撤去費または1万6千円×撤去する長さ(m)などのうち低い額 上限 30万円

着工前申請

事業者要件所有者が自分で撤去する場合は対象外

申請時期契約前に申請。着手前に事前相談書を出し、補助対象と確認されたあと、契約前に交付申請書を出す。交付決定後に業者と契約する

締切2026年4月1日〜12月28日。工事の完了期限は2027年1月29日

対象工事コンクリートブロック造・レンガ造などの塀・門柱の撤去と、軽量の塀等への転換

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/soumubu/kikikanrika/sien/1539320273359.html

海南市

感震ブレーカー整備事業補助金

設置費の1/2以内(100円未満切り捨て) 上限 5,000円

海南市

感震ブレーカー整備事業補助金

設置費の1/2以内(100円未満切り捨て) 上限 5,000円

事業者要件取付費は、購入した販売店が取り付けたものだけが対象

申請時期事後申請。申請書の提出は取付完了後。ただし購入前に危機管理課へ連絡が必要

締切2026年4月1日〜2027年2月26日。申請書は取付完了後に出す

対象工事自宅への感震ブレーカーの設置(購入費と取付費)。簡易タイプ・コンセントタイプは日本消防設備安全センターの推奨証がある製品、分電盤タイプは日本配線システム工業会の規格を満たす製品。1世帯1台まで

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/soumubu/kikikanrika/sien/1526022805009.html

海南市

家具転倒防止事業補助金

設置費用(100円未満切り捨て) 上限 1万円

海南市

家具転倒防止事業補助金

設置費用(100円未満切り捨て) 上限 1万円

事業者要件取付費は、事業者が施工したものだけが対象(県の家具固定施工事業者の登録情報が案内されている)

申請時期事後申請。申請は取付後。ただし購入前に危機管理課へ連絡が必要

締切2026年4月1日〜2027年2月26日。取付の前後の写真が必要

対象工事自宅の家具に金具などを取り付けて固定する工事(取付費)

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/soumubu/kikikanrika/sien/1340327228652.html

海南市

介護保険の住宅改修費(保険者=海南市)

保険対象工事額20万円を限度に、自己負担割合に応じて支給額を決める 上限 20万円(保険対象工事額)

着工前申請

海南市

介護保険の住宅改修費(保険者=海南市)

保険対象工事額20万円を限度に、自己負担割合に応じて支給額を決める 上限 20万円(保険対象工事額)

着工前申請

事業者要件ケアマネジャー等と連携して進める。自己負担分だけ事業者に払う「受領委任払い」も使える

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「事前申請をしないで工事を始めた場合、介護保険の適用を受けることができなくなります」。写真などの書類を添えて工事前に申請

締切随時(工事前に申請して審査を受ける)

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などのための床材の変更、引き戸への扉の取り替え、和式から洋式への便器の取り替え。老朽化・破損によるもの、趣味やリハビリ目的の工事は対象外。新築・増築・リフォーム工事の補助ではない

公式https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/kurashibu/koreinenkinka/koreikaigokatorikumi/yogukonyu.html

和歌山県の制度

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円
和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

事業者要件県の「施工業者向け説明会」の受講。 受講は動画(申請フォーム→ID通知→動画2本を最終ページまで視聴→県が視聴ログを確認→受講確認通知書を送付。発行まで数日〜1週間)。令和8年度の受講が必要(前年度以前の受講は無効)。見積書は受講確認通知日以降に発行。報告した会社名・所在地・電話番号・取扱い設備は県ホームページで公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。申請の時期は市町村ごと。県の決まりとして「補助金に係る見積書を発行するのは、令和8年度説明会受講確認通知書の通知日以降」

締切市区町村ごと(県が市町村別の予算残額を月次で公開。県のページで岩出市・橋本市・美浜町・上富田町は【受付終了】と表示)

対象工事太陽光発電設備(原則、蓄電池と同時)・蓄電池・コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置。設備は市町ごとに違う

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_kojin.html

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料
和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事耐震診断・補強設計・耐震改修(現地建替を含む)・地震津波対策型移転(除却・建築)・耐震ベッド/耐震シェルター

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/taishin/top.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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