海南市住宅耐震診断事業
木造住宅は建築士会の耐震診断士が無料で診断。非木造住宅は耐震診断費の2/3 上限 非木造住宅は8万9千円
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太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


木造住宅は建築士会の耐震診断士が無料で診断。非木造住宅は耐震診断費の2/3 上限 非木造住宅は8万9千円
工事費の2/5(57万5千円が上限)+定額74万1千円 上限 合計131万6千円
設置費の2/3 上限 26万6千円
工事費の2/3 上限 購入・譲り受け:市外からの移住者100万円、若者世帯120万円。賃借:市外からの移住者50万円、若者世帯60万円。若者世帯は、40歳以下で中学生以下の子を扶養している方、または結婚して5年以内の方
着工前申請事業者要件あり
除却工事費の2/3(千円未満切り捨て) 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
設置費:5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜50人槽548,000円。上乗せ:単独処理浄化槽の撤去費(上限150,000円)、くみ取り便槽の撤去費(上限120,000円)、単独・くみ取りから転換する宅内配管工事費(上限330,000円)。上乗せは実費と上限の少ないほう。新築・建て替えに伴う転換は上乗せの対象外になる場合がある 上限 人槽ごとの定額(上記)
着工前申請
太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:工事費込み・税抜き価格の1/3(14.1万円/kWhが価格の上限)。エネファーム:工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光63万円/蓄電池47万円/エネファーム30万円
着工前申請
撤去費と転換費の合計の2/3(1,000円未満切り捨て)。撤去費は、撤去費または1万6千円×撤去する長さ(m)などのうち低い額 上限 30万円
着工前申請
設置費の1/2以内(100円未満切り捨て) 上限 5,000円
設置費用(100円未満切り捨て) 上限 1万円
保険対象工事額20万円を限度に、自己負担割合に応じて支給額を決める 上限 20万円(保険対象工事額)
着工前申請
海南市・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
木造住宅は建築士会の耐震診断士が無料で診断。非木造住宅は耐震診断費の2/3 上限 非木造住宅は8万9千円
工事費の2/5(57万5千円が上限)+定額74万1千円 上限 合計131万6千円
設置費の2/3 上限 26万6千円
工事費の2/3 上限 購入・譲り受け:市外からの移住者100万円、若者世帯120万円。賃借:市外からの移住者50万円、若者世帯60万円。若者世帯は、40歳以下で中学生以下の子を扶養している方、または結婚して5年以内の方
着工前申請事業者要件あり
除却工事費の2/3(千円未満切り捨て) 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
設置費:5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜50人槽548,000円。上乗せ:単独処理浄化槽の撤去費(上限150,000円)、くみ取り便槽の撤去費(上限120,000円)、単独・くみ取りから転換する宅内配管工事費(上限330,000円)。上乗せは実費と上限の少ないほう。新築・建て替えに伴う転換は上乗せの対象外になる場合がある 上限 人槽ごとの定額(上記)
着工前申請
太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:工事費込み・税抜き価格の1/3(14.1万円/kWhが価格の上限)。エネファーム:工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光63万円/蓄電池47万円/エネファーム30万円
着工前申請
撤去費と転換費の合計の2/3(1,000円未満切り捨て)。撤去費は、撤去費または1万6千円×撤去する長さ(m)などのうち低い額 上限 30万円
着工前申請
設置費の1/2以内(100円未満切り捨て) 上限 5,000円
設置費用(100円未満切り捨て) 上限 1万円
保険対象工事額20万円を限度に、自己負担割合に応じて支給額を決める 上限 20万円(保険対象工事額)
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

