住宅耐震改修事業(耐震補強設計と耐震改修工事(建替え含む))
補助額の算定方法は町の「補助額の算定方法及び上限金額について」(PDF)による 上限 131万6000円(令和7年度から上限を引き上げ)
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太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


補助額の算定方法は町の「補助額の算定方法及び上限金額について」(PDF)による 上限 131万6000円(令和7年度から上限を引き上げ)
設置工事費の3分の2 上限 26万6000円
除却にかかる費用の23% 上限 50万円
無料(各種証明書の交付手数料は除く)
耐震診断にかかる費用の3分の2 上限 8万9000円
無料(各種証明書の交付手数料は除く)
撤去費用または町の標準工事費の、少ないほうの3分の2 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
除却費用または国の標準除却費の、少ないほうの3分の2 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は一律8万円。両方なら合算 上限 太陽光は12万円(モジュール出力で計算)
着工前申請
太陽光は1kWあたり7万円。蓄電池は価格(工事費込み・税抜き)の3分の1 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円
着工前申請事業者要件あり
設備にかかる費用の3分の1以内 上限 10万円(貯湯槽を屋上に置く太陽熱温水器は一律7万円)
着工前申請事業者要件あり
購入費の2分の1 上限 5万円
内外装の整備は定額10万円 上限 内外装の整備は10万円。新築は1立方メートルあたり4万円で上限40万円
着工前申請事業者要件あり
5人槽 43万2000円/7人槽 53万8000円/8人槽以上 71万2000円 上限 71万2000円(8人槽以上)
着工前申請
購入費と設置費の補助 上限 2万円
着工前申請
基本的に費用負担なし(取り付け金具などの費用が1,500円を超えた分は自己負担) 上限 1世帯あたり3つまで
いったん全額を払い、あとで改修費が支給される(利用者の負担割合1〜3割は差し引かれる) 上限 20万円
着工前申請
工事費の半額 上限 10万円
有田川町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
補助額の算定方法は町の「補助額の算定方法及び上限金額について」(PDF)による 上限 131万6000円(令和7年度から上限を引き上げ)
設置工事費の3分の2 上限 26万6000円
除却にかかる費用の23% 上限 50万円
無料(各種証明書の交付手数料は除く)
耐震診断にかかる費用の3分の2 上限 8万9000円
無料(各種証明書の交付手数料は除く)
撤去費用または町の標準工事費の、少ないほうの3分の2 上限 10万円
着工前申請事業者要件あり
除却費用または国の標準除却費の、少ないほうの3分の2 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
太陽光は1kWあたり4万円、蓄電池は一律8万円。両方なら合算 上限 太陽光は12万円(モジュール出力で計算)
着工前申請
太陽光は1kWあたり7万円。蓄電池は価格(工事費込み・税抜き)の3分の1 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円
着工前申請事業者要件あり
設備にかかる費用の3分の1以内 上限 10万円(貯湯槽を屋上に置く太陽熱温水器は一律7万円)
着工前申請事業者要件あり
購入費の2分の1 上限 5万円
内外装の整備は定額10万円 上限 内外装の整備は10万円。新築は1立方メートルあたり4万円で上限40万円
着工前申請事業者要件あり
5人槽 43万2000円/7人槽 53万8000円/8人槽以上 71万2000円 上限 71万2000円(8人槽以上)
着工前申請
購入費と設置費の補助 上限 2万円
着工前申請
基本的に費用負担なし(取り付け金具などの費用が1,500円を超えた分は自己負担) 上限 1世帯あたり3つまで
いったん全額を払い、あとで改修費が支給される(利用者の負担割合1〜3割は差し引かれる) 上限 20万円
着工前申請
工事費の半額 上限 10万円

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

