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有田市で使える補助金 18件

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円
和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料
和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

有田市

有田市住宅リフォーム工事費補助事業

税抜工事費の20%(千円未満切捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

有田市

有田市住宅の耐震診断・補強設計・改修工事 補助事業

木造の耐震診断は個人負担なし(無料)。非木造の診断は費用の2/3。補強設計+改修工事は、改修工事費の2/5(上限57.5万円)、または改修工事費の3/5+設計費(上限74.1万円)。耐震ベッド・シェルターは購入・設置費の2/3 上限 非木造診断 8.9万円/補強設計+改修工事 131.6万円/耐震ベッド・シェルター 26.6万円

着工前申請

有田市

有田市ブロック塀等撤去補助事業

撤去費用と、市の標準単価(壁1㎡あたり14,000円)で出した額のうち少ないほう 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

有田市

有田市不良空家等除却補助事業

除却費用の8/10(国の標準除却費と工事費の少ないほうが基準) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

有田市

有田市移住推進空き家・空き地活用補助金(空き家の購入・改修、空き地への新築)

空き家の改修は費用の2/3。空き家の購入は1/2。空き地への新築は市内業者施工で1/20、市外業者施工で1/30 上限 空き家の改修 80万円(40歳未満の世帯主、または義務教育終了前の子を扶養する世帯は100万円)。購入 50万円(同100万円)。新築 市内業者 70万円(同120万円)、市外業者 50万円(同100万円)

着工前申請事業者要件あり

有田市

令和8年度 有田市三世代定住等支援事業(新築・増築・購入)

取得費用の50%(千円未満切捨て) 上限 20万円

有田市

有田市浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8人槽以上 54.8万円。加算:単独浄化槽の撤去(費用または15万円の少ないほう)、くみ取り便槽の撤去(同12万円)、再利用(同12万円)、配管工事(同33万円) 上限 人槽ごとの定額に加算を足した額

着工前申請

有田市

令和8年度 有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

太陽光 1kWあたり7万円/蓄電池 工事費込み・税抜き価格の1/3/エネファーム 工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円/エネファーム 30万円

着工前申請事業者要件あり

有田市

有田市雨水タンク設置補助金

購入費と設置工事費の合計の9/10以内 上限 10万円(複数基でも合計で10万円)

着工前申請

有田市

有田市止水板設置補助事業

工事費用と購入費用(消費税別)の1/2以内(千円未満切捨て) 上限 50万円

着工前申請

有田市で使えるリフォームの補助金・助成金

有田市・和歌山県・国の制度です(2026年度)。

18制度
10有田市
2和歌山県
6国
10事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

有田市の制度

有田市

有田市住宅リフォーム工事費補助事業

税抜工事費の20%(千円未満切捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

有田市

有田市住宅リフォーム工事費補助事業

税抜工事費の20%(千円未満切捨て) 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事務所がある法人、または市内に住所がある個人事業者で、1年以上営業していること(「施工業者要件証明書」を提出)

申請時期契約前に申請。補助金の交付決定前に工事契約・工事着手をした場合は補助対象外。「補助金の交付決定後に契約、着工し」。申請時に職員が訪問して審査することがある

締切受付初日は令和8年6月7日(日)午前10時(受付番号のくじ引き)。予算に残りがあれば6月8日から12月28日まで(土日祝を除く)。工事完了報告は令和9年2月26日まで

対象工事屋根・外壁を含む住宅本体・内部のリフォームで、機能や居住環境がよくなるもの。税抜工事費10万円以上。屋根の葺替え・外壁塗装、床張替え・手すり・段差解消、キッチン・風呂・トイレなどの設置、断熱、サッシ・窓、間取り変更、襖・障子・畳、電気設備・配管工事など。新築・増築・改築・解体、店舗・車庫・物置など住居以外、外構、耐震改修、浄化槽、植栽、家電、太陽光発電は対象外

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001033.html

有田市

有田市住宅の耐震診断・補強設計・改修工事 補助事業

木造の耐震診断は個人負担なし(無料)。非木造の診断は費用の2/3。補強設計+改修工事は、改修工事費の2/5(上限57.5万円)、または改修工事費の3/5+設計費(上限74.1万円)。耐震ベッド・シェルターは購入・設置費の2/3 上限 非木造診断 8.9万円/補強設計+改修工事 131.6万円/耐震ベッド・シェルター 26.6万円

着工前申請

有田市

有田市住宅の耐震診断・補強設計・改修工事 補助事業

木造の耐震診断は個人負担なし(無料)。非木造の診断は費用の2/3。補強設計+改修工事は、改修工事費の2/5(上限57.5万円)、または改修工事費の3/5+設計費(上限74.1万円)。耐震ベッド・シェルターは購入・設置費の2/3 上限 非木造診断 8.9万円/補強設計+改修工事 131.6万円/耐震ベッド・シェルター 26.6万円

着工前申請

事業者要件代理受領制度(改修工事の業者が補助金の請求・受取を代行。設計費・建替えを除く)がある

申請時期契約前に申請。交付決定前に着手(業者との契約を含む)した場合は対象外

締切令和8年4月13日~12月28日(土日祝を除く)。工事完了報告は令和9年2月26日まで。5月29日までは、高齢者・障害者が住む住宅の耐震ベッド・シェルターなどの優先受付

対象工事木造住宅の耐震診断(平成12年5月31日以前に着工)、非木造住宅の耐震診断(昭和56年5月31日以前に着工)、耐震補強設計と耐震改修工事(現地建替えを含む。診断の評点が1.0未満などの要件あり)、耐震ベッド・耐震シェルターの設置(木造1階、評点1.0未満)。地上2階以下・延べ床面積400㎡以下

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001032.html

有田市

有田市ブロック塀等撤去補助事業

撤去費用と、市の標準単価(壁1㎡あたり14,000円)で出した額のうち少ないほう 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

有田市

有田市ブロック塀等撤去補助事業

撤去費用と、市の標準単価(壁1㎡あたり14,000円)で出した額のうち少ないほう 上限 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内で建設業を営む個人事業者・法人と契約すること(「施工業者要件」の証明書を提出)

申請時期契約前に申請。補助金の交付が決まる前に契約・着工すると補助されない。代理受領制度(市から施工業者へ直接支払い)あり

締切令和8年4月20日~12月28日(土日祝を除く)。工事完了報告は令和9年2月26日まで。相談・事前調査は年間を通して受付

対象工事避難に使う道路に面した、地面から60cm以上・長さ2m以上のコンクリートブロック・れんが・石などの塀や門柱のうち、市の調査で危険と認められたものの撤去(基礎の撤去・処分・整地を含む)。撤去後に新しい塀をつくることはできない。空き家の除却補助を受ける、または受ける予定の敷地は対象外

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1003960.html

有田市

有田市不良空家等除却補助事業

除却費用の8/10(国の標準除却費と工事費の少ないほうが基準) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

有田市

有田市不良空家等除却補助事業

除却費用の8/10(国の標準除却費と工事費の少ないほうが基準) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店等がある建設業者・解体工事業者で、建設業法の許可(土木・建築・解体)または再資源化法の登録があること

申請時期契約前に申請。交付決定前に契約・着工したものは補助対象外。代理受領制度あり

締切令和8年5月7日~12月28日(土日祝を除く)。現地調査と認定の申請は年間を通して受付

対象工事市の現地調査で「不良空家等」(不良度の評点60以上)と認定された、個人所有の空き家(専用住宅、半分以上が居住用の併用住宅、長屋、アパート)と、敷地内の家財・門・塀・樹木・浄化槽などをすべて除却する工事。工作物等の除却・処分費は補助対象外

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001036.html

有田市

有田市移住推進空き家・空き地活用補助金(空き家の購入・改修、空き地への新築)

空き家の改修は費用の2/3。空き家の購入は1/2。空き地への新築は市内業者施工で1/20、市外業者施工で1/30 上限 空き家の改修 80万円(40歳未満の世帯主、または義務教育終了前の子を扶養する世帯は100万円)。購入 50万円(同100万円)。新築 市内業者 70万円(同120万円)、市外業者 50万円(同100万円)

着工前申請事業者要件あり

有田市

有田市移住推進空き家・空き地活用補助金(空き家の購入・改修、空き地への新築)

空き家の改修は費用の2/3。空き家の購入は1/2。空き地への新築は市内業者施工で1/20、市外業者施工で1/30 上限 空き家の改修 80万円(40歳未満の世帯主、または義務教育終了前の子を扶養する世帯は100万円)。購入 50万円(同100万円)。新築 市内業者 70万円(同120万円)、市外業者 50万円(同100万円)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件空き家の改修は、市内に本店・支店等の事業所がある建築事業者が施工すること。新築は市内業者・市外業者のどちらでも可(補助率と上限が変わる)

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に改修工事を着工した場合は補助対象外

対象工事「有田市空き家・空き地バンク」の空き家の購入と改修、空き地への住居の新築。空き家は購入または賃借から1年以内に改修を終え、申請年度の3月15日までに完了すること

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1003472/1002476.html

有田市

令和8年度 有田市三世代定住等支援事業(新築・増築・購入)

取得費用の50%(千円未満切捨て) 上限 20万円

有田市

令和8年度 有田市三世代定住等支援事業(新築・増築・購入)

取得費用の50%(千円未満切捨て) 上限 20万円

申請時期事後申請。住宅の取得日から6か月以内に申請

締切住宅を取得した日から6か月以内

対象工事親世帯と同居・近居するための住宅の新築・増築・購入。増築は、増築部分が10㎡を超え居室を1室以上つくる場合に限る。平成30年4月1日以降に契約し、令和9年3月31日までに登記された住宅

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/sumai/1001031.html

有田市

有田市浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8人槽以上 54.8万円。加算:単独浄化槽の撤去(費用または15万円の少ないほう)、くみ取り便槽の撤去(同12万円)、再利用(同12万円)、配管工事(同33万円) 上限 人槽ごとの定額に加算を足した額

着工前申請

有田市

有田市浄化槽設置整備事業補助金(合併処理浄化槽)

5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8人槽以上 54.8万円。加算:単独浄化槽の撤去(費用または15万円の少ないほう)、くみ取り便槽の撤去(同12万円)、再利用(同12万円)、配管工事(同33万円) 上限 人槽ごとの定額に加算を足した額

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。浄化槽設置工事を開始するまでに交付申請を出し、交付決定を受ける

締切受付は令和8年4月13日~令和9年2月12日。実績報告は令和9年3月26日まで

対象工事合併処理浄化槽の設置(50人槽以下。10人槽以下は全国合併処理浄化槽普及促進協議会の登録機種)。自分が住む専用住宅・併用住宅が対象。単独処理浄化槽やくみ取り便槽の撤去、配管工事、単独浄化槽の雨水貯留槽への再利用は加算。新築・建替え・増改築に伴う設置、故障による入れ替え、販売・賃貸目的の住宅は対象外

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/gomikankyo/jokaso/1000976.html

有田市

令和8年度 有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

太陽光 1kWあたり7万円/蓄電池 工事費込み・税抜き価格の1/3/エネファーム 工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円/エネファーム 30万円

着工前申請事業者要件あり

有田市

令和8年度 有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

太陽光 1kWあたり7万円/蓄電池 工事費込み・税抜き価格の1/3/エネファーム 工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円/エネファーム 30万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件和歌山県の「施工業者向け説明会」を受講した事業者が設置すること

申請時期交付決定後に着手。必ず市の交付決定日以降に着工。決定前の着工は対象外。令和8年4月30日以前に契約したものは対象外

締切交付申請は令和8年5月22日~11月30日。事業完了報告は令和8年12月25日まで

対象工事自分が所有して住む市内の戸建て専用住宅への、太陽光発電設備(自家消費型・出力10kW未満)、蓄電池(据置型・20kWh以下)、エネファーム(家庭用燃料電池)の設置。太陽光と蓄電池は同時設置が必須(単独申請不可)。FIT・FIPの認定を取らないこと。リース・第三者所有は対象外

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/gomikankyo/kankyo/1005398.html

有田市

有田市雨水タンク設置補助金

購入費と設置工事費の合計の9/10以内 上限 10万円(複数基でも合計で10万円)

着工前申請

有田市

有田市雨水タンク設置補助金

購入費と設置工事費の合計の9/10以内 上限 10万円(複数基でも合計で10万円)

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定通知書が届く前に購入や設置工事をすると補助対象外

対象工事市内の住宅・事業所の敷地に、雨どいにつないで雨水をためるタンク(市販品・100リットル以上・ふた付きなど密閉式)を新しく買って設置すること。購入費(接続器具などを含む)と設置工事費が対象

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/1005591.html

有田市

有田市止水板設置補助事業

工事費用と購入費用(消費税別)の1/2以内(千円未満切捨て) 上限 50万円

着工前申請

有田市

有田市止水板設置補助事業

工事費用と購入費用(消費税別)の1/2以内(千円未満切捨て) 上限 50万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。交付決定前に工事契約や購入手続きをすると補助対象外。交付決定通知日以降に契約・着工する

対象工事市内の住宅・事業所併用住宅への止水板の設置工事と購入。市販のアルミ・樹脂製の既製品で、取り外して繰り返し使えるものに限る。設置工事のいらない止水板の購入も対象

公式https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/bosai/1004736.html

和歌山県の制度

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円
和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

事業者要件県の「施工業者向け説明会」の受講。 受講は動画(申請フォーム→ID通知→動画2本を最終ページまで視聴→県が視聴ログを確認→受講確認通知書を送付。発行まで数日〜1週間)。令和8年度の受講が必要(前年度以前の受講は無効)。見積書は受講確認通知日以降に発行。報告した会社名・所在地・電話番号・取扱い設備は県ホームページで公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。申請の時期は市町村ごと。県の決まりとして「補助金に係る見積書を発行するのは、令和8年度説明会受講確認通知書の通知日以降」

締切市区町村ごと(県が市町村別の予算残額を月次で公開。県のページで岩出市・橋本市・美浜町・上富田町は【受付終了】と表示)

対象工事太陽光発電設備(原則、蓄電池と同時)・蓄電池・コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置。設備は市町ごとに違う

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_kojin.html

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料
和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事耐震診断・補強設計・耐震改修(現地建替を含む)・地震津波対策型移転(除却・建築)・耐震ベッド/耐震シェルター

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/taishin/top.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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