有田市住宅リフォーム工事費補助事業
税抜工事費の20%(千円未満切捨て) 上限 20万円
着工前申請事業者要件あり
和歌山県有田市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


税抜工事費の20%(千円未満切捨て) 上限 20万円
着工前申請事業者要件あり
木造の耐震診断は個人負担なし(無料)。非木造の診断は費用の2/3。補強設計+改修工事は、改修工事費の2/5(上限57.5万円)、または改修工事費の3/5+設計費(上限74.1万円)。耐震ベッド・シェルターは購入・設置費の2/3 上限 非木造診断 8.9万円/補強設計+改修工事 131.6万円/耐震ベッド・シェルター 26.6万円
着工前申請
撤去費用と、市の標準単価(壁1㎡あたり14,000円)で出した額のうち少ないほう 上限 30万円
着工前申請事業者要件あり
除却費用の8/10(国の標準除却費と工事費の少ないほうが基準) 上限 80万円
着工前申請事業者要件あり
空き家の改修は費用の2/3。空き家の購入は1/2。空き地への新築は市内業者施工で1/20、市外業者施工で1/30 上限 空き家の改修 80万円(40歳未満の世帯主、または義務教育終了前の子を扶養する世帯は100万円)。購入 50万円(同100万円)。新築 市内業者 70万円(同120万円)、市外業者 50万円(同100万円)
着工前申請事業者要件あり
取得費用の50%(千円未満切捨て) 上限 20万円
5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8人槽以上 54.8万円。加算:単独浄化槽の撤去(費用または15万円の少ないほう)、くみ取り便槽の撤去(同12万円)、再利用(同12万円)、配管工事(同33万円) 上限 人槽ごとの定額に加算を足した額
着工前申請
太陽光 1kWあたり7万円/蓄電池 工事費込み・税抜き価格の1/3/エネファーム 工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円/エネファーム 30万円
着工前申請事業者要件あり
購入費と設置工事費の合計の9/10以内 上限 10万円(複数基でも合計で10万円)
着工前申請
工事費用と購入費用(消費税別)の1/2以内(千円未満切捨て) 上限 50万円
着工前申請
有田市・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
税抜工事費の20%(千円未満切捨て) 上限 20万円
着工前申請事業者要件あり
木造の耐震診断は個人負担なし(無料)。非木造の診断は費用の2/3。補強設計+改修工事は、改修工事費の2/5(上限57.5万円)、または改修工事費の3/5+設計費(上限74.1万円)。耐震ベッド・シェルターは購入・設置費の2/3 上限 非木造診断 8.9万円/補強設計+改修工事 131.6万円/耐震ベッド・シェルター 26.6万円
着工前申請
撤去費用と、市の標準単価(壁1㎡あたり14,000円)で出した額のうち少ないほう 上限 30万円
着工前申請事業者要件あり
除却費用の8/10(国の標準除却費と工事費の少ないほうが基準) 上限 80万円
着工前申請事業者要件あり
空き家の改修は費用の2/3。空き家の購入は1/2。空き地への新築は市内業者施工で1/20、市外業者施工で1/30 上限 空き家の改修 80万円(40歳未満の世帯主、または義務教育終了前の子を扶養する世帯は100万円)。購入 50万円(同100万円)。新築 市内業者 70万円(同120万円)、市外業者 50万円(同100万円)
着工前申請事業者要件あり
取得費用の50%(千円未満切捨て) 上限 20万円
5人槽 33.2万円/6〜7人槽 41.4万円/8人槽以上 54.8万円。加算:単独浄化槽の撤去(費用または15万円の少ないほう)、くみ取り便槽の撤去(同12万円)、再利用(同12万円)、配管工事(同33万円) 上限 人槽ごとの定額に加算を足した額
着工前申請
太陽光 1kWあたり7万円/蓄電池 工事費込み・税抜き価格の1/3/エネファーム 工事費込み・税抜き価格の1/2 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円/エネファーム 30万円
着工前申請事業者要件あり
購入費と設置工事費の合計の9/10以内 上限 10万円(複数基でも合計で10万円)
着工前申請
工事費用と購入費用(消費税別)の1/2以内(千円未満切捨て) 上限 50万円
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

