広川町住宅リフォーム補助金交付制度
対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
和歌山県広川町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の3分の2以内 上限 申請時に築20年未満は50万円、築20年以上は100万円
着工前申請事業者要件あり
対象費用の全額(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円。1人1回まで
着工前申請事業者要件あり
木造の耐震診断は無料(町から耐震診断士を派遣)。非木造の診断は費用の2/3。補強設計は費用の2/3。補強設計と改修工事を一体で行うと、改修費の2/5(上限57万5千円)に、残りの費用(上限74万1千円)を加えた額 上限 非木造の診断 8万9千円/補強設計 13万2千円/設計と改修の一体 131万6千円
撤去工事費の全額と、同時に行うフェンス等の改善費の全額 上限 撤去 10万円、フェンス等への改善 10万円(あわせて最大20万円)。同じ敷地につき1回限り
購入費・取付費の全額 上限 1万5千円。1世帯1回限り
太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格(工事費込・税抜き、円/kWh)の1/3(1kWhあたり14.1万円を上限に算定) 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円
事業者要件あり
購入費の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 20万円。発電機・蓄電池それぞれ1世帯1基まで
着工前申請
対象費用の1/2 上限 8万円(千円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
新築は使用木材1㎥あたり5万円。内外装は木材使用面積1㎡あたり5千円 上限 新築 50万円/内外装 10万円
着工前申請
夫婦とも29歳以下は60万円、夫婦とも39歳以下は30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下の場合)
設置は 5人槽 49万8千円/6〜7人槽 62万1千円/8〜50人槽 82万2千円。撤去と配管は上限額まで 上限 単独浄化槽の撤去 15万円/くみ取り便槽の撤去 12万円/配管工事 33万円
受付終了
広川町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
対象工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の3分の2以内 上限 申請時に築20年未満は50万円、築20年以上は100万円
着工前申請事業者要件あり
対象費用の全額(1,000円未満切り捨て) 上限 50万円。1人1回まで
着工前申請事業者要件あり
木造の耐震診断は無料(町から耐震診断士を派遣)。非木造の診断は費用の2/3。補強設計は費用の2/3。補強設計と改修工事を一体で行うと、改修費の2/5(上限57万5千円)に、残りの費用(上限74万1千円)を加えた額 上限 非木造の診断 8万9千円/補強設計 13万2千円/設計と改修の一体 131万6千円
撤去工事費の全額と、同時に行うフェンス等の改善費の全額 上限 撤去 10万円、フェンス等への改善 10万円(あわせて最大20万円)。同じ敷地につき1回限り
購入費・取付費の全額 上限 1万5千円。1世帯1回限り
太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格(工事費込・税抜き、円/kWh)の1/3(1kWhあたり14.1万円を上限に算定) 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円
事業者要件あり
購入費の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 20万円。発電機・蓄電池それぞれ1世帯1基まで
着工前申請
設置は 5人槽 49万8千円/6〜7人槽 62万1千円/8〜50人槽 82万2千円。撤去と配管は上限額まで 上限 単独浄化槽の撤去 15万円/くみ取り便槽の撤去 12万円/配管工事 33万円
受付終了
対象費用の1/2 上限 8万円(千円未満切り捨て)
着工前申請事業者要件あり
新築は使用木材1㎥あたり5万円。内外装は木材使用面積1㎡あたり5千円 上限 新築 50万円/内外装 10万円
着工前申請
夫婦とも29歳以下は60万円、夫婦とも39歳以下は30万円 上限 60万円(夫婦とも29歳以下の場合)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

