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富士川町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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富士川町で使える補助金 25件

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 太陽光発電設備等 共同購入 太陽光発電の設置に
山梨県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

富士川町

富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助(耐震改修)

改修は耐震改修工事費まで。建替えは耐震改修工事を行った場合の工事費と建替え費用の低いほう 上限 最大143万7,500円

着工前申請

富士川町

富士川町木造住宅耐震診断事業(無料の耐震診断)

無料

富士川町

富士川町木造住宅耐震シェルター設置事業費補助(耐震シェルター・防災ベッド)

設置に要する経費(予算の範囲内で交付) 上限 最大36万円

富士川町

富士川町ブロック塀等撤去改修補助制度

実施経費の2/3以内。撤去は実際の工事費と既存塀の7,000円/mのうち少ない額。生け垣の新設は5,000円/m、支柱購入は2,000円/m、基礎部は12,600円/m 上限 30万円(1つの敷地につき1回限り)

富士川町

生け垣設置助成制度

富士川町

浄化槽補助金制度

浄化槽の設置費用まで

着工前申請

富士川町

下水道排水設備工事助成金

供用開始から1年以内は3万円、2年以内は1万5千円、3年以内は1万円 上限 3万円

富士川町

空き家改修費補助金(空き家バンクの登録物件の改修)

対象経費の半額(1,000円未満は切り捨て) 上限 25万円

着工前申請事業者要件あり

富士川町

危険空き家等解体費補助金

工事に要する経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て) 上限 50万円(町外の建設業者・解体工事業者に請け負わせる場合は25万円)

富士川町

富士川町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(認定住宅のリノベを含む)

区分ごとの定額(万円)。リノベは子育て世帯等 60/それ以外 40、リノベ/ZERO 80/60、リノベ/FORET 80〜100/60〜80、リノベ/ZERO・FORET 100〜120/80〜100。FORETは県産木材の使用量で段階が決まる 上限 リノベ区分は最大120万円(子育て世帯等)、100万円(それ以外)

事業者要件あり

富士川町

富士川町子育て世帯住宅取得支援事業補助金(購入に伴うリフォーム費用を含む)

新築 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)/中古 60万円(夫婦とも29歳以下は90万円)

富士川町

令和8年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金

1kWあたり2万5千円 上限 5万円

着工前申請受付終了

富士川町で使えるリフォームの補助金・助成金

富士川町・山梨県・国の制度です(2026年度)。

25制度
12富士川町
7山梨県
6国
7事業者の登録・資格が必要
7着工前・契約前の申請が必須
24受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

富士川町の制度

富士川町

富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助(耐震改修)

改修は耐震改修工事費まで。建替えは耐震改修工事を行った場合の工事費と建替え費用の低いほう 上限 最大143万7,500円

着工前申請

富士川町

富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助(耐震改修)

改修は耐震改修工事費まで。建替えは耐震改修工事を行った場合の工事費と建替え費用の低いほう 上限 最大143万7,500円

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の要件はない(耐震診断を行うのは山梨県の木造住宅耐震診断員)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事を始める前に交付申請書(様式第1号)を出す(見積は概算でよい)

締切完了報告は完了から30日以内、または年度の3月31日のいずれか早い日まで

対象工事昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(在来軸組工法、2階建て以下、延べ床面積300㎡以下、主に住宅として使うもの)で、耐震診断の総合評点が1.0未満のものの、評点を1.0以上にする耐震改修工事(設計費と工事費)、または建替え

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023082300231

富士川町

富士川町木造住宅耐震診断事業(無料の耐震診断)

無料

富士川町

富士川町木造住宅耐震診断事業(無料の耐震診断)

無料

締切随時受け付け。予算の都合で年度の途中で受付を終えることがある。申込みが一定数集まってから診断の日を決める

対象工事町内に住む所有者の木造住宅(2階建て以下、延べ床面積300㎡以下、専用住宅または住宅部分が半分を超える併用住宅)の耐震診断。工事の補助ではない

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023082300224

富士川町

富士川町木造住宅耐震シェルター設置事業費補助(耐震シェルター・防災ベッド)

設置に要する経費(予算の範囲内で交付) 上限 最大36万円

富士川町

富士川町木造住宅耐震シェルター設置事業費補助(耐震シェルター・防災ベッド)

設置に要する経費(予算の範囲内で交付) 上限 最大36万円

対象工事耐震診断の総合評点が0.7未満の昭和56年5月以前の木造住宅への、耐震シェルターまたは防災ベッドの設置。防災ベッドは令和6年度から対象

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023082300217

富士川町

富士川町ブロック塀等撤去改修補助制度

実施経費の2/3以内。撤去は実際の工事費と既存塀の7,000円/mのうち少ない額。生け垣の新設は5,000円/m、支柱購入は2,000円/m、基礎部は12,600円/m 上限 30万円(1つの敷地につき1回限り)

富士川町

富士川町ブロック塀等撤去改修補助制度

実施経費の2/3以内。撤去は実際の工事費と既存塀の7,000円/mのうち少ない額。生け垣の新設は5,000円/m、支柱購入は2,000円/m、基礎部は12,600円/m 上限 30万円(1つの敷地につき1回限り)

対象工事高さ60cmを超えるブロック塀等の撤去、撤去した場所への生け垣の新設

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023080700231

富士川町

生け垣設置助成制度

富士川町

生け垣設置助成制度

対象工事生け垣の新設(1mあたり2〜3本以上、高さ1.2m以上・幅30cm以上の樹木、道路から60cm以上離す)。支柱や、生け垣にするためのブロック塀の撤去も対象。生け垣協定地区(100m以上または2,000㎡以上)は補助率が高い

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023080700309

富士川町

令和8年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金

1kWあたり2万5千円 上限 5万円

着工前申請受付終了

富士川町

令和8年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金

1kWあたり2万5千円 上限 5万円

着工前申請受付終了

事業者要件要綱に施工業者の要件はない

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前に申請書を出す。着工届は交付決定から3か月以内、工事は年度の3月10日までに終える

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日。ただし「今年度の申請分は予算に達したため受付を終了しました。」

対象工事住宅の屋根に設置する、出力10kW未満の住宅用太陽光発電システム。蓄電池は対象外

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023082300538

富士川町

浄化槽補助金制度

浄化槽の設置費用まで

着工前申請

富士川町

浄化槽補助金制度

浄化槽の設置費用まで

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。町長が交付の可否を決める前に浄化槽工事に着手していないことが条件

締切事前に上下水道課へ相談する

対象工事住居用の専用住宅への合併処理浄化槽の設置(本体価格と工事費。配管工事費などは対象外)。販売・賃貸目的でない住宅の新築・増改築も可

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023082400504

富士川町

下水道排水設備工事助成金

供用開始から1年以内は3万円、2年以内は1万5千円、3年以内は1万円 上限 3万円

富士川町

下水道排水設備工事助成金

供用開始から1年以内は3万円、2年以内は1万5千円、3年以内は1万円 上限 3万円

申請時期事後申請。工事完了の検査のあとに申請

締切決まった期限はない。「工事完了の検査後、速やかに」申請

対象工事公共下水道の供用開始から3年以内(年度末まで)に行う排水設備工事。新築・会社・法人は対象外

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2024112500010

富士川町

空き家改修費補助金(空き家バンクの登録物件の改修)

対象経費の半額(1,000円未満は切り捨て) 上限 25万円

着工前申請事業者要件あり

富士川町

空き家改修費補助金(空き家バンクの登録物件の改修)

対象経費の半額(1,000円未満は切り捨て) 上限 25万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内に本店・支店・営業所などを持つ法人または個人事業者に工事を頼むこと(ページに町内の建築業者7社の一覧あり)

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。工事の着工14日前までに申請

対象工事空き家の機能向上のための改修等(居住のための家屋以外の建物や、家屋の一部以外の改修は対象外)

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023082900707

富士川町

危険空き家等解体費補助金

工事に要する経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て) 上限 50万円(町外の建設業者・解体工事業者に請け負わせる場合は25万円)

富士川町

危険空き家等解体費補助金

工事に要する経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て) 上限 50万円(町外の建設業者・解体工事業者に請け負わせる場合は25万円)

事業者要件町外の業者でも受けられるが、上限が25万円になる

対象工事町の空家等対策連絡調整委員会で危険空き家・準危険空き家に指定された、個人所有の住宅の解体・撤去・処分

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023082300187

富士川町

富士川町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(認定住宅のリノベを含む)

区分ごとの定額(万円)。リノベは子育て世帯等 60/それ以外 40、リノベ/ZERO 80/60、リノベ/FORET 80〜100/60〜80、リノベ/ZERO・FORET 100〜120/80〜100。FORETは県産木材の使用量で段階が決まる 上限 リノベ区分は最大120万円(子育て世帯等)、100万円(それ以外)

事業者要件あり

富士川町

富士川町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金(認定住宅のリノベを含む)

区分ごとの定額(万円)。リノベは子育て世帯等 60/それ以外 40、リノベ/ZERO 80/60、リノベ/FORET 80〜100/60〜80、リノベ/ZERO・FORET 100〜120/80〜100。FORETは県産木材の使用量で段階が決まる 上限 リノベ区分は最大120万円(子育て世帯等)、100万円(それ以外)

事業者要件あり

事業者要件建築工事業の許可を受けた、県内に本店がある建設業者(要綱の定め。町内業者の限定はない)

締切認定通知書の通知日または購入日から3か月以内。かつ各年度の2月末日まで

対象工事山梨県の認定を受けた「やまなしKAITEKI住宅」の新築・増築・改築と、「リノベ」区分(リノベ/ZERO、リノベ/FORETなど)の工事。1戸につき1回限り

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2025090200015

富士川町

富士川町子育て世帯住宅取得支援事業補助金(購入に伴うリフォーム費用を含む)

新築 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)/中古 60万円(夫婦とも29歳以下は90万円)

富士川町

富士川町子育て世帯住宅取得支援事業補助金(購入に伴うリフォーム費用を含む)

新築 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)/中古 60万円(夫婦とも29歳以下は90万円)

対象工事住宅の購入費と、購入に伴うリフォーム費用・引っ越し費用。リフォームだけでは使えない

公式https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2025092600011

山梨県の制度

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

事業者要件なし(公式ページ・募集要領に施工業者の要件は見当たらない)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要(交付決定前の契約は不可)。「本補助金は契約前申請です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」「交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し」

締切令和8年4月6日(月曜日)10時〜令和8年11月27日(金曜日)19時必着(予算上限に達し次第、受付終了)。設置完了は令和9年2月12日まで

対象工事「補助対象設備を県内の既存住宅に導入する」:(1)太陽光発電設備を購入し設置 (2)既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置 (3)太陽光+蓄電池を購入し設置

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

事業者要件原則なし。ペレットストーブのみ「過去にペレットストーブ設置の施工実績があり、保守点検の実施体制を有する事業者から購入し設置すること」

申請時期事前着手届で先に着手可。原則は契約前に申請(「本補助金は契約前に交付申請が必要です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」)。ただし「やむを得ない理由により交付決定前に契約や工事着手を行う場合は、あらかじめ事前着手届を提出してください」

締切令和8年8月5日(水)〜令和9年5月24日(月)必着(予算に達し次第終了)。実績報告は事業完了日から1か月以内または令和9年6月15日のいずれか早い日

対象工事自己が居住する住宅に補助対象設備を導入する事業。中古品・リース契約は対象外

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/kateiyousyouenesetsubitou.html

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工前の協議と交付決定が必要。「補助金交付決定通知が届く前に工事に着手することはできません」

対象工事障害者の専用居室、浴室、便所等を改造、改築又は増築する事業(新築は対象外)。あわせて家屋を改造等する場合は工事延床面積50㎡未満に限る

公式https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/41_023.html

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

事業者要件補助を受ける場合は必須。県内事業者=建築工事業の許可を受けた、県内に本店を有する建設業者

締切市町村ごと(ポータルに市町村別の申請期限の表があるが、本ファイルでは読み取れなかった)

対象工事「補助制度の対象は、自らが居住する住宅に限られます。また、県内に本店を置く建設業者が施工した住宅が補助の対象となります」。1住宅(1住戸)につき1回限り

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替・耐震シェルター/防災ベッドの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式耐震ポータル:

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「補助を利用しようとする場合は事前に市町村へお問い合わせください」

対象工事民間建築物の吹付け材のアスベスト含有調査、吹付アスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/asubesuto.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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