ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

昭和町のリフォーム会社・工務店

山梨県昭和町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
山梨県昭和町でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

昭和町で使える補助金 23件

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 太陽光発電設備等 共同購入 太陽光発電の設置に
山梨県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

昭和町

昭和町木造住宅耐震化推進事業(耐震診断・耐震改修・耐震化建替え・耐震シェルター)

耐震診断は国・県・町が負担して無料。耐震改修は工事費以内で上限あり。耐震化建替えは「改修した場合の費用と建替え費用のうち低い額」以内で上限あり 上限 耐震改修・耐震化建替え 143万7,500円、耐震シェルター 24万円

着工前申請

昭和町

昭和町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金

認定の種類と県産木材の使用量で決まる定額。リノベは、子育て世代等(18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下)で60万円、それ以外で40万円から。ZERO・FORETを組み合わせると加算 上限 120万円(リノベ/ZERO・FORET、県産木材10㎥以上かつ使用量の50%以上、子育て世代等)

事業者要件あり

昭和町

昭和町住宅用太陽エネルギーシステム導入促進奨励金

太陽光発電システムは一律5万円、太陽熱温水器は一律3万円 上限 太陽光発電 5万円、太陽熱温水器 3万円(定額)。過去にこの制度で補助を受けた人は対象外

昭和町

昭和町ブロック塀等撤去改修及び改善に関する補助制度

実際の費用と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。1mあたりの単価上限は撤去15,000円、改修15,000円、補強8,100円 上限 30万円

着工前申請

昭和町

昭和町生け垣等推進補助制度

業者の見積額と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。単価上限は生け垣1mあたり15,000円、フェンス1mあたり10,000円、駐車場の緑化1㎡あたり10,000円 上限 30万円(複数の区分を同時に行う場合も合計で)

着工前申請

昭和町

昭和町空家等除却費補助金

工事費の2分の1 上限 50万円

着工前申請

昭和町

家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入補助金

購入費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回限り)

着工前申請

昭和町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=昭和町)

費用の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 同じ住宅・同じ人につき原則 20万円。介護度が3段階以上重くなったときは1回に限り再度

着工前申請

昭和町

重度心身障害者居室整備費補助金

工事費の基準額(専用居室90万9千円、浴室・便所59万2千円、台所79万7千円など)に、世帯区分ごとの割合をかけた額 上限 専用居室の限度額 155万円(ほか項目ごとの基準額あり)。基準額の合計が5万円未満は対象外

着工前申請

昭和町

高齢者火災警報器設置助成金

警報器1個につき5,000円以内 上限 2個まで(最大1万円)

昭和町で使えるリフォームの補助金・助成金

昭和町・山梨県・国の制度です(2026年度)。

23制度
10昭和町
7山梨県
6国
6事業者の登録・資格が必要
10着工前・契約前の申請が必須
23受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

昭和町の制度

昭和町

昭和町木造住宅耐震化推進事業(耐震診断・耐震改修・耐震化建替え・耐震シェルター)

耐震診断は国・県・町が負担して無料。耐震改修は工事費以内で上限あり。耐震化建替えは「改修した場合の費用と建替え費用のうち低い額」以内で上限あり 上限 耐震改修・耐震化建替え 143万7,500円、耐震シェルター 24万円

着工前申請

昭和町

昭和町木造住宅耐震化推進事業(耐震診断・耐震改修・耐震化建替え・耐震シェルター)

耐震診断は国・県・町が負担して無料。耐震改修は工事費以内で上限あり。耐震化建替えは「改修した場合の費用と建替え費用のうち低い額」以内で上限あり 上限 耐震改修・耐震化建替え 143万7,500円、耐震シェルター 24万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。申請前に工事着手(仮契約・本契約を含む)した工事は対象外。事前に都市整備課へ相談が必要

締切随時受付。「定数に達し次第締め切り」

対象工事昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅(2階建て以下、長屋・共同住宅を除く)の耐震診断、耐震改修(診断の総合評点が1.0未満)、耐震化建替え(同1.0未満)、耐震シェルターの設置(同0.7未満)。併用住宅は延べ床面積の過半が住宅であること

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/9/1655.html

昭和町

昭和町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金

認定の種類と県産木材の使用量で決まる定額。リノベは、子育て世代等(18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下)で60万円、それ以外で40万円から。ZERO・FORETを組み合わせると加算 上限 120万円(リノベ/ZERO・FORET、県産木材10㎥以上かつ使用量の50%以上、子育て世代等)

事業者要件あり

昭和町

昭和町やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金

認定の種類と県産木材の使用量で決まる定額。リノベは、子育て世代等(18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下)で60万円、それ以外で40万円から。ZERO・FORETを組み合わせると加算 上限 120万円(リノベ/ZERO・FORET、県産木材10㎥以上かつ使用量の50%以上、子育て世代等)

事業者要件あり

事業者要件県内事業者が施工した認定住宅であること。施工事業者の建設業許可通知書の写しが要る。「県内に本店」という書き方はなかった

締切令和9年2月26日まで。ただし認定通知日または購入日から6か月以内に申請

対象工事「やまなしKAITEKI住宅指針」の基準を満たした認定住宅を、自ら住むために建築または取得すること。補助金額一覧表に「KAITEKI住宅リノベ」の区分があり、改修した住宅も対象

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/9/12931.html

昭和町

昭和町住宅用太陽エネルギーシステム導入促進奨励金

太陽光発電システムは一律5万円、太陽熱温水器は一律3万円 上限 太陽光発電 5万円、太陽熱温水器 3万円(定額)。過去にこの制度で補助を受けた人は対象外

昭和町

昭和町住宅用太陽エネルギーシステム導入促進奨励金

太陽光発電システムは一律5万円、太陽熱温水器は一律3万円 上限 太陽光発電 5万円、太陽熱温水器 3万円(定額)。過去にこの制度で補助を受けた人は対象外

申請時期事後申請。設置後(新築・購入は引き渡し後)3か月以内に申請。契約・設置のあとに交付申請する流れ

締切機器の設置後(新築・購入は引き渡し後)3か月以内に申請

対象工事未使用の住宅用太陽光発電システム、住宅用太陽熱温水器の設置

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/8/1609.html

昭和町

昭和町ブロック塀等撤去改修及び改善に関する補助制度

実際の費用と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。1mあたりの単価上限は撤去15,000円、改修15,000円、補強8,100円 上限 30万円

着工前申請

昭和町

昭和町ブロック塀等撤去改修及び改善に関する補助制度

実際の費用と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。1mあたりの単価上限は撤去15,000円、改修15,000円、補強8,100円 上限 30万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。事前相談 → 申請 → 現地確認 → 交付決定通知が届いてから着工

対象工事公道に面した、建築基準法に合わない高さ120cmを超えるブロック塀・石塀・れんが塀・門柱などの撤去、安全な塀やフェンスへの改修、控え壁などによる補強

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/9/1793.html

昭和町

昭和町生け垣等推進補助制度

業者の見積額と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。単価上限は生け垣1mあたり15,000円、フェンス1mあたり10,000円、駐車場の緑化1㎡あたり10,000円 上限 30万円(複数の区分を同時に行う場合も合計で)

着工前申請

昭和町

昭和町生け垣等推進補助制度

業者の見積額と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。単価上限は生け垣1mあたり15,000円、フェンス1mあたり10,000円、駐車場の緑化1㎡あたり10,000円 上限 30万円(複数の区分を同時に行う場合も合計で)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「申請は着工前に行う必要があります」

対象工事公道に面した生け垣(延長1m以上・樹高0.5m以上など)、緑化フェンス(延長1.5m以上など)、駐車場の緑地帯(緑地面積3㎡以上など)の設置

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/9/1580.html

昭和町

昭和町空家等除却費補助金

工事費の2分の1 上限 50万円

着工前申請

昭和町

昭和町空家等除却費補助金

工事費の2分の1 上限 50万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。事前相談 → 申請 → 交付決定 → 交付決定後に工事業者と契約。「交付決定前に着手した工事」は対象外

対象工事老朽化して危険な空き家(住宅土地改良法施行規則の不良判定で評点100点以上など)の解体工事。家財・車両などの動産、舗装や浄化槽など地下埋設物の除却は対象外

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/9/1800.html

昭和町

家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入補助金

購入費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回限り)

着工前申請

昭和町

家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入補助金

購入費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回限り)

着工前申請

事業者要件領収書に品名・型番・メーカー名が必要で、レシートでの報告は不可

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知書が届く前に購入した物品は対象外

締切令和9年2月末日まで(令和8年4月1日から受付)

対象工事交流100V出力端子のある発電機または蓄電池の購入(災害時の非常用電源用)。中古品・個人間売買品・オプション品は対象外

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/4/12044.html

昭和町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=昭和町)

費用の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 同じ住宅・同じ人につき原則 20万円。介護度が3段階以上重くなったときは1回に限り再度

着工前申請

昭和町

介護保険の住宅改修費支給(保険者=昭和町)

費用の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 同じ住宅・同じ人につき原則 20万円。介護度が3段階以上重くなったときは1回に限り再度

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。改修前に申請が必要。いったん全額を業者に払う方法のほか、1〜3割だけ業者に払う受領委任払いも選べる

締切随時

対象工事段差の解消、滑り防止の床・通路材への変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの取り替え、手すりの取り付け、これに付帯する工事。扉の老朽化による工事、自動ドアの動力部分などは対象外

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/12/1931.html

昭和町

重度心身障害者居室整備費補助金

工事費の基準額(専用居室90万9千円、浴室・便所59万2千円、台所79万7千円など)に、世帯区分ごとの割合をかけた額 上限 専用居室の限度額 155万円(ほか項目ごとの基準額あり)。基準額の合計が5万円未満は対象外

着工前申請

昭和町

重度心身障害者居室整備費補助金

工事費の基準額(専用居室90万9千円、浴室・便所59万2千円、台所79万7千円など)に、世帯区分ごとの割合をかけた額 上限 専用居室の限度額 155万円(ほか項目ごとの基準額あり)。基準額の合計が5万円未満は対象外

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。協議書を提出し、県から「適」の結果を受けてから交付申請。交付決定の通知が届く前に工事に着手することはできない

対象工事専用居室・浴室・便所・玄関・洗面所・台所などの改造・改築・増築(新築は対象外)。同じ世帯の家屋を同時に改造するときは延べ床面積50㎡以下

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/12/1838.html

昭和町

高齢者火災警報器設置助成金

警報器1個につき5,000円以内 上限 2個まで(最大1万円)

昭和町

高齢者火災警報器設置助成金

警報器1個につき5,000円以内 上限 2個まで(最大1万円)

対象工事平成18年6月以前に建てた持ち家への火災警報器の設置。取り付けの工賃は対象外

公式https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/12/1696.html

山梨県の制度

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

事業者要件なし(公式ページ・募集要領に施工業者の要件は見当たらない)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要(交付決定前の契約は不可)。「本補助金は契約前申請です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」「交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し」

締切令和8年4月6日(月曜日)10時〜令和8年11月27日(金曜日)19時必着(予算上限に達し次第、受付終了)。設置完了は令和9年2月12日まで

対象工事「補助対象設備を県内の既存住宅に導入する」:(1)太陽光発電設備を購入し設置 (2)既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置 (3)太陽光+蓄電池を購入し設置

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

事業者要件原則なし。ペレットストーブのみ「過去にペレットストーブ設置の施工実績があり、保守点検の実施体制を有する事業者から購入し設置すること」

申請時期事前着手届で先に着手可。原則は契約前に申請(「本補助金は契約前に交付申請が必要です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」)。ただし「やむを得ない理由により交付決定前に契約や工事着手を行う場合は、あらかじめ事前着手届を提出してください」

締切令和8年8月5日(水)〜令和9年5月24日(月)必着(予算に達し次第終了)。実績報告は事業完了日から1か月以内または令和9年6月15日のいずれか早い日

対象工事自己が居住する住宅に補助対象設備を導入する事業。中古品・リース契約は対象外

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/kateiyousyouenesetsubitou.html

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工前の協議と交付決定が必要。「補助金交付決定通知が届く前に工事に着手することはできません」

対象工事障害者の専用居室、浴室、便所等を改造、改築又は増築する事業(新築は対象外)。あわせて家屋を改造等する場合は工事延床面積50㎡未満に限る

公式https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/41_023.html

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

事業者要件補助を受ける場合は必須。県内事業者=建築工事業の許可を受けた、県内に本店を有する建設業者

締切市町村ごと(ポータルに市町村別の申請期限の表があるが、本ファイルでは読み取れなかった)

対象工事「補助制度の対象は、自らが居住する住宅に限られます。また、県内に本店を置く建設業者が施工した住宅が補助の対象となります」。1住宅(1住戸)につき1回限り

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替・耐震シェルター/防災ベッドの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式耐震ポータル:

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「補助を利用しようとする場合は事前に市町村へお問い合わせください」

対象工事民間建築物の吹付け材のアスベスト含有調査、吹付アスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/asubesuto.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村