昭和町木造住宅耐震化推進事業(耐震診断・耐震改修・耐震化建替え・耐震シェルター)
耐震診断は国・県・町が負担して無料。耐震改修は工事費以内で上限あり。耐震化建替えは「改修した場合の費用と建替え費用のうち低い額」以内で上限あり 上限 耐震改修・耐震化建替え 143万7,500円、耐震シェルター 24万円
着工前申請
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太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)
着工前申請

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円
着工前申請

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額
着工前申請

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)
事業者要件あり

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

市町村ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断は国・県・町が負担して無料。耐震改修は工事費以内で上限あり。耐震化建替えは「改修した場合の費用と建替え費用のうち低い額」以内で上限あり 上限 耐震改修・耐震化建替え 143万7,500円、耐震シェルター 24万円
着工前申請
認定の種類と県産木材の使用量で決まる定額。リノベは、子育て世代等(18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下)で60万円、それ以外で40万円から。ZERO・FORETを組み合わせると加算 上限 120万円(リノベ/ZERO・FORET、県産木材10㎥以上かつ使用量の50%以上、子育て世代等)
事業者要件あり
太陽光発電システムは一律5万円、太陽熱温水器は一律3万円 上限 太陽光発電 5万円、太陽熱温水器 3万円(定額)。過去にこの制度で補助を受けた人は対象外
実際の費用と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。1mあたりの単価上限は撤去15,000円、改修15,000円、補強8,100円 上限 30万円
着工前申請
業者の見積額と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。単価上限は生け垣1mあたり15,000円、フェンス1mあたり10,000円、駐車場の緑化1㎡あたり10,000円 上限 30万円(複数の区分を同時に行う場合も合計で)
着工前申請
工事費の2分の1 上限 50万円
着工前申請
購入費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回限り)
着工前申請
費用の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 同じ住宅・同じ人につき原則 20万円。介護度が3段階以上重くなったときは1回に限り再度
着工前申請
工事費の基準額(専用居室90万9千円、浴室・便所59万2千円、台所79万7千円など)に、世帯区分ごとの割合をかけた額 上限 専用居室の限度額 155万円(ほか項目ごとの基準額あり)。基準額の合計が5万円未満は対象外
着工前申請
警報器1個につき5,000円以内 上限 2個まで(最大1万円)
昭和町・山梨県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断は国・県・町が負担して無料。耐震改修は工事費以内で上限あり。耐震化建替えは「改修した場合の費用と建替え費用のうち低い額」以内で上限あり 上限 耐震改修・耐震化建替え 143万7,500円、耐震シェルター 24万円
着工前申請
認定の種類と県産木材の使用量で決まる定額。リノベは、子育て世代等(18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下)で60万円、それ以外で40万円から。ZERO・FORETを組み合わせると加算 上限 120万円(リノベ/ZERO・FORET、県産木材10㎥以上かつ使用量の50%以上、子育て世代等)
事業者要件あり
太陽光発電システムは一律5万円、太陽熱温水器は一律3万円 上限 太陽光発電 5万円、太陽熱温水器 3万円(定額)。過去にこの制度で補助を受けた人は対象外
実際の費用と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。1mあたりの単価上限は撤去15,000円、改修15,000円、補強8,100円 上限 30万円
着工前申請
業者の見積額と単価上限のいずれか少ない額の3分の2。単価上限は生け垣1mあたり15,000円、フェンス1mあたり10,000円、駐車場の緑化1㎡あたり10,000円 上限 30万円(複数の区分を同時に行う場合も合計で)
着工前申請
工事費の2分の1 上限 50万円
着工前申請
購入費の2分の1以内(千円未満切り捨て) 上限 2万円(1世帯1回限り)
着工前申請
費用の7〜9割を支給(自己負担は所得に応じて1〜3割) 上限 同じ住宅・同じ人につき原則 20万円。介護度が3段階以上重くなったときは1回に限り再度
着工前申請
工事費の基準額(専用居室90万9千円、浴室・便所59万2千円、台所79万7千円など)に、世帯区分ごとの割合をかけた額 上限 専用居室の限度額 155万円(ほか項目ごとの基準額あり)。基準額の合計が5万円未満は対象外
着工前申請
警報器1個につき5,000円以内 上限 2個まで(最大1万円)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)
着工前申請

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円
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種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額
着工前申請

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)
事業者要件あり

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

市町村ごと


工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

