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南アルプス市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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南アルプス市で使える補助金 25件

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 太陽光発電設備等 共同購入 太陽光発電の設置に
山梨県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

南アルプス市

住宅リフォーム等総合支援事業費補助金

一律10万円 上限 10万円(年間100件の予定、先着順)

着工前申請事業者要件あり

南アルプス市

令和8年度南アルプス市エコライフ促進補助金(蓄電池・ペレットストーブ)

定額。蓄電池 3万円、ペレットストーブ 5万円(電気自動車 10万円) 上限 蓄電池 3万円/ペレットストーブ 5万円

南アルプス市

無料耐震診断と耐震化事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター)

耐震診断は無料(市が負担)。耐震改修は工事費の全額。耐震シェルターは設置費の全額 上限 耐震改修 143万7,500円(設計費は除く)/耐震シェルター 36万円

着工前申請

南アルプス市

ブロック塀等撤去改修事業費補助金

撤去:工事費と、延長1mあたり1万3,000円で出した額の少ないほうの2/3以内。改修:工事費と、フェンスの延長1mあたり1万9,500円で出した額の少ないほうの2/3以内 上限 撤去 19万5,000円/改修 26万円(1敷地)

着工前申請事業者要件あり

南アルプス市

浄化槽補助金制度(合併処理浄化槽の設置)

設置費の1/3。人槽ごとに上限あり(人槽は床面積だけでは決まらない) 上限 5人槽 33万2,000円/7人槽 41万4,000円/10〜50人槽 54万8,000円

南アルプス市

下水道関係の各種補助金制度(排水設備設置助成金・水洗便所設置費助成金)

①供用開始から1年以内は1/10、2年以内は1/20、3年以内は1/30(工事費の対象限度額は30万円)。②1か所7万円、2か所同時施工で20万円。③費用の全額(工事業者へ支払う方式) 上限 ①1年以内 3万円/2年以内 1万5,000円/3年以内 1万円 ②2か所で20万円

南アルプス市

花壇・生け垣補助制度

原則2/3(植栽・種苗代は全額) 上限 花壇整備費 18万円/植栽・種苗代 1万円/生け垣の植栽樹木費 15万円/支柱購入費 3万円/ブロック塀等の取り壊し費 15万円

着工前申請

南アルプス市

アスベスト調査・除去工事等の補助(店舗・事務所など多くの人が使う建築物)

調査:対象費用の10/10以内。除去・封じ込め・囲い込み:対象費用の2/3以内 上限 調査 25万円/除去等 400万円

南アルプス市

空き家活用定住促進事業補助金(空き家バンク登録物件の改修・片付け)

改修は工事費の1/2、片付けは費用の1/2(産業廃棄物の処理費は除く)、相続登記は経費の1/2 上限 改修 100万円/片付け 10万円/相続登記 5万円

着工前申請

南アルプス市

南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業(結婚新生活支援・住居費にリフォーム費を含む)

新築:夫婦とも婚姻時29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。中古:29歳以下は最大90万円、39歳以下は最大60万円 上限 最大90万円(中古で夫婦とも婚姻時29歳以下)

南アルプス市

結婚新生活支援事業補助金(住居費にリフォーム費を含む)

1世帯あたり最大30万円。夫婦とも29歳以下は最大60万円。子育て世帯が中古物件を買ったりリフォームしたりした場合は加算されることがある 上限 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

南アルプス市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=南アルプス市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割)。分割して使える 上限 1人20万円(介護度が3段階以上上がったとき、転居したときは再び上限が設けられる)

着工前申請

南アルプス市で使えるリフォームの補助金・助成金

南アルプス市・山梨県・国の制度です(2026年度)。

25制度
12南アルプス市
7山梨県
6国
7事業者の登録・資格が必要
9着工前・契約前の申請が必須
25受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

南アルプス市の制度

南アルプス市

住宅リフォーム等総合支援事業費補助金

一律10万円 上限 10万円(年間100件の予定、先着順)

着工前申請事業者要件あり

南アルプス市

住宅リフォーム等総合支援事業費補助金

一律10万円 上限 10万円(年間100件の予定、先着順)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件工事をする業者は、市内に住所があり、南アルプス市商工会員(加盟店)、市の競争入札参加資格、または市の小規模工事等契約のいずれかに登録している法人または個人に限る(市内業者限定)

申請時期交付決定後に着手。申請は着工前に行い、交付決定のあとに着工する。「事前着工の工事は対象外」

締切令和8年5月7日から受付。予算の上限に達した時点で終了

対象工事自分が所有する住宅の「機能の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、設備改善等の工事」(リフォーム)。ほかに、建替え(昭和56年5月31日以前に着工した住宅で耐震の総合評点が1.0未満、県産材を使うこと)と、空き家の解体も対象。工事費は税抜50万円以上。併用住宅は自分が住む部分の床面積の割合分だけが対象

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1500.html

南アルプス市

令和8年度南アルプス市エコライフ促進補助金(蓄電池・ペレットストーブ)

定額。蓄電池 3万円、ペレットストーブ 5万円(電気自動車 10万円) 上限 蓄電池 3万円/ペレットストーブ 5万円

南アルプス市

令和8年度南アルプス市エコライフ促進補助金(蓄電池・ペレットストーブ)

定額。蓄電池 3万円、ペレットストーブ 5万円(電気自動車 10万円) 上限 蓄電池 3万円/ペレットストーブ 5万円

申請時期事後申請。設置・購入のあとに申請(設置後6か月以内)

締切設置後6か月以内に申請。申請書の提出は令和9年3月19日まで。郵送での申請は原則受け付けていない

対象工事住宅に新品の定置用リチウムイオン蓄電池またはペレットストーブを設置する工事。蓄電池・ペレットストーブ付きの市内の新築太陽光発電システム住宅(10kW未満、HEMS併設)の購入も対象。このほか電気自動車の購入にも補助がある(住宅の工事ではない)

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1397.html

南アルプス市

無料耐震診断と耐震化事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター)

耐震診断は無料(市が負担)。耐震改修は工事費の全額。耐震シェルターは設置費の全額 上限 耐震改修 143万7,500円(設計費は除く)/耐震シェルター 36万円

着工前申請

南アルプス市

無料耐震診断と耐震化事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター)

耐震診断は無料(市が負担)。耐震改修は工事費の全額。耐震シェルターは設置費の全額 上限 耐震改修 143万7,500円(設計費は除く)/耐震シェルター 36万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。改修・シェルターは、事前相談のうえ申請し、交付決定前の契約・着工は対象外

締切募集の時期は市の広報誌で案内。戸数に限りがある

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の2階建て以下の個人住宅(長屋・共同住宅を除く、延べ面積300平方メートル以下)。診断は無料。改修は診断で総合評点が1.0未満、シェルターは0.7未満と判定された住宅

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1499.html

南アルプス市

ブロック塀等撤去改修事業費補助金

撤去:工事費と、延長1mあたり1万3,000円で出した額の少ないほうの2/3以内。改修:工事費と、フェンスの延長1mあたり1万9,500円で出した額の少ないほうの2/3以内 上限 撤去 19万5,000円/改修 26万円(1敷地)

着工前申請事業者要件あり

南アルプス市

ブロック塀等撤去改修事業費補助金

撤去:工事費と、延長1mあたり1万3,000円で出した額の少ないほうの2/3以内。改修:工事費と、フェンスの延長1mあたり1万9,500円で出した額の少ないほうの2/3以内 上限 撤去 19万5,000円/改修 26万円(1敷地)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件県内に住所がある施工業者に頼むこと

申請時期契約前に申請。申請の前に管理住宅課へ相談。交付決定の通知を受けてから契約・着工する(交付決定前の着工は対象外)

締切4月6日から受付

対象工事地面から高さ60cmを超えるブロック塀等の撤去(一部撤去の場合は残りが60cm以下)。撤去したあとや60cm以下に下げたあとに景観に配慮したフェンスを付ける改修

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/6477.html

南アルプス市

浄化槽補助金制度(合併処理浄化槽の設置)

設置費の1/3。人槽ごとに上限あり(人槽は床面積だけでは決まらない) 上限 5人槽 33万2,000円/7人槽 41万4,000円/10〜50人槽 54万8,000円

南アルプス市

浄化槽補助金制度(合併処理浄化槽の設置)

設置費の1/3。人槽ごとに上限あり(人槽は床面積だけでは決まらない) 上限 5人槽 33万2,000円/7人槽 41万4,000円/10〜50人槽 54万8,000円

対象工事浄化槽本体の費用と設置工事費。導入桝・放流桝・配管工事費などは対象外

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1317.html

南アルプス市

下水道関係の各種補助金制度(排水設備設置助成金・水洗便所設置費助成金)

①供用開始から1年以内は1/10、2年以内は1/20、3年以内は1/30(工事費の対象限度額は30万円)。②1か所7万円、2か所同時施工で20万円。③費用の全額(工事業者へ支払う方式) 上限 ①1年以内 3万円/2年以内 1万5,000円/3年以内 1万円 ②2か所で20万円

南アルプス市

下水道関係の各種補助金制度(排水設備設置助成金・水洗便所設置費助成金)

①供用開始から1年以内は1/10、2年以内は1/20、3年以内は1/30(工事費の対象限度額は30万円)。②1か所7万円、2か所同時施工で20万円。③費用の全額(工事業者へ支払う方式) 上限 ①1年以内 3万円/2年以内 1万5,000円/3年以内 1万円 ②2か所で20万円

締切供用開始から3年間

対象工事①排水設備設置助成金:公共ますへつなぐ宅内の配管工事(新築は対象外)。②水洗便所設置費助成金:くみ取り便所を水洗便所に改造して下水道につなぐ工事(大工・タイル工事は除く。2階のトイレは対象外)。③生活扶助世帯:くみ取り便所の水洗化と付随する排水施設の工事

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1467.html

南アルプス市

花壇・生け垣補助制度

原則2/3(植栽・種苗代は全額) 上限 花壇整備費 18万円/植栽・種苗代 1万円/生け垣の植栽樹木費 15万円/支柱購入費 3万円/ブロック塀等の取り壊し費 15万円

着工前申請

南アルプス市

花壇・生け垣補助制度

原則2/3(植栽・種苗代は全額) 上限 花壇整備費 18万円/植栽・種苗代 1万円/生け垣の植栽樹木費 15万円/支柱購入費 3万円/ブロック塀等の取り壊し費 15万円

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。「補助金交付決定前の工事着手や植え替え」は対象外

対象工事花壇の新設、生け垣の新設、支柱の購入、花壇・生け垣の新設に伴うブロック塀等の取り壊し

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1391.html

南アルプス市

アスベスト調査・除去工事等の補助(店舗・事務所など多くの人が使う建築物)

調査:対象費用の10/10以内。除去・封じ込め・囲い込み:対象費用の2/3以内 上限 調査 25万円/除去等 400万円

南アルプス市

アスベスト調査・除去工事等の補助(店舗・事務所など多くの人が使う建築物)

調査:対象費用の10/10以内。除去・封じ込め・囲い込み:対象費用の2/3以内 上限 調査 25万円/除去等 400万円

対象工事吹付け建材のアスベスト含有調査。露出した吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込み。対象は店舗・事務所・工場・駐車場など多くの人が使う建築物の共同利用部分

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1498.html

南アルプス市

空き家活用定住促進事業補助金(空き家バンク登録物件の改修・片付け)

改修は工事費の1/2、片付けは費用の1/2(産業廃棄物の処理費は除く)、相続登記は経費の1/2 上限 改修 100万円/片付け 10万円/相続登記 5万円

着工前申請

南アルプス市

空き家活用定住促進事業補助金(空き家バンク登録物件の改修・片付け)

改修は工事費の1/2、片付けは費用の1/2(産業廃棄物の処理費は除く)、相続登記は経費の1/2 上限 改修 100万円/片付け 10万円/相続登記 5万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。「工事着工前に申請をしていただく必要」があり、交付決定前の契約・発注・着工は対象外

対象工事空き家の改修(台所・浴室・便所・洗面所・内装・屋根・外壁・下水道設備など)。ほかに片付け費用、相続登記の費用

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/iju/akiyabank/akiya-hojyo.html

南アルプス市

南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業(結婚新生活支援・住居費にリフォーム費を含む)

新築:夫婦とも婚姻時29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。中古:29歳以下は最大90万円、39歳以下は最大60万円 上限 最大90万円(中古で夫婦とも婚姻時29歳以下)

南アルプス市

南アルプス市子育て世帯住宅取得支援事業(結婚新生活支援・住居費にリフォーム費を含む)

新築:夫婦とも婚姻時29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。中古:29歳以下は最大90万円、39歳以下は最大60万円 上限 最大90万円(中古で夫婦とも婚姻時29歳以下)

締切令和9年3月12日まで。予算の範囲内

対象工事「住宅の取得費・改修費」と引っ越し費用(改修=リフォームも対象に含まれる)

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/19517.html

南アルプス市

結婚新生活支援事業補助金(住居費にリフォーム費を含む)

1世帯あたり最大30万円。夫婦とも29歳以下は最大60万円。子育て世帯が中古物件を買ったりリフォームしたりした場合は加算されることがある 上限 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

南アルプス市

結婚新生活支援事業補助金(住居費にリフォーム費を含む)

1世帯あたり最大30万円。夫婦とも29歳以下は最大60万円。子育て世帯が中古物件を買ったりリフォームしたりした場合は加算されることがある 上限 30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)

締切令和9年2月26日まで(対象になる支払いは令和8年4月から令和9年2月まで)

対象工事住居費(住宅の取得費・改修費・賃料・敷金・礼金など)と引っ越し費用の合計。改修(リフォーム)の費用も含まれる

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/9677.html

南アルプス市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=南アルプス市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割)。分割して使える 上限 1人20万円(介護度が3段階以上上がったとき、転居したときは再び上限が設けられる)

着工前申請

南アルプス市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=南アルプス市)

費用の7〜9割を支給(自己負担は1〜3割)。分割して使える 上限 1人20万円(介護度が3段階以上上がったとき、転居したときは再び上限が設けられる)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。「着工前に事前申請し、市の事前承認を得ていること」が条件。担当のケアマネジャーに相談し、理由書とケアプランを付けて介護福祉課へ出す。受領委任払い(業者への直接払い)も事前申請が必要

締切随時(事前申請のあと着工)

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床・通路面への変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替え、これらに付随する工事。本人の動く経路から外れる工事は対象外

公式https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/17817.html

山梨県の制度

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

事業者要件なし(公式ページ・募集要領に施工業者の要件は見当たらない)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要(交付決定前の契約は不可)。「本補助金は契約前申請です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」「交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し」

締切令和8年4月6日(月曜日)10時〜令和8年11月27日(金曜日)19時必着(予算上限に達し次第、受付終了)。設置完了は令和9年2月12日まで

対象工事「補助対象設備を県内の既存住宅に導入する」:(1)太陽光発電設備を購入し設置 (2)既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置 (3)太陽光+蓄電池を購入し設置

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

事業者要件原則なし。ペレットストーブのみ「過去にペレットストーブ設置の施工実績があり、保守点検の実施体制を有する事業者から購入し設置すること」

申請時期事前着手届で先に着手可。原則は契約前に申請(「本補助金は契約前に交付申請が必要です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」)。ただし「やむを得ない理由により交付決定前に契約や工事着手を行う場合は、あらかじめ事前着手届を提出してください」

締切令和8年8月5日(水)〜令和9年5月24日(月)必着(予算に達し次第終了)。実績報告は事業完了日から1か月以内または令和9年6月15日のいずれか早い日

対象工事自己が居住する住宅に補助対象設備を導入する事業。中古品・リース契約は対象外

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/kateiyousyouenesetsubitou.html

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工前の協議と交付決定が必要。「補助金交付決定通知が届く前に工事に着手することはできません」

対象工事障害者の専用居室、浴室、便所等を改造、改築又は増築する事業(新築は対象外)。あわせて家屋を改造等する場合は工事延床面積50㎡未満に限る

公式https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/41_023.html

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

事業者要件補助を受ける場合は必須。県内事業者=建築工事業の許可を受けた、県内に本店を有する建設業者

締切市町村ごと(ポータルに市町村別の申請期限の表があるが、本ファイルでは読み取れなかった)

対象工事「補助制度の対象は、自らが居住する住宅に限られます。また、県内に本店を置く建設業者が施工した住宅が補助の対象となります」。1住宅(1住戸)につき1回限り

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替・耐震シェルター/防災ベッドの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式耐震ポータル:

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「補助を利用しようとする場合は事前に市町村へお問い合わせください」

対象工事民間建築物の吹付け材のアスベスト含有調査、吹付アスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/asubesuto.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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