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甲斐市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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甲斐市で使える補助金 25件

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 太陽光発電設備等 共同購入 太陽光発電の設置に
山梨県

太陽光発電設備等共同購入事業

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(耐震改修工事費・建替え工事費補助)

上限額まで(建替えは、改修相当費用と建替え見積価格の安い方が対象) 上限 1,437,500円(改修・建替えとも)

着工前申請

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(耐震シェルター設置工事費補助)

上限額まで 上限 36万円

着工前申請

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(木造住宅耐震リフォーム工事費補助)

リフォーム工事費の1/5以内 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

甲斐市

空き家バンクリフォーム補助金

対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 100万円(1つの住宅または1人につき1回限り)

事業者要件あり

甲斐市

子育て世帯住宅取得支援事業(住宅取得支援事業のうち、リフォームも対象)

新築:29歳以下の夫婦 60万円/39歳以下の夫婦 30万円。中古:29歳以下の夫婦 90万円/39歳以下の夫婦 60万円。新婚世帯(中古のみ):39歳以下の夫婦 30万円 上限 90万円(中古・29歳以下の夫婦)

甲斐市

KAITEKI住宅普及促進事業費補助金(既存住宅のリノベーションを含む)

基本額20万円に、県産木材の使用量に応じた加算(20〜40万円)、子育て世帯等の加算、リノベーションの加算がつく。内訳は市の補助金額一覧表(PDF)で確認 上限 120万円

事業者要件あり

甲斐市

結婚新生活支援事業補助金(リフォーム費用も対象)

夫婦ともに婚姻時29歳以下 60万円/夫婦ともに39歳以下 30万円

甲斐市

ブロック塀等安全確保対策支援事業

3分の2。基本額はブロック塀等の面積1㎡あたり9,000円 上限 18万円

着工前申請

甲斐市

生け垣・花壇設置補助

基本単価の3分の2(実経費が単価を下回る場合は実経費の3分の2) 上限 生け垣の樹木購入費 19万円、支柱 4.5万円/花壇の設置費 18万円、苗・種 1万円/ブロック塀の取壊し費 18万円。補助は1回限り

着工前申請

甲斐市

空家等除却費用補助金(空き家の解体)

工事費用の1/2(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請

甲斐市

甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け)

補助対象事業費の3分の2(1,000円未満切り捨て、消費税額は対象外)

着工前申請

甲斐市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=甲斐市)

費用の9割(一定以上の所得がある方は8割〜7割) 上限 20万円(支給はその9割)

着工前申請

甲斐市で使えるリフォームの補助金・助成金

甲斐市・山梨県・国の制度です(2026年度)。

25制度
12甲斐市
7山梨県
6国
8事業者の登録・資格が必要
11着工前・契約前の申請が必須
25受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

甲斐市の制度

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(耐震改修工事費・建替え工事費補助)

上限額まで(建替えは、改修相当費用と建替え見積価格の安い方が対象) 上限 1,437,500円(改修・建替えとも)

着工前申請

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(耐震改修工事費・建替え工事費補助)

上限額まで(建替えは、改修相当費用と建替え見積価格の安い方が対象) 上限 1,437,500円(改修・建替えとも)

着工前申請

申請時期契約前に申請。「補助事業の交付決定を受けないで、契約、着手(着工)または完了したものは、補助事業の対象になりません」。補助を希望する場合は事前相談が必要

対象工事昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組工法の住宅(2階建て以下)で、無料の耐震診断の総合評点が1.0未満のものを1.0以上にする耐震改修工事、または建替え工事。過去に耐震改修設計費補助を受けた住宅は対象外

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4656.html

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(耐震シェルター設置工事費補助)

上限額まで 上限 36万円

着工前申請

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(耐震シェルター設置工事費補助)

上限額まで 上限 36万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。耐震改修と同じページに「補助事業の交付決定を受けないで、契約、着手(着工)または完了したものは、補助事業の対象になりません」

対象工事総合評点0.7未満の木造住宅に、一部屋型またはベッド型の耐震シェルターを設置する工事

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4656.html

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(木造住宅耐震リフォーム工事費補助)

リフォーム工事費の1/5以内 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

甲斐市

木造住宅耐震化支援事業(木造住宅耐震リフォーム工事費補助)

リフォーム工事費の1/5以内 上限 20万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本社または本店があり、甲斐市入札参加資格者名簿または甲斐市小規模工事等契約希望者名簿に登録された法人・個人

申請時期契約前に申請。「補助事業の交付決定を受けないで、契約、着手(着工)または完了したものは、補助事業の対象になりません」

対象工事耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事で、補助対象経費が20万円以上のもの。増改築、設備工事(給排水・換気・電気・ガス)、オール電化、屋根・外壁、間仕切り、断熱改修、雨どい、建具・開口部の取替えや修理など。リフォームだけの工事は対象外

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4656.html

甲斐市

空き家バンクリフォーム補助金

対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 100万円(1つの住宅または1人につき1回限り)

事業者要件あり

甲斐市

空き家バンクリフォーム補助金

対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て) 上限 100万円(1つの住宅または1人につき1回限り)

事業者要件あり

事業者要件市内施工業者による工事であること

締切所有者は空き家バンク登録後。入居者は売買・賃貸借契約から1年以内。入居予定者は同意が書面で得られた日から1年以内。実績報告は工事完了から30日以内、または交付決定年度の3月31日のいずれか早い日まで

対象工事市内施工業者が行う居住部分のリフォーム工事。総額20万円以上で、申請年度の3月10日までに完了するもの。国・県・市の他の住宅改修補助の対象でないこと

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4680.html

甲斐市

子育て世帯住宅取得支援事業(住宅取得支援事業のうち、リフォームも対象)

新築:29歳以下の夫婦 60万円/39歳以下の夫婦 30万円。中古:29歳以下の夫婦 90万円/39歳以下の夫婦 60万円。新婚世帯(中古のみ):39歳以下の夫婦 30万円 上限 90万円(中古・29歳以下の夫婦)

甲斐市

子育て世帯住宅取得支援事業(住宅取得支援事業のうち、リフォームも対象)

新築:29歳以下の夫婦 60万円/39歳以下の夫婦 30万円。中古:29歳以下の夫婦 90万円/39歳以下の夫婦 60万円。新婚世帯(中古のみ):39歳以下の夫婦 30万円 上限 90万円(中古・29歳以下の夫婦)

締切令和8年4月1日〜令和9年3月31日

対象工事新居の住居費(新築・中古住宅の取得、リフォーム)と引越費用。リフォームは請負契約書の提出が必要。補助額はリフォーム単独の区分がなく、新築・中古の取得の区分で示されている

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4693.html

甲斐市

KAITEKI住宅普及促進事業費補助金(既存住宅のリノベーションを含む)

基本額20万円に、県産木材の使用量に応じた加算(20〜40万円)、子育て世帯等の加算、リノベーションの加算がつく。内訳は市の補助金額一覧表(PDF)で確認 上限 120万円

事業者要件あり

甲斐市

KAITEKI住宅普及促進事業費補助金(既存住宅のリノベーションを含む)

基本額20万円に、県産木材の使用量に応じた加算(20〜40万円)、子育て世帯等の加算、リノベーションの加算がつく。内訳は市の補助金額一覧表(PDF)で確認 上限 120万円

事業者要件あり

締切令和8年4月1日〜令和9年2月26日

対象工事「やまなしKAITEKI住宅」の認定を受けた住宅の建築・取得(既存住宅のリノベーションを含む)

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4693.html

甲斐市

結婚新生活支援事業補助金(リフォーム費用も対象)

夫婦ともに婚姻時29歳以下 60万円/夫婦ともに39歳以下 30万円

甲斐市

結婚新生活支援事業補助金(リフォーム費用も対象)

夫婦ともに婚姻時29歳以下 60万円/夫婦ともに39歳以下 30万円

締切対象は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った費用。2月末までの申請を案内

対象工事婚姻を機に新たに住宅の機能の維持・向上を図るために行う修繕・増築・改築・設備更新等の工事費用(住居費・引越費用などと合わせた補助。対象にならない工事もあるため事前相談を案内)

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/18337.html

甲斐市

ブロック塀等安全確保対策支援事業

3分の2。基本額はブロック塀等の面積1㎡あたり9,000円 上限 18万円

着工前申請

甲斐市

ブロック塀等安全確保対策支援事業

3分の2。基本額はブロック塀等の面積1㎡あたり9,000円 上限 18万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。事前に担当へ連絡して現地立会いを予約し、交付決定通知を受け取ってから業者と契約・着工。着工済み・完成済みは対象外

締切工事は申請年度の2月末日までに完了

対象工事避難路等に面し、高さ1mを超える危険性の高いブロック塀等の除却。生け垣・花壇の設置も対象(1回限り)

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4688.html

甲斐市

生け垣・花壇設置補助

基本単価の3分の2(実経費が単価を下回る場合は実経費の3分の2) 上限 生け垣の樹木購入費 19万円、支柱 4.5万円/花壇の設置費 18万円、苗・種 1万円/ブロック塀の取壊し費 18万円。補助は1回限り

着工前申請

甲斐市

生け垣・花壇設置補助

基本単価の3分の2(実経費が単価を下回る場合は実経費の3分の2) 上限 生け垣の樹木購入費 19万円、支柱 4.5万円/花壇の設置費 18万円、苗・種 1万円/ブロック塀の取壊し費 18万円。補助は1回限り

着工前申請

申請時期交付決定後に着手。市と現地立会いのうえ交付申請し、交付決定通知を受け取ってから施工

締切申請年度の3月末までに完了

対象工事住宅や事業所の公道に面した部分の生け垣・花壇の新設。ブロック塀などを取り壊して作り替える費用も対象。生け垣は延長3m以上・樹高1m以上の苗木、花壇は延長3m以上・奥行70cm以上・面積2.1㎡以上。過去に補助を受けたものの改修は対象外

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4554.html

甲斐市

空家等除却費用補助金(空き家の解体)

工事費用の1/2(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請

甲斐市

空家等除却費用補助金(空き家の解体)

工事費用の1/2(千円未満切り捨て) 上限 50万円

着工前申請

申請時期契約前に申請。原則として交付決定を受けてから契約・着手・完了する。交付決定前に着手した工事は対象外(緊急の場合は事前に届け出れば対象になることがある)

対象工事市内の個人・法人が所有する住宅(店舗併用住宅を含む)の除却工事。住宅地区改良法施行規則の判定(市が実施)で合計100点以上となったもの。抵当権などが登記されていないこと、特定空家等に認定されていないこと

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4681.html

甲斐市

甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け)

補助対象事業費の3分の2(1,000円未満切り捨て、消費税額は対象外)

着工前申請

甲斐市

甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(一般住宅向け)

補助対象事業費の3分の2(1,000円未満切り捨て、消費税額は対象外)

着工前申請

申請時期契約前に申請。事業着手(契約締結または工事着工の早い方)の前に交付申請が必要。「事業着手は必ず交付決定後に行ってください」。審査は概ね3〜4週間

締切令和8年度の受付は6月15日から。原則として申請年度の2月末までに事業を完了

対象工事住宅への太陽光発電設備(ソーラーカーポートを除く)・蓄電池・高効率給湯器の導入。申請前に導入済みの設備は対象外。蓄電池と高効率給湯器は申請時に2者以上の見積書が必要

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/16548.html

甲斐市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=甲斐市)

費用の9割(一定以上の所得がある方は8割〜7割) 上限 20万円(支給はその9割)

着工前申請

甲斐市

介護保険の住宅改修費支給(保険者=甲斐市)

費用の9割(一定以上の所得がある方は8割〜7割) 上限 20万円(支給はその9割)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。事前申請が必要。事前申請のない改修や、承認後に内容を変えた改修は支給の対象外。事前申請後の変更は原則できない

締切随時(事前申請と支給申請の両方が必要)

対象工事手すりの設置、段差の解消、すべりの防止、床や通路の材料の変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなど(範囲は市の「申請の手引き」で確認)

公式https://www.city.kai.yamanashi.jp/page/4349.html

山梨県の制度

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円
山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

山梨県 再エネ設備導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光 上限27万円山梨県

令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金(既存住宅専用。太陽光・蓄電池)

太陽光発電設備:発電出力×3万円/kW(上限27万円)/蓄電池:25万円/台(定額)

着工前申請

事業者要件なし(公式ページ・募集要領に施工業者の要件は見当たらない)

申請時期契約前に申請。契約を結ぶ前に申請が必要(交付決定前の契約は不可)。「本補助金は契約前申請です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」「交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し」

締切令和8年4月6日(月曜日)10時〜令和8年11月27日(金曜日)19時必着(予算上限に達し次第、受付終了)。設置完了は令和9年2月12日まで

対象工事「補助対象設備を県内の既存住宅に導入する」:(1)太陽光発電設備を購入し設置 (2)既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置 (3)太陽光+蓄電池を購入し設置

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/hojyokin-saiene.html

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円
山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

山梨県 家庭用省エネ設備導入支援 給湯器・エアコン等の設置に エコキュート4万円山梨県

令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金(給湯器・エアコン・ペレットストーブ・V2H)

省エネ設備:エコキュート 40,000円/エコジョーズ 20,000円/エネファーム 120,000円/ハイブリッド給湯機 80,000円/太陽熱温水機 60,000円/高効率エアコン(小)10,000円・(大)20,000円/ペレットストーブ 110,000円。再エネ設備:おひさまエコキュート 80,000円/V2H 110,000円

着工前申請

事業者要件原則なし。ペレットストーブのみ「過去にペレットストーブ設置の施工実績があり、保守点検の実施体制を有する事業者から購入し設置すること」

申請時期事前着手届で先に着手可。原則は契約前に申請(「本補助金は契約前に交付申請が必要です」「申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外」)。ただし「やむを得ない理由により交付決定前に契約や工事着手を行う場合は、あらかじめ事前着手届を提出してください」

締切令和8年8月5日(水)〜令和9年5月24日(月)必着(予算に達し次第終了)。実績報告は事業完了日から1か月以内または令和9年6月15日のいずれか早い日

対象工事自己が居住する住宅に補助対象設備を導入する事業。中古品・リース契約は対象外

公式https://www.pref.yamanashi.jp/chiiki-ene/kateiyousyouenesetsubitou.html

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に
山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

山梨県 在宅重度心身障害者居室整備 専用居室・浴室の改造に山梨県

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(障害者の専用居室・浴室・便所等の改造)

種目ごとの基準額(専用居室 限度額155万円、浴室・便所・玄関・洗面所・台所、天井走行リフト 98.7万円、設備費 限度額45万円 など。基準額は「平成10年1月1日現在」の表)と実支出額の少ない方に、所得区分に応じた割合(60万円以下の部分:市町村民税非課税世帯 10/10〜所得税世帯 5/10)を掛けた額

着工前申請

申請時期着工前に申請。着工前の協議と交付決定が必要。「補助金交付決定通知が届く前に工事に着手することはできません」

対象工事障害者の専用居室、浴室、便所等を改造、改築又は増築する事業(新築は対象外)。あわせて家屋を改造等する場合は工事延床面積50㎡未満に限る

公式https://www.pref.yamanashi.jp/shogai-fks/41_023.html

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円
山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

山梨県 やまなしKAITEKI住宅 住宅の改修に 県が1/2・上限20万円山梨県

やまなしKAITEKI住宅普及促進事業(「KAITEKI住宅リノベ」は改修が対象。県内に本店の建設業者が施工)

市町村が1件当たり40万円以上を補助する経費に、県が1/2以内・上限20万円。子育て世帯等の加算(市町村20万円以上、県1/2・上限10万円)、ZEROの加算(同)、FORETの加算(県産木材5㎥以上かつ木材使用量の30%以上で20万円/7.5㎥以上かつ40%以上で30万円/10㎥以上かつ50%以上で40万円。県10/10以内)

事業者要件あり

事業者要件補助を受ける場合は必須。県内事業者=建築工事業の許可を受けた、県内に本店を有する建設業者

締切市町村ごと(ポータルに市町村別の申請期限の表があるが、本ファイルでは読み取れなかった)

対象工事「補助制度の対象は、自らが居住する住宅に限られます。また、県内に本店を置く建設業者が施工した住宅が補助の対象となります」。1住宅(1住戸)につき1回限り

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/kikaku/kaitekihouse.html

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円
山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

山梨県 木造住宅居住安心支援 耐震改修・建替えに 上限143.75万円山梨県

木造住宅居住安心支援事業(耐震診断は無料。耐震改修・建替は補助率10/10・上限143.75万円)

耐震診断 無料/耐震改修・建替(総合評点1.0未満)補助率10/10・限度額143.75万円/耐震シェルター・防災ベッド(総合評点0.7未満)2/3・限度額24万円

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市町村ごと

対象工事昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替・耐震シェルター/防災ベッドの設置

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式耐震ポータル:

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に
山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

山梨県 アスベスト飛散防止対策 アスベストの調査・除去に山梨県

アスベスト(石綿)飛散防止対策(市町村経由)

市町村ごと

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。「補助を利用しようとする場合は事前に市町村へお問い合わせください」

対象工事民間建築物の吹付け材のアスベスト含有調査、吹付アスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/asubesuto.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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