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石井町のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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石井町で使える補助金 21件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

石井町

石井町住まいのリフォーム応援事業補助金(令和8年度は受付終了)

税抜工事費の20%。多世帯同居を新たに始める場合は30% 上限 20万円(多世帯同居の場合 30万円)。同じ住宅・同じ申請者につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

石井町

石井町空き家リフォーム助成事業補助金(令和8年度は受付終了)

税抜の補助対象工事費の50% 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

石井町

石井町木造住宅耐震診断支援事業

自己負担無料

石井町

石井町木造住宅耐震改修支援事業

対象経費の5分の4 上限 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると10万円上乗せ)。上限を150万円から210万円に引き上げる特例は令和8年度までの時限措置

事業者要件あり

石井町

石井町耐震シェルター設置支援事業

対象経費の5分の4 上限 耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると10万円上乗せ)

事業者要件あり

石井町

石井町木造住宅住替え支援事業(古い住宅の取り壊し)

対象経費の5分の2 上限 30万円

事業者要件あり

石井町

石井町危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去のみ:撤去費の3分の2と、1mあたり1万円のいずれか低い額。撤去+新設:費用の3分の2と、1mあたり4万円のいずれか低い額 上限 撤去のみ 13万3千円/撤去+新設 40万円

着工前申請事業者要件あり

石井町

石井町老朽危険空き家等除却支援事業

除却費の5分の4(1,000円未満切り捨て) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

石井町

石井町感震ブレーカー設置支援事業

購入・設置費用の2分の1 上限 2万円。1世帯1回限り

石井町

石井町浄化槽設置整備事業補助金

設置工事費の定額補助:5人槽 36万円/7人槽 46万2千円/10人槽 58万5千円。上乗せ:単独処理浄化槽の撤去 15万円、汲み取り便所の撤去 12万円(令和8年度から各3万円増)、宅内配管 33万円 上限 上記の金額が限度額

着工前申請

石井町

介護保険の住宅改修費(受領委任払い制度あり)

着工前申請

石井町

住宅改修費給付事業(重度身体障がい者等の段差等の改修)

町が定める基準で算定した費用の100分の90(所得などに応じて90%を超え100%以下の額になる場合がある)

石井町で使えるリフォームの補助金・助成金

石井町・徳島県・国の制度です(2026年度)。

21制度
12石井町
3徳島県
6国
12事業者の登録・資格が必要
8着工前・契約前の申請が必須
21受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

石井町の制度

石井町

石井町住まいのリフォーム応援事業補助金(令和8年度は受付終了)

税抜工事費の20%。多世帯同居を新たに始める場合は30% 上限 20万円(多世帯同居の場合 30万円)。同じ住宅・同じ申請者につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

石井町

石井町住まいのリフォーム応援事業補助金(令和8年度は受付終了)

税抜工事費の20%。多世帯同居を新たに始める場合は30% 上限 20万円(多世帯同居の場合 30万円)。同じ住宅・同じ申請者につき1回限り

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内に主たる事業所がある施工業者(町内施工業者)が行う工事に限る。登録制度ではなく、町内の事業者であることが条件

申請時期交付決定後に着手。申込み時点で着手済み・完了済みの工事は対象外。交付決定のあとに着工する

締切令和8年度の受付は2026年5月26日(当日消印有効)で終了。工事は令和9年1月末日までに完了し、必要書類を提出

対象工事住宅の修繕・補修・模様替え・増築、屋根・外壁など耐久性を高める工事、システムキッチン・床暖房、ユニットバス・トイレ・洗面台など居住性を高める工事、バリアフリー対応工事。税抜20万円以上の工事で、令和9年1月末日までに完了するもの。新築・改築と併せて行う工事、家具・家電などの備品購入費は対象外

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2023032000037

石井町

石井町空き家リフォーム助成事業補助金(令和8年度は受付終了)

税抜の補助対象工事費の50% 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

石井町

石井町空き家リフォーム助成事業補助金(令和8年度は受付終了)

税抜の補助対象工事費の50% 上限 50万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件町内の施工業者に限る。登録制度ではなく、町内の事業者であることが条件

申請時期着工前に申請。申込み時点で工事着手済み・完了済みの物件は対象外

締切令和8年度は「申込件数が予算の枠に達しましたので、令和8年度の受付は終了しました。」

対象工事町内の戸建て住宅・併用住宅で、居住しなくなってから6か月以上たつ中古住宅の、内外装の修理・修繕、バリアフリー対応工事など。賃貸目的で建てられたものは対象外。令和9年1月末までに工事完了

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2023032000020

石井町

石井町木造住宅耐震診断支援事業

自己負担無料

石井町

石井町木造住宅耐震診断支援事業

自己負担無料

締切2026年6月1日~12月28日。募集40戸

対象工事平成12年(2000年)5月31日以前に着工した木造住宅(3階建て以下)の耐震診断。借家・空き家・併用住宅も含む

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2025091700019

石井町

石井町木造住宅耐震改修支援事業

対象経費の5分の4 上限 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると10万円上乗せ)。上限を150万円から210万円に引き上げる特例は令和8年度までの時限措置

事業者要件あり

石井町

石井町木造住宅耐震改修支援事業

対象経費の5分の4 上限 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると10万円上乗せ)。上限を150万円から210万円に引き上げる特例は令和8年度までの時限措置

事業者要件あり

事業者要件徳島県に登録された施工者等が施工すること

締切2026年6月1日~11月30日。募集20戸

対象工事耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修(改修後の評点1.0以上)。高さ1.5m以上の家具の固定、のぼり旗設置や見学会への協力が条件。分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると上乗せ

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2025091700019

石井町

石井町耐震シェルター設置支援事業

対象経費の5分の4 上限 耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると10万円上乗せ)

事業者要件あり

石井町

石井町耐震シェルター設置支援事業

対象経費の5分の4 上限 耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円(分電盤タイプの感震ブレーカーを付けると10万円上乗せ)

事業者要件あり

事業者要件徳島県に登録された施工者等が施工すること

締切2026年6月1日~11月30日。募集2戸

対象工事耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅への、徳島県認定の耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置。高さ1.5m以上の家具の固定、啓発モニターへの協力が条件

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2025091700019

石井町

石井町木造住宅住替え支援事業(古い住宅の取り壊し)

対象経費の5分の2 上限 30万円

事業者要件あり

石井町

石井町木造住宅住替え支援事業(古い住宅の取り壊し)

対象経費の5分の2 上限 30万円

事業者要件あり

事業者要件建設業許可または解体業登録のある解体業者が施工すること

締切2026年6月1日~12月28日。募集4戸

対象工事建て替え・住み替えに伴う、現在住んでいる古い住宅の全体の取り壊し。耐震診断で評点0.7未満、昭和56年(1981年)5月31日以前の着工、空き家は不可

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2025091700019

石井町

石井町危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去のみ:撤去費の3分の2と、1mあたり1万円のいずれか低い額。撤去+新設:費用の3分の2と、1mあたり4万円のいずれか低い額 上限 撤去のみ 13万3千円/撤去+新設 40万円

着工前申請事業者要件あり

石井町

石井町危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去のみ:撤去費の3分の2と、1mあたり1万円のいずれか低い額。撤去+新設:費用の3分の2と、1mあたり4万円のいずれか低い額 上限 撤去のみ 13万3千円/撤去+新設 40万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業または解体業の許可を持ち、本店が徳島県内にある事業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。交付決定の通知を受けてから着工。決定前に始めた工事は対象外

締切2026年6月1日から。完了報告は2027年2月26日まで。工事が終わったあとの申請はできない

対象工事避難路や避難場所に面した、点検表で危険度が高いブロック塀等の撤去と、撤去後の新しい塀の設置。対象の塀はすべて撤去すること。新しい塀は道路面から高さ40cm以下

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2026022400022

石井町

石井町老朽危険空き家等除却支援事業

除却費の5分の4(1,000円未満切り捨て) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

石井町

石井町老朽危険空き家等除却支援事業

除却費の5分の4(1,000円未満切り捨て) 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件建設業許可または解体工事業登録があり、県内に本店または支店がある事業者が施工すること

申請時期交付決定後に着手。交付決定通知より前の解体は対象外。契約も通知の日付以降に結ぶ

締切2026年6月1日から。完了報告は申請した年度の3月31日まで

対象工事倒壊のおそれがあり、前の道路をふさぐ可能性がある老朽危険空き家(町が老朽危険空き家と認定したもの、不良度100点以上)の除却(解体・処分)。家財・機械・車両は対象外。町の木造住宅耐震改修の補助を受けた住宅は対象外

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2023013000025

石井町

石井町感震ブレーカー設置支援事業

購入・設置費用の2分の1 上限 2万円。1世帯1回限り

石井町

石井町感震ブレーカー設置支援事業

購入・設置費用の2分の1 上限 2万円。1世帯1回限り

申請時期事後申請。購入・設置のあとに、領収書と設置前後の写真をつけて申請

締切2026年4月1日~2027年1月29日(購入した年度内に申請)

対象工事感震ブレーカーの購入・設置(既存の住宅、または2026年4月1日以降に新築する住宅)。分電盤タイプ(日本配線システム工業会 JWDS0007 の基準を満たすもの)、簡易タイプ・コンセントタイプ(日本消防設備安全センターの推奨認証があるもの)

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2025090500016

石井町

石井町浄化槽設置整備事業補助金

設置工事費の定額補助:5人槽 36万円/7人槽 46万2千円/10人槽 58万5千円。上乗せ:単独処理浄化槽の撤去 15万円、汲み取り便所の撤去 12万円(令和8年度から各3万円増)、宅内配管 33万円 上限 上記の金額が限度額

着工前申請

石井町

石井町浄化槽設置整備事業補助金

設置工事費の定額補助:5人槽 36万円/7人槽 46万2千円/10人槽 58万5千円。上乗せ:単独処理浄化槽の撤去 15万円、汲み取り便所の撤去 12万円(令和8年度から各3万円増)、宅内配管 33万円 上限 上記の金額が限度額

着工前申請

事業者要件町内業者に限る規定は要綱に見当たらない。申請書類に浄化槽設備士免状の写しを求める場合がある(1987年以前に取得した方)

申請時期交付決定後に着手。交付決定前に居宅の配管・水まわり工事などを始めると補助の対象外

締切工事を行う年度の4月から12月末まで。工事は年度末(3月末)までに完了し、実績報告書を出す

対象工事専用住宅、または居住部分が5割以上の店舗等併用住宅への、10人槽以内で環境配慮型・高度処理型の合併処理浄化槽の設置。単独処理浄化槽・汲み取り便所の撤去と宅内配管の工事も上乗せ補助の対象(既存槽の完全撤去が条件。宅内配管は建て替えを伴う場合は対象外)。建売・賃貸など商用目的の建物は対象外

公式https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2026010800049

石井町

介護保険の住宅改修費(受領委任払い制度あり)

着工前申請

石井町

介護保険の住宅改修費(受領委任払い制度あり)

着工前申請

事業者要件受領委任払いを使うときは、町に登録した事業所(登録届出書と誓約書を提出)で工事をする

申請時期着工前に申請。受領委任払いは、住宅改修を行う前に申請書類と委任状を町に出す

対象工事要介護・要支援の認定を受けた方の住宅改修(手すり・段差解消など)。町の要綱は、登録を受けた事業者で工事をしたときに、事業者が費用の保険給付分を利用者に代わって受け取る「受領委任払い」を定めている

公式https://www.town.ishii.lg.jp/reiki/reiki_honbun/o009RG00000571.html

石井町

住宅改修費給付事業(重度身体障がい者等の段差等の改修)

町が定める基準で算定した費用の100分の90(所得などに応じて90%を超え100%以下の額になる場合がある)

石井町

住宅改修費給付事業(重度身体障がい者等の段差等の改修)

町が定める基準で算定した費用の100分の90(所得などに応じて90%を超え100%以下の額になる場合がある)

対象工事在宅の重度身体障がい者等の、日常生活に支障のある段差等の改修

公式https://www.town.ishii.lg.jp/reiki/reiki_honbun/o009RG00000395.html

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村