吉野川市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援・耐震シェルター設置支援・利子補給ほか)
耐震改修:工事費の4/5。耐震シェルター:4/5。耐震ベッド:4/5。減災化対策:4/5。利子補給:年10万円まで(最長15年) 上限 耐震改修 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカー設置で10万円上乗せ、最大210万円。令和8年度までの時限措置)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/減災化対策 2万円(感震ブレーカーで最大10万円上乗せ)
事業者要件あり
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補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)
着工前申請

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる
事業者要件あり

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震改修:工事費の4/5。耐震シェルター:4/5。耐震ベッド:4/5。減災化対策:4/5。利子補給:年10万円まで(最長15年) 上限 耐震改修 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカー設置で10万円上乗せ、最大210万円。令和8年度までの時限措置)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/減災化対策 2万円(感震ブレーカーで最大10万円上乗せ)
事業者要件あり
対象経費の2/3 上限 320万円
事業者要件あり
対象経費の4/5 上限 80万円
着工前申請事業者要件あり
撤去:対象経費と基準額(1mあたり6,000円×延長)のそれぞれの2/3。フェンス等設置:基準額(パネル・格子状は1mあたり24,000円、ネット状は14,000円)の2/3以内 上限 撤去 133,000円/フェンス等設置 267,000円
事業者要件あり
5人槽 332,000円または330,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(上限額。ページの表では本体と配管のどちらの金額か判別できなかった) 上限 548,000円(10人槽)
着工前申請
奨励金:処理区域になってから1年以内に完了で5万円、1年を超え2年以内で2万5千円。利子補給:対象工事額10万円以上50万円以内、年3.5%以内、3年以内 上限 奨励金 5万円
基準額20万円までの工事は、原則として費用の1割が自己負担(世帯の所得に応じて月額の負担上限あり)。20万円を超える部分は自己負担 上限 基準額 20万円(一人1回限り。介護保険の住宅改修で対応できる場合は介護保険が先)
着工前申請
基準額90万円までの工事の費用の2/3。介護保険や住宅改修費給付事業で算定された基準額は、この基準額から差し引く 上限 基準額 90万円
着工前申請
原則20万円
吉野川市・徳島県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震改修:工事費の4/5。耐震シェルター:4/5。耐震ベッド:4/5。減災化対策:4/5。利子補給:年10万円まで(最長15年) 上限 耐震改修 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカー設置で10万円上乗せ、最大210万円。令和8年度までの時限措置)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/減災化対策 2万円(感震ブレーカーで最大10万円上乗せ)
事業者要件あり
対象経費の2/3 上限 320万円
事業者要件あり
対象経費の4/5 上限 80万円
着工前申請事業者要件あり
撤去:対象経費と基準額(1mあたり6,000円×延長)のそれぞれの2/3。フェンス等設置:基準額(パネル・格子状は1mあたり24,000円、ネット状は14,000円)の2/3以内 上限 撤去 133,000円/フェンス等設置 267,000円
事業者要件あり
5人槽 332,000円または330,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(上限額。ページの表では本体と配管のどちらの金額か判別できなかった) 上限 548,000円(10人槽)
着工前申請
奨励金:処理区域になってから1年以内に完了で5万円、1年を超え2年以内で2万5千円。利子補給:対象工事額10万円以上50万円以内、年3.5%以内、3年以内 上限 奨励金 5万円
基準額20万円までの工事は、原則として費用の1割が自己負担(世帯の所得に応じて月額の負担上限あり)。20万円を超える部分は自己負担 上限 基準額 20万円(一人1回限り。介護保険の住宅改修で対応できる場合は介護保険が先)
着工前申請
基準額90万円までの工事の費用の2/3。介護保険や住宅改修費給付事業で算定された基準額は、この基準額から差し引く 上限 基準額 90万円
着工前申請
原則20万円

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)
着工前申請

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる
事業者要件あり

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

