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吉野川市のリフォーム会社・工務店

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リフォームの相談
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徳島県吉野川市でのリフォームのご相談をどうぞ。
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吉野川市で使える補助金 18件

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

吉野川市

吉野川市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援・耐震シェルター設置支援・利子補給ほか)

耐震改修:工事費の4/5。耐震シェルター:4/5。耐震ベッド:4/5。減災化対策:4/5。利子補給:年10万円まで(最長15年) 上限 耐震改修 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカー設置で10万円上乗せ、最大210万円。令和8年度までの時限措置)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/減災化対策 2万円(感震ブレーカーで最大10万円上乗せ)

事業者要件あり

吉野川市

吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業

対象経費の2/3 上限 320万円

事業者要件あり

吉野川市

吉野川市老朽危険空き家等除却支援事業

対象経費の4/5 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

吉野川市

吉野川市危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去:対象経費と基準額(1mあたり6,000円×延長)のそれぞれの2/3。フェンス等設置:基準額(パネル・格子状は1mあたり24,000円、ネット状は14,000円)の2/3以内 上限 撤去 133,000円/フェンス等設置 267,000円

事業者要件あり

吉野川市

吉野川市浄化槽設置整備事業補助金(令和8年度)

5人槽 332,000円または330,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(上限額。ページの表では本体と配管のどちらの金額か判別できなかった) 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請

吉野川市

吉野川市水洗便所等改造奨励金・利子補給

奨励金:処理区域になってから1年以内に完了で5万円、1年を超え2年以内で2万5千円。利子補給:対象工事額10万円以上50万円以内、年3.5%以内、3年以内 上限 奨励金 5万円

吉野川市

住宅改修費給付事業(身体障がい者・日常生活用具給付等事業)

基準額20万円までの工事は、原則として費用の1割が自己負担(世帯の所得に応じて月額の負担上限あり)。20万円を超える部分は自己負担 上限 基準額 20万円(一人1回限り。介護保険の住宅改修で対応できる場合は介護保険が先)

着工前申請

吉野川市

重度身体障がい者住宅改造費助成事業

基準額90万円までの工事の費用の2/3。介護保険や住宅改修費給付事業で算定された基準額は、この基準額から差し引く 上限 基準額 90万円

着工前申請

吉野川市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=吉野川市)

原則20万円

吉野川市で使えるリフォームの補助金・助成金

吉野川市・徳島県・国の制度です(2026年度)。

18制度
9吉野川市
3徳島県
6国
9事業者の登録・資格が必要
6着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

吉野川市の制度

吉野川市

吉野川市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援・耐震シェルター設置支援・利子補給ほか)

耐震改修:工事費の4/5。耐震シェルター:4/5。耐震ベッド:4/5。減災化対策:4/5。利子補給:年10万円まで(最長15年) 上限 耐震改修 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカー設置で10万円上乗せ、最大210万円。令和8年度までの時限措置)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/減災化対策 2万円(感震ブレーカーで最大10万円上乗せ)

事業者要件あり

吉野川市

吉野川市木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援・耐震シェルター設置支援・利子補給ほか)

耐震改修:工事費の4/5。耐震シェルター:4/5。耐震ベッド:4/5。減災化対策:4/5。利子補給:年10万円まで(最長15年) 上限 耐震改修 200万円(分電盤タイプの感震ブレーカー設置で10万円上乗せ、最大210万円。令和8年度までの時限措置)/耐震シェルター 80万円/耐震ベッド 40万円/減災化対策 2万円(感震ブレーカーで最大10万円上乗せ)

事業者要件あり

事業者要件徳島県に登録された事業者が施工すること(県の「耐震改修事業者」の名簿は県のサイトで公開)

締切令和8年度は受付中

対象工事平成12年(2000年)5月31日以前に着工した木造住宅(3階建て以下)の①耐震診断(無料)、②耐震改修(診断の評点1.0未満の住宅を改修後1.0以上にする)、③耐震シェルター・耐震ベッドの設置、④高齢者などの世帯の家具固定など(減災化対策)、⑤高齢者の耐震改修資金の利子補給(リバースモーゲージ)

公式https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2021041500043

吉野川市

吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業

対象経費の2/3 上限 320万円

事業者要件あり

吉野川市

吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業

対象経費の2/3 上限 320万円

事業者要件あり

事業者要件吉野川市内の業者または個人事業主が施工すること

締切令和8年度は受付中

対象工事市の空き家バンクに登録された空き家を購入または借りた移住者が、自分が住むために行うリノベーション。用途に供するための工事・安全性向上・増改築・省エネ・バリアフリー・スマート化など。耐震性があること、または同時に耐震改修を行うこと

公式https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2024032800016

吉野川市

吉野川市老朽危険空き家等除却支援事業

対象経費の4/5 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

吉野川市

吉野川市老朽危険空き家等除却支援事業

対象経費の4/5 上限 80万円

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に事務所がある建設・解体業者と、補助金の交付決定のあとに契約すること。延べ床面積80㎡以上はアスベスト事前調査の報告書が必要

申請時期契約前に申請。解体工事の契約は補助金の交付決定のあとに結ぶこと

締切事前調査の申込みは通年

対象工事使われていない老朽空き家とその付属建物の解体・処分。倒れると前の道をふさぎ避難のさまたげになるおそれがあり、市の事前調査(危険度)で100点以上のもの。家財・機械・車の処分は対象外

公式https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2017061900086

吉野川市

吉野川市危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去:対象経費と基準額(1mあたり6,000円×延長)のそれぞれの2/3。フェンス等設置:基準額(パネル・格子状は1mあたり24,000円、ネット状は14,000円)の2/3以内 上限 撤去 133,000円/フェンス等設置 267,000円

事業者要件あり

吉野川市

吉野川市危険ブロック塀等安全対策支援事業

撤去:対象経費と基準額(1mあたり6,000円×延長)のそれぞれの2/3。フェンス等設置:基準額(パネル・格子状は1mあたり24,000円、ネット状は14,000円)の2/3以内 上限 撤去 133,000円/フェンス等設置 267,000円

事業者要件あり

事業者要件撤去は市内に本社または営業所等がある解体工事の登録業者等、フェンス等設置は市内に本社または営業所等がある登録業者等が施工し、建築士等が設計・管理すること

締切事前調査の申込み(様式第1号)は通年

対象工事事前調査で安全対策が必要とされた危険なブロック塀等の撤去、撤去後の軽いフェンス等の設置。撤去後にブロック塀を新たに設置しないこと

公式https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2021041500036

吉野川市

吉野川市浄化槽設置整備事業補助金(令和8年度)

5人槽 332,000円または330,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(上限額。ページの表では本体と配管のどちらの金額か判別できなかった) 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請

吉野川市

吉野川市浄化槽設置整備事業補助金(令和8年度)

5人槽 332,000円または330,000円/7人槽 414,000円/10人槽 548,000円(上限額。ページの表では本体と配管のどちらの金額か判別できなかった) 上限 548,000円(10人槽)

着工前申請

申請時期原則着手前。申請前に工事を始めていないこと

締切2026年4月1日〜2027年1月29日(予算がなくなり次第終了)。完了報告は完了から1か月以内または2027年3月12日のいずれか早い日まで

対象工事単独処理浄化槽・くみ取り便所から合併処理浄化槽への入れ替えと、宅内の配管工事。水まわりの移動に伴う配管の延長は対象外。10人槽以下で環境省の認定型

公式https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2026032600061

吉野川市

吉野川市水洗便所等改造奨励金・利子補給

奨励金:処理区域になってから1年以内に完了で5万円、1年を超え2年以内で2万5千円。利子補給:対象工事額10万円以上50万円以内、年3.5%以内、3年以内 上限 奨励金 5万円

吉野川市

吉野川市水洗便所等改造奨励金・利子補給

奨励金:処理区域になってから1年以内に完了で5万円、1年を超え2年以内で2万5千円。利子補給:対象工事額10万円以上50万円以内、年3.5%以内、3年以内 上限 奨励金 5万円

申請時期事後申請。工事完了・検査合格が要件。申請書は工事のあとの請求と合わせて提出

締切奨励金は処理区域になった日から2年以内、利子補給は3年以内に工事が完了し検査に合格すること

対象工事くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、し尿浄化槽をやめて公共下水道につなぐ工事

公式http://www2.city.yoshinogawa.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r036RG00000948.html

吉野川市

住宅改修費給付事業(身体障がい者・日常生活用具給付等事業)

基準額20万円までの工事は、原則として費用の1割が自己負担(世帯の所得に応じて月額の負担上限あり)。20万円を超える部分は自己負担 上限 基準額 20万円(一人1回限り。介護保険の住宅改修で対応できる場合は介護保険が先)

着工前申請

吉野川市

住宅改修費給付事業(身体障がい者・日常生活用具給付等事業)

基準額20万円までの工事は、原則として費用の1割が自己負担(世帯の所得に応じて月額の負担上限あり)。20万円を超える部分は自己負担 上限 基準額 20万円(一人1回限り。介護保険の住宅改修で対応できる場合は介護保険が先)

着工前申請

申請時期原則着手前。「事前に市福祉総務課までご相談ください」。すでに着手・完了した工事は対象外

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などの床・通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え、これらに付帯する工事。すでに着手・完了した工事、新築・増築・全面改築、補修的な工事は対象外

公式https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/_files/00010702/jyuutakukaishuu.pdf

吉野川市

重度身体障がい者住宅改造費助成事業

基準額90万円までの工事の費用の2/3。介護保険や住宅改修費給付事業で算定された基準額は、この基準額から差し引く 上限 基準額 90万円

着工前申請

吉野川市

重度身体障がい者住宅改造費助成事業

基準額90万円までの工事の費用の2/3。介護保険や住宅改修費給付事業で算定された基準額は、この基準額から差し引く 上限 基準額 90万円

着工前申請

申請時期原則着手前。「事前に市福祉総務課までご相談ください」。すでに着手・完了した工事は対象外

対象工事玄関・便所・浴室・炊事場などの改造。すでに着手・完了した工事、新築・増築・全面改築、補修的な工事は対象外

公式https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/_files/00010702/jyuutakukaishuu.pdf

吉野川市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=吉野川市)

原則20万円

吉野川市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=吉野川市)

原則20万円

対象工事手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などの床材の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え、これらに付帯して必要な工事の6種類

公式https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2010100700746

徳島県の制度

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円
徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

徳島県 住まいの省エネ改修費補助 窓や壁の断熱改修に 費用の1/3・上限40万円徳島県

令和8年度 徳島県住まいの省エネ改修費補助金(既存戸建ての断熱改修に1/3・上限40万円。県外事業者も可)

補助対象経費(「施工面積×基準単価の合計」と「見積書の金額」の低い方)の1/3、上限40万円

着工前申請

事業者要件なし(県外事業者も可)

申請時期契約前に申請。契約・着工の前に申請が必要。「工事の着工の前に、必ず申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから着工を行ってください…※工事請負契約を結ぶ行為も『着工』に含みます。」

締切令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。予算上限で終了

対象工事環境省補助に準拠し「暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれるもの」。改修例:すべての窓の改修(内窓・外窓交換等)、外壁(断熱材)と窓の改修で床面積の40%部分 等。「エネルギー計算結果早見表」あり

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/7218561

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円
徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

徳島県 個人向け 太陽光・蓄電池補助 太陽光や蓄電池の設置に 太陽光は上限35万円徳島県

令和8年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)(既存住宅のみ。蓄電池は残りわずか)

太陽光発電設備:7万円/kW、上限35万円(FIT・FIP制度を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を自家消費)。蓄電池:価格の1/3、上限25.8万円(太陽光と併せて導入する場合に限る。目標価格12.5万円/kWh以下)

着工前申請

申請時期着工前に申請(契約は先でもよい)。着工前の申請が必要。契約は申請より先に済ませておく必要がある。FAQ「申請前に工事請負契約等を締結している必要がございます」「各補助金交付要綱で定める工事の着工前に申請が必要」、着工は交付決定日以降

締切申請 令和8年5月25日(月)〜令和8年12月15日(火)、実績報告 令和9年1月31日まで

対象工事既存住宅への自家消費型太陽光発電設備の設置、又は太陽光発電設備と蓄電池の同時設置(蓄電池のみは不可)

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7241363

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円
徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

徳島県 木造住宅耐震化促進事業 木造住宅の耐震改修に 補助率4/5・最大200万円徳島県

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・住替え)(県登録の施工者等が施工)

耐震改修:補助率4/5、120万円〜最大200万円(令和8年度までの時限措置)+感震ブレーカー10万円。耐震シェルター80万円・耐震ベッド40万円(補助率4/5)。上限は市町村により異なる

事業者要件あり

事業者要件あり(必須)。耐震改修・耐震シェルター設置は「県登録の施工者等が施工」

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事木造(在来軸組構法・伝統構法・枠組壁工法等)、平成12年5月31日以前に着工、3階建て以下、住宅(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家を含む)

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

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