ものしりリフォーム工務店・専門業者へ直接相談

御坊市のリフォーム会社・工務店

和歌山県御坊市のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

リフォームの相談
案内(AI)
和歌山県御坊市でのリフォームのご相談をどうぞ。
「雨漏りを調べてほしい」「窓が寒い」のように、困っていることを書いてください。

御坊市で使える補助金 18件

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円
和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料
和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 長期優良住宅化リフォーム推進事業 住まいを長持ちさせるリフォームに
国

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国の制度 リフォーム減税 所得税の特別控除 確定申告で控除を受けられます
国

リフォーム減税(所得税の特別控除)

御坊市

御坊市住宅耐震改修事業補助金(木造住宅無料耐震診断を含む)

御坊市

御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金

太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円(蓄電池は1kWhあたり14.1万円を超える場合は計算が変わる)

着工前申請事業者要件あり

御坊市

御坊市浄化槽設置整備事業補助金

設置費の補助(専用住宅・併用住宅):5人槽 33万円、6〜7人槽 41.4万円、8〜50人槽 54.6万円。配管工事・槽の撤去・雨水貯留槽への転換は別に補助(金額は市のページの表による) 上限 54.6万円(8〜50人槽の設置)

着工前申請事業者要件あり

御坊市

御坊市ブロック塀等撤去改善事業補助金

撤去:実費と「延長1mあたり8,900円」の少ないほうの2分の1。改善:さらに実費と「1mあたり15,000円」の少ないほうの2分の1を加える 上限 撤去・改善それぞれ10万円(改善は撤去の補助額と設置の補助額の合計。要綱別表)

着工前申請

御坊市

御坊市老朽危険空家除却事業補助金

評点100点以上:工事費の4/5。評点60点以上100点未満で耐震性能がないもの:工事費の23% 上限 100点以上は80万円、60点以上100点未満は40万円。60点未満は対象外

着工前申請事業者要件あり

御坊市

御坊市感震ブレーカー設置事業補助金

購入費・取付工事費の実費 上限 1世帯 2万円(1世帯1回限り)

御坊市

御坊市家具転倒防止金具取付事業補助金

金具代・取付費の実費 上限 1世帯 1万円(1世帯1回限り)

事業者要件あり

御坊市

高齢者居宅改修補助事業(介護保険の住宅改修の上乗せ)

40万円または実支出額の低いほうから、介護保険支給額の100/90を引いた額 上限 20万円(介護保険の支給額を超える部分について)

御坊市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=御坊市)

20万円

御坊市

日常生活用具(住宅改修費)の給付(障害のある方向け)

原則1割負担、所得により自己負担あり 上限 20万円(前年分の所得税非課税世帯で身体障害者手帳2級以上などの場合は40万円)

御坊市で使えるリフォームの補助金・助成金

御坊市・和歌山県・国の制度です(2026年度)。

18制度
10御坊市
2和歌山県
6国
9事業者の登録・資格が必要
4着工前・契約前の申請が必須
18受付中・受付予定

着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。

御坊市の制度

御坊市

御坊市住宅耐震改修事業補助金(木造住宅無料耐震診断を含む)

御坊市

御坊市住宅耐震改修事業補助金(木造住宅無料耐震診断を含む)

締切令和8年4月1日から令和9年1月29日まで(令和8年度分)

対象工事住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、補強設計・工事一体型、地震津波対策型移転(除却工事)、耐震ベッド、耐震シェルターの設置

公式https://www.city.gobo.lg.jp/sosiki/sangyokensetu/jutaku/dl/1434672765786.html

御坊市

御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金

太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円(蓄電池は1kWhあたり14.1万円を超える場合は計算が変わる)

着工前申請事業者要件あり

御坊市

御坊市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金

太陽光:1kWあたり7万円。蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円(蓄電池は1kWhあたり14.1万円を超える場合は計算が変わる)

着工前申請事業者要件あり

事業者要件和歌山県の施工業者向け説明会を受講した業者の施工が必要

申請時期契約前に申請。交付の決定を受ける前に契約・工事着工をしてはならない(要綱第10条。市が県の交付決定を受けた日以後に契約し、交付決定後に着工する場合は例外)

締切令和8年5月22日から令和8年11月30日まで。窓口に持参(平日 8:30〜17:15)

対象工事自ら所有し居住する市内の戸建て専用住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する工事(どちらか1つだけの申請はできない)。太陽光は10kW未満で、FIT・FIPの認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費すること。蓄電池は据置型・20kWh以下で、SII の登録製品。中古・リース・第三者所有は対象外

公式https://www.city.gobo.lg.jp/sosiki/siminseikatu/simin/tantou/grk/hj/8801.html

御坊市

御坊市浄化槽設置整備事業補助金

設置費の補助(専用住宅・併用住宅):5人槽 33万円、6〜7人槽 41.4万円、8〜50人槽 54.6万円。配管工事・槽の撤去・雨水貯留槽への転換は別に補助(金額は市のページの表による) 上限 54.6万円(8〜50人槽の設置)

着工前申請事業者要件あり

御坊市

御坊市浄化槽設置整備事業補助金

設置費の補助(専用住宅・併用住宅):5人槽 33万円、6〜7人槽 41.4万円、8〜50人槽 54.6万円。配管工事・槽の撤去・雨水貯留槽への転換は別に補助(金額は市のページの表による) 上限 54.6万円(8〜50人槽の設置)

着工前申請事業者要件あり

申請時期着工前に申請。申請後、市が現場立会いをするまで、浄化槽の埋設工事を行わないこと

締切令和8年4月1日から令和8年11月30日まで。令和9年1月末までに浄化槽を埋設し、3月31日までに実績報告

対象工事住宅(専用住宅・店舗併用住宅)への合併処理浄化槽の設置(新築・増改築・くみ取り便所や単独処理浄化槽からの転換)。転換にともなう配管工事、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去、雨水貯留槽への転換も対象。個人経営の飲食店・民宿等は11〜50人槽が対象

公式https://www.city.gobo.lg.jp/sosiki/siminseikatu/simin/tantou/grk/hj/8928.html

御坊市

御坊市ブロック塀等撤去改善事業補助金

撤去:実費と「延長1mあたり8,900円」の少ないほうの2分の1。改善:さらに実費と「1mあたり15,000円」の少ないほうの2分の1を加える 上限 撤去・改善それぞれ10万円(改善は撤去の補助額と設置の補助額の合計。要綱別表)

着工前申請

御坊市

御坊市ブロック塀等撤去改善事業補助金

撤去:実費と「延長1mあたり8,900円」の少ないほうの2分の1。改善:さらに実費と「1mあたり15,000円」の少ないほうの2分の1を加える 上限 撤去・改善それぞれ10万円(改善は撤去の補助額と設置の補助額の合計。要綱別表)

着工前申請

事業者要件要綱に施工業者の要件はない(見積書は施工業者が発行したもの)

申請時期着工前に申請。申請前に工事着手された場合は補助対象となりません

締切令和8年4月1日から令和8年12月28日まで。工事の完了は令和9年1月29日まで

対象工事避難路などに面した、高さ60cm以上・延長2m以上のブロック塀等(コンクリートブロック造・石造・れんが造など)の撤去。撤去後にフェンス・生垣などに替える改善も対象(ブロック塀からブロック塀への転換は不可)

公式https://www.city.gobo.lg.jp/kurasi/bosai/hojyojigyou/1622181933143.html

御坊市

御坊市老朽危険空家除却事業補助金

評点100点以上:工事費の4/5。評点60点以上100点未満で耐震性能がないもの:工事費の23% 上限 100点以上は80万円、60点以上100点未満は40万円。60点未満は対象外

着工前申請事業者要件あり

御坊市

御坊市老朽危険空家除却事業補助金

評点100点以上:工事費の4/5。評点60点以上100点未満で耐震性能がないもの:工事費の23% 上限 100点以上は80万円、60点以上100点未満は40万円。60点未満は対象外

着工前申請事業者要件あり

事業者要件市内に本店・支店等がある建設業許可(または解体工事業登録)の事業者の工事が対象(個人事業者を含む)

申請時期契約前に申請。交付決定の後に契約し着手する工事が対象(要綱第4条)

締切令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。完了報告は令和9年3月31日まで

対象工事市内の居住用の空き家(1年以上使われていない個人の家。不良度の評点が60点以上)を、すべて取り壊す工事(リフォームではなく解体)

公式https://www.city.gobo.lg.jp/kurasi/jutaku/1654845681826.html

御坊市

御坊市感震ブレーカー設置事業補助金

購入費・取付工事費の実費 上限 1世帯 2万円(1世帯1回限り)

御坊市

御坊市感震ブレーカー設置事業補助金

購入費・取付工事費の実費 上限 1世帯 2万円(1世帯1回限り)

事業者要件申請者が電気工事事業者に見積もりを依頼する

締切令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。設置は令和9年2月26日までに完了すること

対象工事住居への感震ブレーカー(地震の揺れで自動的にブレーカーを落とす装置)の購入・取り付け

公式https://www.city.gobo.lg.jp/kurasi/bosai/hojyojigyou/1617325773536.html

御坊市

御坊市家具転倒防止金具取付事業補助金

金具代・取付費の実費 上限 1世帯 1万円(1世帯1回限り)

事業者要件あり

御坊市

御坊市家具転倒防止金具取付事業補助金

金具代・取付費の実費 上限 1世帯 1万円(1世帯1回限り)

事業者要件あり

事業者要件取付作業は市が指定した事業者(御坊市シルバー人材センター)が行う

締切令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。取り付けは令和9年2月26日までに完了すること

対象工事たんす・食器棚・本棚など、1世帯3家具までの転倒防止金具の購入と取り付け(電化製品は対象外)

公式https://www.city.gobo.lg.jp/kurasi/bosai/hojyojigyou/1494464037531.html

御坊市

高齢者居宅改修補助事業(介護保険の住宅改修の上乗せ)

40万円または実支出額の低いほうから、介護保険支給額の100/90を引いた額 上限 20万円(介護保険の支給額を超える部分について)

御坊市

高齢者居宅改修補助事業(介護保険の住宅改修の上乗せ)

40万円または実支出額の低いほうから、介護保険支給額の100/90を引いた額 上限 20万円(介護保険の支給額を超える部分について)

対象工事介護保険の住宅改修(手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、扉の取り替え、便器の取り替えなど)で、介護保険の支給限度額(20万円)を超える部分

公式https://www.city.gobo.lg.jp/fukusi/kaigo/hoken/1383099721853.html

御坊市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=御坊市)

20万円

御坊市

介護保険の住宅改修費の支給(保険者=御坊市)

20万円

対象工事手すりの取り付け、床段差の解消、滑り防止・移動をなめらかにするための床材の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え

公式https://www.city.gobo.lg.jp/fukusi/kaigo/hoken/1383106461122.html

御坊市

日常生活用具(住宅改修費)の給付(障害のある方向け)

原則1割負担、所得により自己負担あり 上限 20万円(前年分の所得税非課税世帯で身体障害者手帳2級以上などの場合は40万円)

御坊市

日常生活用具(住宅改修費)の給付(障害のある方向け)

原則1割負担、所得により自己負担あり 上限 20万円(前年分の所得税非課税世帯で身体障害者手帳2級以上などの場合は40万円)

対象工事段差の解消や手すりの設置など、比較的小規模な住宅の改修

公式https://www.city.gobo.lg.jp/fukusi/syogai/enzyo/1383107562313.html

和歌山県の制度

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円
和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

和歌山県 太陽光・蓄電池等導入支援 太陽光・蓄電池の設置に 太陽光1kWあたり7万円和歌山県

【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(施工業者は県の説明会の受講が必須)

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)

事業者要件あり

事業者要件県の「施工業者向け説明会」の受講。 受講は動画(申請フォーム→ID通知→動画2本を最終ページまで視聴→県が視聴ログを確認→受講確認通知書を送付。発行まで数日〜1週間)。令和8年度の受講が必要(前年度以前の受講は無効)。見積書は受講確認通知日以降に発行。報告した会社名・所在地・電話番号・取扱い設備は県ホームページで公表

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります。申請の時期は市町村ごと。県の決まりとして「補助金に係る見積書を発行するのは、令和8年度説明会受講確認通知書の通知日以降」

締切市区町村ごと(県が市町村別の予算残額を月次で公開。県のページで岩出市・橋本市・美浜町・上富田町は【受付終了】と表示)

対象工事太陽光発電設備(原則、蓄電池と同時)・蓄電池・コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置。設備は市町ごとに違う

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_kojin.html

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料
和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

和歌山県 和歌山県住宅耐震化促進 耐震診断・耐震改修に 木造の耐震診断は無料和歌山県

和歌山県住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修・地震津波対策型移転・耐震ベッド/シェルター)

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

申請時期申請の時期は、お住まいの市区町村の要綱によります

締切市区町村ごと

対象工事耐震診断・補強設計・耐震改修(現地建替を含む)・地震津波対策型移転(除却・建築)・耐震ベッド/耐震シェルター

対象地域お住まいの市区町村で実施しているか、ご確認ください。

公式https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/taishin/top.html

国の制度

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助
国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

国の補助金 みらいエコ住宅2026事業 断熱リフォームに 工事ごとに定額で補助国

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

工事内容ごとの定額

事業者要件あり

事業者要件みらいエコ住宅事業者との工事請負契約が要件

申請時期申請自体は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日〜2026年12月31日であることが要件。かつ登録事業者と契約する必要があるため、契約前の業者選定が実質必須

締切交付申請の予約 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限到達で早期終了

対象工事【必須工事】「外皮に面する開口部を有する1つの居室」で実施。2つの基準から選択:①義務基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修+特定エコ住宅設備 ②次世代省エネ基準相当=開口部断熱改修+躯体断熱改修 【任意工事】 子育て対応改修/防災性向上改修/バリアフリー改修/各種エコ設備 等

公式https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円
国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

国の補助金 先進的窓リノベ2026事業 窓・ドアの断熱リフォームに 1戸あたり最大100万円国

先進的窓リノベ2026事業

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円

事業者要件あり

事業者要件「本事業の交付申請(予約を含む)には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です」

申請時期申請は工事後だが、対象工事の着手が2025年11月28日以降であることが必須。登録事業者との契約が要件のため、実質は業者選定が先

締切予約申請 〜2026年11月16日/交付申請 〜2026年12月31日。予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了

対象工事ガラス交換/内窓設置/外窓交換(カバー工法)/外窓交換(はつり工法)/ドア交換(カバー工法)/ドア交換(はつり工法)

公式https://window-renovation2026.env.go.jp

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します
国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 給湯省エネ2026事業 省エネ型の給湯器に 登録した事業者が申請します国

給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件「予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」

申請時期申請は工事後だが、着工が2025年11月28日以降であることが必須

締切申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)

公式https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します
国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

国の補助金 賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸住宅の給湯器の交換に 登録した事業者が申請します国

賃貸集合給湯省エネ2026事業

事業者要件あり

事業者要件キャンペーン共通ルール

公式https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

近くの市区町村