印南町住宅耐震改修事業補助金(耐震診断・補強設計・耐震改修)
診断(非木造)は費用の2/3、補強設計は費用の2/3、耐震改修工事は費用の2/3(基本額の上限60万円に、費用の11.5%以内で最大41.9万円を加算)。木造住宅の耐震診断は無料(国・県・町が負担。町が委託した耐震診断士が診断) 上限 診断(非木造)8万9千円、補強設計13万2千円、耐震改修工事101万9千円、設計と工事を同じ年度に合わせて実施すると合計150万円、非現地建替の除却50万円
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太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


診断(非木造)は費用の2/3、補強設計は費用の2/3、耐震改修工事は費用の2/3(基本額の上限60万円に、費用の11.5%以内で最大41.9万円を加算)。木造住宅の耐震診断は無料(国・県・町が負担。町が委託した耐震診断士が診断) 上限 診断(非木造)8万9千円、補強設計13万2千円、耐震改修工事101万9千円、設計と工事を同じ年度に合わせて実施すると合計150万円、非現地建替の除却50万円
設置工事費の2/3 上限 26万6千円
費用の9/10 上限 撤去20万円、補強20万円、撤去してフェンス等へ改善40万円
7,000円
2万円
「国が定める標準除却費」と実際の除却工事費の少ないほうの3/4 上限 75万円
事業者要件あり
浄化槽の設置費用を上限額まで補助。人槽は家族の人数ではなく延床面積で決まる(150㎡未満は5人槽、150㎡以上は7人槽、台所・風呂が2か所以上の2世帯住宅は10人槽) 上限 設置:5人槽33万2千円、6〜7人槽41万4千円、8〜50人槽54万8千円。転換では撤去(単独槽15万円・汲み取り槽12万円)と宅内配管(33万円)が加わり、5人槽で最大81万2千円(単独槽から)/78万2千円(汲み取りから)。3戸以上でまとまって行う面的整備では追加補助あり(新築10万円、転換10万1千円〜21万3千円)
着工前申請
印南町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
診断(非木造)は費用の2/3、補強設計は費用の2/3、耐震改修工事は費用の2/3(基本額の上限60万円に、費用の11.5%以内で最大41.9万円を加算)。木造住宅の耐震診断は無料(国・県・町が負担。町が委託した耐震診断士が診断) 上限 診断(非木造)8万9千円、補強設計13万2千円、耐震改修工事101万9千円、設計と工事を同じ年度に合わせて実施すると合計150万円、非現地建替の除却50万円
設置工事費の2/3 上限 26万6千円
費用の9/10 上限 撤去20万円、補強20万円、撤去してフェンス等へ改善40万円
7,000円
2万円
「国が定める標準除却費」と実際の除却工事費の少ないほうの3/4 上限 75万円
事業者要件あり
浄化槽の設置費用を上限額まで補助。人槽は家族の人数ではなく延床面積で決まる(150㎡未満は5人槽、150㎡以上は7人槽、台所・風呂が2か所以上の2世帯住宅は10人槽) 上限 設置:5人槽33万2千円、6〜7人槽41万4千円、8〜50人槽54万8千円。転換では撤去(単独槽15万円・汲み取り槽12万円)と宅内配管(33万円)が加わり、5人槽で最大81万2千円(単独槽から)/78万2千円(汲み取りから)。3戸以上でまとまって行う面的整備では追加補助あり(新築10万円、転換10万1千円〜21万3千円)
着工前申請

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

