日高川町住宅耐震診断・改修補助事業
耐震診断:木造は費用の全額(48,000円。自己負担なし)、非木造は2/3。補強設計:2/3。改修工事:2/3+α(αは工事費の11.5%)。総合的実施:2/5+α+町加算額 上限 診断:木造48,000円/非木造89,000円。補強設計:132,000円。改修工事:最大1,159,600円。総合的実施:最大150万円
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太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断:木造は費用の全額(48,000円。自己負担なし)、非木造は2/3。補強設計:2/3。改修工事:2/3+α(αは工事費の11.5%)。総合的実施:2/5+α+町加算額 上限 診断:木造48,000円/非木造89,000円。補強設計:132,000円。改修工事:最大1,159,600円。総合的実施:最大150万円
撤去:施工費用×0.9と、ブロック塀1㎡あたり10,000円を比べて少ない方。改善:施工費用と、生垣・フェンス等1mあたり15,000円を比べて少ない額の1/2 上限 撤去・改善とも10万円。1つの敷地につき1回限り
避難に支援を要する方(65歳以上、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方)がいる世帯は全額。それ以外の世帯は1/2 上限 支援を要する方がいる世帯 20,000円/それ以外 10,000円。1世帯1回限り
太陽光:1kWあたり2万円(公称最大出力の合計かパワーコンディショナ定格出力の低い方)。蓄電池:設置費用の1/3以内 上限 太陽光 10万円/蓄電池 20万円
太陽光:1kWあたり5万円(モジュール公称最大出力かパワーコンディショナ定格出力の低い方)。蓄電池:蓄電池の価格(14.1万円/kWhが上限)の1/3に蓄電容量を掛けた額 上限 太陽光・蓄電池とも40万円
対象経費の1/2 上限 10万円(年度内1回限り)
判定基準の評点が100点以上:補助率4/5。100点未満:補助率2/5 上限 評点100点以上 80万円/100点未満 40万円
事業者要件あり
対象経費の1/2以内 上限 80万円(同じ空き家につき1回限り)
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 8万円(同じ空き家につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
人槽ごとの限度額。申請書類を審査して決定 上限 5人槽 518,000円/7人槽 639,000円/10人槽 872,000円/11人槽以上 872,000円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の1/2 上限 20,000円
日高川町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断:木造は費用の全額(48,000円。自己負担なし)、非木造は2/3。補強設計:2/3。改修工事:2/3+α(αは工事費の11.5%)。総合的実施:2/5+α+町加算額 上限 診断:木造48,000円/非木造89,000円。補強設計:132,000円。改修工事:最大1,159,600円。総合的実施:最大150万円
撤去:施工費用×0.9と、ブロック塀1㎡あたり10,000円を比べて少ない方。改善:施工費用と、生垣・フェンス等1mあたり15,000円を比べて少ない額の1/2 上限 撤去・改善とも10万円。1つの敷地につき1回限り
避難に支援を要する方(65歳以上、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方)がいる世帯は全額。それ以外の世帯は1/2 上限 支援を要する方がいる世帯 20,000円/それ以外 10,000円。1世帯1回限り
太陽光:1kWあたり2万円(公称最大出力の合計かパワーコンディショナ定格出力の低い方)。蓄電池:設置費用の1/3以内 上限 太陽光 10万円/蓄電池 20万円
太陽光:1kWあたり5万円(モジュール公称最大出力かパワーコンディショナ定格出力の低い方)。蓄電池:蓄電池の価格(14.1万円/kWhが上限)の1/3に蓄電容量を掛けた額 上限 太陽光・蓄電池とも40万円
対象経費の1/2 上限 10万円(年度内1回限り)
判定基準の評点が100点以上:補助率4/5。100点未満:補助率2/5 上限 評点100点以上 80万円/100点未満 40万円
事業者要件あり
対象経費の1/2以内 上限 80万円(同じ空き家につき1回限り)
着工前申請
対象経費の1/2以内 上限 8万円(同じ空き家につき1回限り)
着工前申請事業者要件あり
人槽ごとの限度額。申請書類を審査して決定 上限 5人槽 518,000円/7人槽 639,000円/10人槽 872,000円/11人槽以上 872,000円
着工前申請事業者要件あり
対象経費の1/2 上限 20,000円

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

