美浜町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金
太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池は価格の1/3(上限47万円) 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円
着工前申請事業者要件あり
和歌山県美浜町のリフォーム事業者は、まだ収録していません。近くの市区町村から探すか、下の相談欄でご相談ください。

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池は価格の1/3(上限47万円) 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円
着工前申請事業者要件あり
町が委託する和歌山県建築士会による耐震診断の経費の全額
事業者要件あり
A(補強設計と改修を一括):耐震改修費の40%(最大57万5千円)+定額74万1千円。B(設計と改修を別々):設計費の2/3(上限13万2千円)、改修費の2/3(上限67万円+α。α は補助率11.5%・最大48万9,300円) 上限 A:57万5千円+74万1千円。B:設計 13万2千円/改修 67万円+α(最大48万9,300円)。Bで設計補助を受けるとAには申し込めない
購入・設置費用の補助。上限39万9千円 上限 39万9千円
床面積1㎡あたり5千円。上限75万円(床面積150㎡) 上限 75万円
①撤去:費用の3/4と、撤去面積×3,000円の少ないほう(限度10万円)。②改善:費用の1/2と、改善部分(m)×7,500円の少ないほう(限度10万円)。①+②で最大20万円 上限 20万円(撤去10万円+改善10万円)
購入・取付費用の補助。上限2万円。1世帯につき1回限り 上限 2万円
美浜町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池は価格の1/3(上限47万円) 上限 太陽光 35万円/蓄電池 47万円
着工前申請事業者要件あり
町が委託する和歌山県建築士会による耐震診断の経費の全額
事業者要件あり
A(補強設計と改修を一括):耐震改修費の40%(最大57万5千円)+定額74万1千円。B(設計と改修を別々):設計費の2/3(上限13万2千円)、改修費の2/3(上限67万円+α。α は補助率11.5%・最大48万9,300円) 上限 A:57万5千円+74万1千円。B:設計 13万2千円/改修 67万円+α(最大48万9,300円)。Bで設計補助を受けるとAには申し込めない
購入・設置費用の補助。上限39万9千円 上限 39万9千円
床面積1㎡あたり5千円。上限75万円(床面積150㎡) 上限 75万円
①撤去:費用の3/4と、撤去面積×3,000円の少ないほう(限度10万円)。②改善:費用の1/2と、改善部分(m)×7,500円の少ないほう(限度10万円)。①+②で最大20万円 上限 20万円(撤去10万円+改善10万円)
購入・取付費用の補助。上限2万円。1世帯につき1回限り 上限 2万円

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

