日高町住宅耐震診断・改修補助事業
耐震診断は木造が全額(4万8千円)、非木造が2/3。設計+改修(建替)は工事費の40%(上限57万5千円)+定額74万1千円 上限 診断:非木造 8万9千円。設計+改修:工事費の40%分は上限57万5千円に、定額74万1千円が加わる
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太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり


耐震診断は木造が全額(4万8千円)、非木造が2/3。設計+改修(建替)は工事費の40%(上限57万5千円)+定額74万1千円 上限 診断:非木造 8万9千円。設計+改修:工事費の40%分は上限57万5千円に、定額74万1千円が加わる
設置工事費の5/6(上限33万2千円) 上限 33万2千円(補助対象額40万円)
撤去:撤去費用と面積1㎡あたり8千円を比べて少ないほうの9/10。改善:設置費用と延長1mあたり1万6千円を比べて少ないほうの9/10 上限 撤去 20万円、改善 10万円、合わせて最大30万円(一つの敷地につき1回限り)
着工前申請
無料(1世帯3家具まで、1世帯1回限り) 上限 1世帯3家具まで
購入と取り付けにかかった費用(上限2万円)。1世帯1回限り 上限 2万円
対象経費の3分の1以内 上限 60万円(1人1回限り)
事業者要件あり
5人槽 33万2千円、7人槽 41万4千円、10人槽以上 54万8千円(上限額) 上限 54万8千円(10人槽以上)
太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円(対象経費の上限141万円)
着工前申請事業者要件あり
日高町・和歌山県・国の制度です(2026年度)。
着工してからでは申請できない制度がほとんどです。工事を頼む前に、申請の時期と、工事をする事業者に必要な登録や資格をご確認ください。
耐震診断は木造が全額(4万8千円)、非木造が2/3。設計+改修(建替)は工事費の40%(上限57万5千円)+定額74万1千円 上限 診断:非木造 8万9千円。設計+改修:工事費の40%分は上限57万5千円に、定額74万1千円が加わる
設置工事費の5/6(上限33万2千円) 上限 33万2千円(補助対象額40万円)
撤去:撤去費用と面積1㎡あたり8千円を比べて少ないほうの9/10。改善:設置費用と延長1mあたり1万6千円を比べて少ないほうの9/10 上限 撤去 20万円、改善 10万円、合わせて最大30万円(一つの敷地につき1回限り)
着工前申請
無料(1世帯3家具まで、1世帯1回限り) 上限 1世帯3家具まで
購入と取り付けにかかった費用(上限2万円)。1世帯1回限り 上限 2万円
対象経費の3分の1以内 上限 60万円(1人1回限り)
事業者要件あり
5人槽 33万2千円、7人槽 41万4千円、10人槽以上 54万8千円(上限額) 上限 54万8千円(10人槽以上)
太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は価格の1/3 上限 太陽光 35万円、蓄電池 47万円(対象経費の上限141万円)
着工前申請事業者要件あり

太陽光発電設備:7万円/kW(原則、蓄電池と同時設置。10kW未満)蓄電池:価格(14.1万円/kWh・工事費込み・税抜きが上限)の1/3(上限47万円)(SIIの「蓄電システム登録済製品」、20kWh以下)エネファーム:価格の1/2(上限30万円)。市町村ごとに対象設備が違う(太陽光のみ/太陽光+蓄電池/エネファームまで)
事業者要件あり

耐震診断:木造 無料(48,000円が無料)/非木造 診断費の2/3(限度額89,000円)。補強設計(現地建替設計を含む):2/3(限度額132,000円)。耐震改修(現地建替を含む):2/3+α(限度額670,300円+α。α=補助率11.5%、最大489,300円)。補強設計と耐震改修の総合的実施:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円(パンフレットでは限度額131.6万円)。地震津波対策型移転:津波避難困難地域内からの住替え=除却 最大1,089,300円+新築 最大666,000円、地域外での住替え=除却 最大500,000円。耐震ベッド・耐震シェルター:設置工事費の2/3(限度額266,000円)

工事内容ごとの定額
事業者要件あり

工事内容・サイズ・性能グレード別の定額(個別単価は公式の「補助対象製品の検索」で確認) 上限 住宅:1戸あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡以下):1棟あたり100万円/非住宅(延床面積240㎡超):1棟あたり1,000万円
事業者要件あり

事業者要件あり

事業者要件あり

